モリ工業株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月７日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)
【会社名】 モリ工業株式会社
【英訳名】 MORY INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 宏 明
【本店の所在の場所】 大阪府河内長野市楠町東1615番地
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】 (0721)54-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 河 野 博 光
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 (06)6635-0201(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 河 野 博 光
【縦覧に供する場所】 モリ工業株式会社東京支店
(東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)
モリ工業株式会社名古屋支店
(名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日 至 令和５年３月31日
売上高 (百万円) 36,283 36,370 48,712
経常利益 (百万円) 5,560 4,960 7,177
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,933 3,544 5,290
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,245 3,981 5,509
純資産額 (百万円) 49,469 53,005 50,732
総資産額 (百万円) 64,787 68,261 65,761
１株当たり四半期(当期)
(円) 506.45 456.47 681.33
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.3 77.6 77.1
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年10月１日 自 令和５年10月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 169.85 149.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や輸出の緩やかな増加により景気は
回復基調にありますが、円安による継続的な物価上昇等の影響を受け、個人の消費財への支出は下降傾向にあり、
景気の持ち直しに足踏みが見られます。
海外におきましては、ウクライナ情勢や新たに中東情勢が緊迫化しており、欧米における金融引き締めの継続や
中国における国内景気低迷などを受け、世界的な景気後退への警戒感が強まりつつあります。
当社グループが属しておりますステンレス業界では、ニッケル市況の下落および輸入材の影響等で製品価格は値
下がり傾向に転じております。実需の回復はまだら状態が続いており、また先安観による買い控え等もあり、荷動
きの本格的な回復まで至っておりません。
このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は363億70百万円
（前年同四半期比0.2％増)となりました。前年同四半期に比べ販売数量は減少しましたが、販売単価の上昇等によ
り、売上高は若干増加しております。収益面におきましては、材料価格の低下に伴い棚卸評価差益が剥落したた
め、営業利益は46億円（前年同四半期比12.0％減）、経常利益は49億60百万円（前年同四半期比10.8％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は35億44百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日 本）
日本事業の売上高は前年同四半期水準の345億84百万円、セグメント営業利益は44億73百万円（前年同四半期比
11.4％減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、前年同四半期と比べて配管用は数量が減少しましたが、自動車用はメーカーの生産回復に
より数量が増加したため、売上高は197億57百万円（前年同四半期比0.6％増)となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量が増加し、製品価格も上昇したため、売上高は87億65百万円
（前年同四半期比6.0％増)となりました。
ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が振るわず、売上高は７億51百万円（前年同四半期比21.0％
減）となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が低迷し、販売数量が減少したため、売上高は48億35百万円（前年同四半期比
7.8％減)となりました。
機械部門は、取引先が設備投資に慎重になったため販売台数が伸び悩み、売上高は４億74百万円（前年同四半期
比5.8％減)となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は、中国経済の停滞による輸出関連不振でインドネシア経済が弱含みとなり、下期に入り二
輪、四輪ともに販売数量が減少しました。販売価格の上昇と円安の効果もあり、売上高は17億86百万円（前年同
四半期比5.9％増)となりましたが、セグメント営業利益は販売価格と材料価格のスプレッドが縮小したため１億
27百万円（前年同四半期比28.2％減)となりました。
3/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は682億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億
円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加26億80百万円、電子記録債権の増加４億77
百万円、棚卸資産の減少13億17百万円などであります。負債の部は152億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ
て２億28百万円増加いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少９億56百万円、電子
記録債務の増加15億43百万円、未払法人税等の減少９億５百万円などであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は530億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億73百万円増加い
たしました。これは、利益剰余金が18億36百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が４億30百万円増
加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント上昇
し、77.6％となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は令和５年10月31日開催の取締役会において、「株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属
する当期純利益に占める割合）30％程度」としておりました株主還元方針を、令和６年３月以降は「連結配当性向
を40％程度」に変更することを決議いたしました。
この変更は、同日の取締役会で決議いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に
沿ったものであります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 令和５年12月31日 ) (令和６年２月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,766,380 7,766,380
であります。
スタンダード市場
計 7,766,380 7,766,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和５年12月31日 ― 7,766 ― 7,360 ― 7,705
5/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和５年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,173 ―
7,717,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
47,180
発行済株式総数 7,766,380 ― ―
総株主の議決権 ― 77,173 ―
② 【自己株式等】
令和５年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府河内長野市
（自己保有株式）
1,900 ― 1,900 0.0
モリ工業株式会社
楠町東1615番地
計 ― 1,900 ― 1,900 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
濵 﨑 貞 信 令和５年12月31日
常勤監査等委員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
6/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,329 17,009
※1 9,600
受取手形及び売掛金 9,750
※1 6,663
電子記録債権 6,186
棚卸資産 13,118 11,801
その他 158 222
△ 16 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 43,527 45,279
固定資産
有形固定資産
土地 7,950 7,977
7,743 7,947
その他（純額）
有形固定資産合計 15,694 15,924
無形固定資産
66 65
その他
無形固定資産合計 66 65
投資その他の資産
その他 6,482 7,000
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,474 6,991
固定資産合計 22,234 22,981
資産合計 65,761 68,261
負債の部
流動負債
※1 2,882
支払手形及び買掛金 3,838
※1 5,901
電子記録債務 4,358
短期借入金 670 536
未払法人税等 1,284 379
賞与引当金 380 173
※1 2,137
1,754
その他
流動負債合計 12,287 12,010
固定負債
長期借入金 1,300 1,515
役員退職慰労引当金 171 181
執行役員退職慰労引当金 25 32
退職給付に係る負債 177 172
1,067 1,343
その他
固定負債合計 2,741 3,245
負債合計 15,028 15,256
8/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,360 7,360
資本剰余金 7,149 7,149
利益剰余金 34,107 35,943
△ 0 △ 1
自己株式
株主資本合計 48,617 50,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,266 1,607
為替換算調整勘定 715 806
86 83
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,068 2,498
非支配株主持分 47 54
純資産合計 50,732 53,005
負債純資産合計 65,761 68,261
9/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
売上高 36,283 36,370
27,098 27,673
売上原価
売上総利益 9,184 8,697
販売費及び一般管理費 3,957 4,097
営業利益 5,227 4,600
営業外収益
受取利息 6 12
受取配当金 87 142
持分法による投資利益 131 124
為替差益 81 51
43 40
その他
営業外収益合計 350 371
営業外費用
支払利息 8 7
8 4
その他
営業外費用合計 16 11
経常利益 5,560 4,960
特別利益
固定資産売却益 0 ―
― 109
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 109
特別損失
14 2
固定資産除却損
特別損失合計 14 2
税金等調整前四半期純利益 5,546 5,067
法人税、住民税及び事業税
1,473 1,388
134 131
法人税等調整額
法人税等合計 1,607 1,519
四半期純利益 3,938 3,548
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,933 3,544
10/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
四半期純利益 3,938 3,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 221 341
為替換算調整勘定 61 63
退職給付に係る調整額 5 △ 2
17 30
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 306 433
四半期包括利益 4,245 3,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,236 3,974
非支配株主に係る四半期包括利益 8 7
11/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
受取手形 ―百万円 139百万円
電子記録債権 ― 719
支払手形 ― 1
電子記録債務 ― 820
その他（営業外電子記録債務） ― 28
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
減価償却費 796百万円 789百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年６月28日
普通株式 776 100.00 令和４年３月31日 令和４年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
令和４年10月31日
普通株式 310 40.00 令和４年９月30日 令和４年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和５年６月27日
普通株式 1,087 140.00 令和５年３月31日 令和５年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和５年10月31日
普通株式 621 80.00 令和５年９月30日 令和５年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注１)
日本 インドネシア 計
(注２)
売上高
ステンレス管 19,632 1,686 21,319 ― 21,319
ステンレス条鋼 8,267 ― 8,267 ― 8,267
ステンレス加工品 950 ― 950 ― 950
鋼管 5,241 ― 5,241 ― 5,241
機械 503 ― 503 ― 503
外部顧客への売上高 34,596 1,686 36,283 ― 36,283
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 34,596 1,686 36,283 ― 36,283
セグメント利益 5,048 177 5,226 1 5,227
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注１)
日本 インドネシア 計
(注２)
売上高
ステンレス管 19,757 1,786 21,544 ― 21,544
ステンレス条鋼 8,765 ― 8,765 ― 8,765
ステンレス加工品 751 ― 751 ― 751
鋼管 4,835 ― 4,835 ― 4,835
機械 474 ― 474 ― 474
外部顧客への売上高 34,584 1,786 36,370 ― 36,370
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 34,584 1,786 36,370 ― 36,370
セグメント利益 4,473 127 4,600 0 4,600
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
13/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
項目
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 506円45銭 456円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,933 3,544
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,933 3,544
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,765,750 7,764,620
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
14/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
２ 【その他】
第82期(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)中間配当については、令和５年10月31日開催の取締役会にお
いて、令和５年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 621百万円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年12月１日
15/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月７日
モリ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 和 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会
社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令
和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
