株式会社ハイマックス 四半期報告書 第48期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイマックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイマックス(E05215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ハイマックス
【英訳名】 HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 太
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務担当 岡田 喜久男
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務担当 岡田 喜久男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
13,025 13,004 17,331
売上高 （百万円）
1,365 1,202 1,844
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
932 821 1,294
（百万円）
（当期）純利益
936 837 1,278
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,971 10,550 10,313
純資産額 （百万円）
12,303 12,856 12,875
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
80.21 70.52 111.27
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
81.1 82.1 80.1
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
28.83 29.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症に対する行動制限が解除されたことに伴う経済活動の正常化や、訪日外国人数がコロナ禍前の水準に回復
するなどインバウンド需要に支えられ、雇用・所得環境が改善する下で個人消費に持ち直しの動きがみられまし
た。一方、急激な為替の変動及び物価の高止まり並びに高まる地政学的リスクなどにより、先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
※１
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX) への需要に加え、基幹システ
※２
ムの刷新、コスト削減やDR対策 に向けたクラウド化などのニーズが牽引し堅調に拡大いたしました。
４
このような経営環境の下、当社グループは本年度を初年度とする３ヶ年計画『NEXT Ｃ 』を策定し、顧客との
取引領域及びDX案件の拡大に注力するとともに、プロジェクトリーダー(PL)及びDX技術者の育成に取り組んでま
いりました。
当第３四半期の業績につきましては、一部の長期大型案件の開発スケジュールが延伸され、第３四半期までに
当初想定していた受注が確保出来なかった影響などにより、連結売上高は13,004百万円（対前年同四半期増減率
0.2％減）となりました。また、利益面につきましては、社員の積極的採用や給与水準の引き上げなど人材への
先行投資を実施したこと及び、制度改正に伴うシステム投資によるコスト増加に対し、生産性の向上と売価の改
善に取り組みましたが、営業利益は1,197百万円（同11.7％減）、経常利益は1,202百万円（同12.0％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は821百万円（同12.0％減）となりました。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソ
リューションサービスは、流通案件で拡大いたしましたが、銀行及びクレジット案件の一部が収束したことなど
により、4,439百万円（対前年同四半期増減率11.7％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシ
ステム・メンテナンスサービスは、銀行及び証券の案件を中心に、取引領域を拡大したことなどにより、8,565
百万円（同7.1％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業種別売上高は、(5）生産、受注及び販売の実績 ③販売実績に記載のとおりで
あります。
（※１）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・
サービス、ビジネスモデルを創出すること。
（※２）DR対策：「Disaster Recovery(ディザスタ リカバリ)」の頭文字を取った言葉。自然災害、通信障害、システム障害など、災
害の発生時に迅速にシステムを復旧する対策のこと。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は12,856百万円となり、前連結会計年度末（12,875百万円）と比較し
て19百万円減少しました。主な要因は、流動資産合計が26百万円増加した一方、固定資産合計が45百万円減少し
たことであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,306百万円となり、前連結会計年度末（2,563百万円）と比較して
257百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金が320百万円減少するなど流動負債合計が261百万円減少した
ことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は10,550百万円となり、前連結会計年度末（10,313百万円）と比較
して237百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益821百万円を計上した一方、剰余
金の配当507百万円の支払により利益剰余金が314百万円増加したこと及び自己株式の取得133百万円でありま
す。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
サービス分野別 (自 2023年４月１日
（％）
至 2023年12月31日)
システム・ソリューションサービス 4,456 △10.2
システム・メンテナンスサービス 8,588 6.5
合計 13,044 0.1
②受注実績
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
サービス分野別
対前年同四半期 対前年同四半期
受注高 受注残高
増減率（％） 増減率（％）
システム・ソリューションサービス 4,544 △6.2 1,053 7.2
システム・メンテナンスサービス 8,086 6.2 1,434 0.2
合計 12,630 1.4 2,487 3.0
（注）受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
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③販売実績
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
サービス分野別 （自 2023年４月１日
（％）
至 2023年12月31日）
システム・ソリューションサービス 4,439 △11.7
システム・メンテナンスサービス 8,565 7.1
合計 13,004 △0.2
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実
績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社野村総合研究所 4,887 37.5 4,934 37.9
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
業種別 (自 2023年４月１日
（％）
至 2023年12月31日)
銀行 1,939 △4.7
証券 921 86.8
金融
保険 4,245 0.4
クレジット 1,636 △21.5
金融小計 8,739 △1.1
公共 958 △1.5
非金融 流通 970 3.6
その他 2,338 2.4
非金融小計 4,265 1.8
合計 13,004 △0.2
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要
な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） たは登録認可金融商品取 内容
（2024年２月７日）
（2023年12月31日） 引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
12,412,992 12,412,992
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100
株であります。
12,412,992 12,412,992
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2023年10月１日～
－ 12,412,992 － 689 － 666
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
753,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,543,900 115,439
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
115,792
単元未満株式 普通株式 － －
12,412,992
発行済株式総数 － －
115,439
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
２．2023年11月20日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年11月21日付で、自己株式立
会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式95,900株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期
間末日現在の自己株式数は、849,474株であります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみ
753,300 753,300 6.07
株式会社ハイマックス －
らい二丁目３番５号
753,300 753,300 6.07
計 ― －
（注）2023年11月20日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年11月21日付で、自己株式立会外
買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式95,900株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現
在の自己株式数は、849,474株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,474 8,494
現金及び預金
2,323 2,348
売掛金
82
契約資産 -
30 69
仕掛品
84 107
その他
10,993 11,019
流動資産合計
固定資産
105 91
有形固定資産
21 6
無形固定資産
投資その他の資産
600 600
長期預金
1,159 1,143
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
1,757 1,740
投資その他の資産合計
1,882 1,837
固定資産合計
12,875 12,856
資産合計
負債の部
流動負債
708 682
買掛金
292 145
未払法人税等
22 33
契約負債
647 328
賞与引当金
30 18
役員賞与引当金
522 754
その他
2,221 1,960
流動負債合計
固定負債
332 337
退職給付に係る負債
9 9
その他
342 346
固定負債合計
2,563 2,306
負債合計
純資産の部
株主資本
689 689
資本金
725 754
資本剰余金
9,215 9,529
利益剰余金
△ 299 △ 421
自己株式
10,330 10,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 5
その他有価証券評価差額金
△ 21 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 17 △ 0
10,313 10,550
純資産合計
12,875 12,856
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
13,025 13,004
売上高
10,436 10,401
売上原価
2,590 2,603
売上総利益
1,234 1,406
販売費及び一般管理費
1,356 1,197
営業利益
営業外収益
10 7
雑収入
10 7
営業外収益合計
営業外費用
1 2
雑損失
1 2
営業外費用合計
1,365 1,202
経常利益
1,365 1,202
税金等調整前四半期純利益
433 381
法人税等
932 821
四半期純利益
932 821
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
932 821
四半期純利益
その他の包括利益
1 1
その他有価証券評価差額金
3 16
退職給付に係る調整額
4 17
その他の包括利益合計
936 837
四半期包括利益
（内訳）
936 837
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 34百万円 29百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 261 22.5 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 244 21.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月16日
普通株式 256 22.0 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 251 21.5 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式（普通株式）の取得に係る事項について決議いたしました。2023年11
月21日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付けにより、株式数95,900
株、取得価額132百万円を取得いたしました。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末に
おける自己株式は849,474株、421百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
請負契約 準委任契約 その他 合計
バリュー・ソリューション
5,570 6,802 654 13,025
サービス事業
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
請負契約 準委任契約 その他 合計
バリュー・ソリューション
5,326 7,002 676 13,004
サービス事業
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 80円21銭 70円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
932 821
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
932 821
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,625,234 11,636,468
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・251百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・21円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月５日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株 式 会 社 ハ イ マ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
マックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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