株式会社村上開明堂 四半期報告書 第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
68,833 79,437 90,643
売上高 （百万円）
4,331 7,027 6,419
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,604 4,504 5,370
（百万円）
四半期（当期）純利益
8,696 9,381 9,044
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
78,668 84,530 79,027
純資産額 （百万円）
98,747 109,024 100,359
総資産額 （百万円）
１株当たり
292.91 375.01 437.69
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
77.0 74.9 75.8
自己資本比率 （％）
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
85.62 139.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が
縮小し、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて10,604百
万円（15.4％）増加し、79,437百万円となりました。
営業利益は、日本、北米、タイ、インドネシアにおける売上高の増加により6,218百万円となり、前第３四半
期連結累計期間に比べて2,585百万円（71.2％）の増加となりました。経常利益は7,027百万円となり、前第３四
半期連結累計期間に比べて2,696百万円（62.3％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は
4,504百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて899百万円（25.0％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小し、自動車用バックミラー等の売上が増加した結
果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて6,095百万円（18.6％）増加し、38,878百万円となりました。営
業利益は、仕入価格高騰や輸入部品の円安影響等を受けたものの、売上高の増加により2,191百万円となり、前第
３四半期連結累計期間に比べて1,326百万円（153.1％）の増加となりました。
②アジア
中国国内における景気下降の影響を受けたものの、タイ、インドネシアの自動車用バックミラーの販売数量が増
加した結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて1,731百万円（8.1％）増加し、23,150百万円となりまし
た。営業利益は、3,140百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて899百万円（40.1％）の増加となりまし
た。これは、主にタイ、インドネシアにおける売上高増加や、中国においては、前第３四半期連結累計期間に発生
した上海ロックダウンの影響による材料費、物流費等の負担増が無くなったことによるものであります。
③北米
米国及びメキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加や為替換算上の影響により、売上高は前第３四
半期連結累計期間に比べて2,777百万円（19.0％）増加し、17,408百万円となりました。営業利益は、メキシコに
おける売上高の増加や、米国における労務費、物流費の減少等により601百万円となり、前第３四半期連結累計期
間に比べて408百万円（211.2％）の増加となりました。
ｂ.財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、109,024百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,664
百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が4,649百万円増加、受取手形及び売掛金が2,436百万円増加、
電子記録債権が154百万円増加、商品及び製品が101百万円減少、有形固定資産が629百万円増加したこと等による
ものであります。
負債の残高は、24,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,161百万円増加いたしました。これは、主に
支払手形及び買掛金が1,770百万円増加、電子記録債務が506百万円増加、未払法人税等が208百万円増加、退職給
付に係る負債が190百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、84,530百万円となり前連結会計年度末に比べて5,503百万円増加いたしました。これは、主に
親会社株主に帰属する四半期純利益4,504百万円、自己株式の取得1,555百万円、剰余金の配当1,320百万円、為替
換算調整勘定が3,481百万円増加したこと等によるものであります。なお、2023年11月に自己株式を消却したこと
に伴い利益剰余金等も減少しています。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。
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(2) 経営方針・経営戦略等
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っておりま
す。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が52.3％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定し
た売上高確保のために設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究
開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えており
ます。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業によ
り構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要として
は各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入により資金調達を行っております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は698百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,900,000
計 29,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月６日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,100,000 12,100,000
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
12,100,000 12,100,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年11月30日 △1,000,000 12,100,000 － 3,165 － 3,528
(注) 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
1,178,900
普通株式
11,916,100 119,161
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,000
単元未満株式 普通株式 － １単元未満の株式
13,100,000
発行済株式総数 － －
119,161
総株主の議決権 － －
（注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 静岡市葵区伝馬町
1,178,900 1,178,900 8.99
-
株式会社村上開明堂 11番地５
1,178,900 1,178,900 8.99
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
39,467 44,116
現金及び預金
14,304 16,740
受取手形及び売掛金
1,273 1,427
電子記録債権
1,629 1,527
商品及び製品
1,831 1,772
仕掛品
6,524 6,538
原材料及び貯蔵品
1,914 2,320
その他
△ 13 △ 10
貸倒引当金
66,929 74,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,067 22,019
建物及び構築物
△ 11,746 △ 12,557
減価償却累計額及び減損損失累計額
9,320 9,461
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 32,233 34,521
△ 26,450 △ 28,419
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,783 6,102
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 28,159 29,667
△ 26,337 △ 27,914
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,821 1,752
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,832 5,957
272 305
リース資産
△ 238 △ 262
減価償却累計額及び減損損失累計額
34 43
リース資産（純額）
1,410 1,515
建設仮勘定
24,204 24,833
有形固定資産合計
無形固定資産 1,360 1,307
投資その他の資産
3,993 4,419
投資有価証券
1,843 1,737
投資不動産
△ 349 △ 264
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,493 1,472
投資不動産（純額）
退職給付に係る資産 746 764
780 910
繰延税金資産
851 882
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,865 8,449
投資その他の資産合計
33,430 34,590
固定資産合計
100,359 109,024
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
9,891 11,661
支払手形及び買掛金
2,307 2,814
電子記録債務
1,600 1,600
１年内返済予定の長期借入金
750 959
未払法人税等
256 265
製品保証引当金
1,023 1,069
賞与引当金
31 15
役員賞与引当金
3,635 4,102
その他
19,497 22,488
流動負債合計
固定負債
328 357
繰延税金負債
391 329
役員退職慰労引当金
995 1,186
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
71 83
その他
1,835 2,005
固定負債合計
21,332 24,493
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
3,435 3,426
資本剰余金
66,094 66,758
利益剰余金
△ 2,088 △ 1,084
自己株式
70,607 72,265
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,249 1,678
その他有価証券評価差額金
4,052 7,534
為替換算調整勘定
200 179
退職給付に係る調整累計額
5,502 9,391
その他の包括利益累計額合計
2,918 2,873
非支配株主持分
79,027 84,530
純資産合計
100,359 109,024
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
68,833 79,437
売上高
59,643 67,292
売上原価
9,189 12,145
売上総利益
販売費及び一般管理費
639 759
運送費及び保管費
285 291
役員報酬
1,901 1,956
従業員給料
230 226
賞与引当金繰入額
15 15
役員賞与引当金繰入額
14 27
退職給付費用
432 438
福利厚生費
146 181
旅費交通費及び通信費
332 318
減価償却費
1,559 1,710
その他
5,557 5,927
販売費及び一般管理費合計
3,632 6,218
営業利益
営業外収益
117 155
受取利息
85 95
受取配当金
96 105
受取地代家賃
149 182
受取ロイヤリティー
166
為替差益 －
16 201
開発業務受託料
18 53
助成金収入
111 105
その他
761 900
営業外収益合計
営業外費用
3 4
支払利息
33 27
賃貸費用
39
為替差損 －
25 17
その他
62 90
営業外費用合計
4,331 7,027
経常利益
特別利益
7 95
固定資産売却益
921
負ののれん発生益 －
194 224
投資有価証券売却益
1,123 320
特別利益合計
特別損失
23 58
固定資産処分損
74
－
関係会社株式評価損
23 133
特別損失合計
5,431 7,214
税金等調整前四半期純利益
1,175 1,960
法人税等
4,255 5,254
四半期純利益
651 750
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,604 4,504
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,255 5,254
四半期純利益
その他の包括利益
428
その他有価証券評価差額金 △ 309
4,778 3,719
為替換算調整勘定
△ 28 △ 20
退職給付に係る調整額
4,440 4,127
その他の包括利益合計
8,696 9,381
四半期包括利益
（内訳）
7,764 8,393
親会社株主に係る四半期包括利益
932 987
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,931百万円 3,135百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 371 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
※ 44.00
普通株式 534 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
※ １株当たり配当額44円00銭には、創業140周年記念配当14円00銭が含まれております。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 486 40.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 834 70.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年９月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。
また、2023年10月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,555百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月30日付で、自己株式1,000,000
株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が８百万
円、利益剰余金が2,519百万円、自己株式が2,528百万円減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 32,782 21,419 14,631 68,833 － 68,833
その他の収益 － － － － － －
32,782 21,419 14,631 68,833 68,833
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
1,534 1,895 54 3,484 3,484
－
振替高
34,317 23,314 14,686 72,317 72,317
計 －
865 2,241 193 3,300 3,300
セグメント利益 －
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,300
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 856
全社費用（注） △524
四半期連結損益計算書の営業利益 3,632
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本の株式取得による連結子
会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第
３四半期連結累計期間において921百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 38,878 23,150 17,408 79,437 － 79,437
その他の収益 － － － － － －
38,878 23,150 17,408 79,437 79,437
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
1,726 2,180 4 3,911 3,911
－
振替高
40,604 25,331 17,413 83,349 83,349
計 －
2,191 3,140 601 5,934 5,934
セグメント利益 －
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,934
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 753
全社費用（注） △469
四半期連結損益計算書の営業利益 6,218
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 292.91円 375.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,604 4,504
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,604 4,504
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,305,752 12,010,838
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………834百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 俊 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上
開明堂の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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