日東工器株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日東工器株式会社(E01509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日東工器株式会社
【英訳名】 NITTO KOHKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小形 明誠
【本店の所在の場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理統轄 森 憲司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理統轄 森 憲司
【縦覧に供する場所】 日東工器株式会社 西日本支社
（大阪市東成区深江北二丁目10番10号）
日東工器株式会社 中日本支社
（名古屋市名東区社台三丁目173番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
21,350 20,607 28,091
売上高 （百万円）
3,100 2,499 3,818
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,092 1,757 2,625
（百万円）
（当期）純利益
3,174 2,869 3,434
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
58,083 59,077 57,971
純資産額 （百万円）
66,338 67,170 66,835
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
103.14 88.74 129.50
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
87.54 87.94 86.72
自己資本比率 （％）
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
39.36 22.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（機械工具）
当第３四半期連結会計期間において、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100％子会社であったNITTO KOHKI
AUSTRALIA MFG. PTY LTDは、2023年11月８日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及
び国内子会社３社、海外子会社５社、その他の関係会社１社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州における地政学リスクの長期化や金融引き締め政策、中
国経済の減速等の影響を受けて緩やかに景気は減速しています。日本経済は、経済活動の正常化や賃上げ、財
政・金融政策を背景に内需を中心に消費や投資が回復傾向にありますが、円安や原材料価格高騰の影響を色濃く
受けております。この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、671億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億35百万円
の増加となりました。
資産の部では、流動資産は440億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億36百万円の減少となりまし
た。これは主に現金及び預金の減少51億70百万円、受取手形及び売掛金の減少４億99百万円、有価証券の減少４
億円、原材料及び貯蔵品の増加５億87百万円、商品及び製品の増加３億85百万円等によるものであります。
固定資産は、230億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億71百万円の増加となりました。これは主
に建設仮勘定の増加40億７百万円、土地の増加５億６百万円、投資有価証券の増加４億99百万円、無形固定資産
の増加３億９百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は36億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億22百万円の減少となりまし
た。これは主に未払法人税等の減少３億１百万円、買掛金の減少２億76百万円、賞与引当金の減少２億50百万
円、流動負債のその他の増加１億24百万円等によるものであります。
固定負債は、44億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して47百万円の減少となりました。これは主にリ
ース債務の減少92百万円、役員退職慰労引当金の増加30百万円、退職給付に係る負債の増加16百万円等によるも
のであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億57百万円でしたが、配当金の支払い11億35百万
円があったため、利益剰余金は、６億21百万円の増加で565億44百万円となりました。また、自己株式の増加６億
27百万円、為替換算調整勘定の増加７億25百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億40百万円等があったた
め純資産の部は、590億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億５百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における売上高は206億７百万円となり、前第３四半期連結累計期間213億50百万円
と比較すると、3.5%の減収となりました。利益面では、営業利益は23億19百万円となり、同29億27百万円と比較
すると20.8%の減益、経常利益は24億99百万円となり、同31億円と比較すると19.4%の減益、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は17億57百万円となり、同20億92百万円と比較すると16.0%の減益となりました
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、リチウムイオン電池の電解液向け製品及び半導体向け製品の需要減少のため、売上高は
89億１百万円（前第３四半期連結累計期間比7.6%の減収）となりました。利益面では、減収により、営業利益20
億９百万円（同18.1%の減益）となりました。
機械工具事業は、対面営業を再開できたことで国内外の売上げが回復基調にあり、売上高は66億49百万円（同
2.3%の増収）となりました。利益面では、経費の増加により、営業利益４億43百万円（同13.1%の減益）となり
ました。
リニア駆動ポンプ事業は、前年度の価格改定前の駆け込み受注の影響により国内外とも需要が減少、売上高は
33億95百万円（同3.9%の減収）となりました。利益面では、減収により、営業損失１億９百万円（前第３四半期
連結累計期間は43百万円の営業損失）となりました。
建築機器事業は、建設業界での資材高騰及び人材不足の影響による大型物件の遅延や延期が多く、売上高は16
億61百万円（同0.9%の減収）となりました。利益面では、減収及び原価率の増加、経費の増加により、営業損失
23百万円（前第３四半期連結累計期間は７百万円の利益）となりました。
海外売上高は、主に中国でのリチウムイオン電池の電解液用迅速流体継手の売上げが減少したことにより、70
億55百万円（前第３四半期連結累計期間比5.8%の減収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.2%
となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、７億79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備の新設
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 年月
（百万円） （百万円）
日東工器株式会社
自己資金
15,898 4,580
東北工場（仮称） 当社全製品の製造 2023年10月 2025年４月
および補助金
（福島県福島市）
（注）１．福島市からの「用地取得助成金」（147百万円）は、2023年９月に受領済みです。
「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の受給額は、補助事業完了後の2026年頃に確定す
るため、確定次第開示予定です。
２．上記投資予定額は、（注）１．の補助金収入により充当される金額を控除せず、工事代金、設備購入等の
予定金額等を記載しております。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスク
に記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社
の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,958,200
計 51,958,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月６日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,803,295 21,803,295
普通株式
プライム市場 100株
21,803,295 21,803,295
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年10月１日～
－ 21,803 － 1,850 － 1,925
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 2,039,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,751,200 197,512 －
単元未満株式 普通株式 12,195 － －
発行済株式総数 21,803,295 － －
総株主の議決権 － 197,512 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
る所有株式数の割合
所有者の住所
名称
数（株） 数（株） （株）
（％）
東京都大田区仲池上2-
日東工器株式会社
2,039,900 － 2,039,900 9.36
9-4
計 － 2,039,900 － 2,039,900 9.36
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそ
れぞれ100株と32株が含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
26,925 21,755
現金及び預金
※１ 3,640
4,139
受取手形及び売掛金
※１ 2,990
3,096
電子記録債権
4,899 4,499
有価証券
5,405 5,791
商品及び製品
375 494
仕掛品
3,371 3,959
原材料及び貯蔵品
721 969
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
48,933 44,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,403 11,601
建物及び構築物
△ 6,781 △ 7,019
減価償却累計額
4,622 4,581
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,657 5,059
△ 3,645 △ 3,913
減価償却累計額
1,012 1,145
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,568 7,772
△ 7,000 △ 7,198
減価償却累計額
567 573
工具、器具及び備品（純額）
3,331 3,838
土地
2,759 2,805
リース資産
△ 1,166 △ 1,286
減価償却累計額
1,592 1,518
リース資産（純額）
351 4,359
建設仮勘定
11,477 16,017
有形固定資産合計
無形固定資産
1,694 2,003
その他
1,694 2,003
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,235 3,735
投資有価証券
26 21
長期貸付金
1,175 998
繰延税金資産
307 313
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
4,729 5,052
投資その他の資産合計
17,901 23,073
固定資産合計
66,835 67,170
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,348 1,072
買掛金
272 265
リース債務
621 320
未払法人税等
586 335
賞与引当金
46 34
役員賞与引当金
1,527 1,652
その他
4,403 3,681
流動負債合計
固定負債
1,483 1,390
リース債務
2,433 2,449
退職給付に係る負債
151 182
役員退職慰労引当金
30 30
資産除去債務
361 359
その他
4,460 4,412
固定負債合計
8,863 8,093
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850 1,850
資本金
1,924 1,924
資本剰余金
55,922 56,544
利益剰余金
△ 3,264 △ 3,892
自己株式
56,432 56,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
879 1,220
その他有価証券評価差額金
6
繰延ヘッジ損益 △ 7
783 1,509
為替換算調整勘定
△ 126 △ 95
退職給付に係る調整累計額
1,529 2,640
その他の包括利益累計額合計
9 10
非支配株主持分
57,971 59,077
純資産合計
66,835 67,170
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
21,350 20,607
売上高
11,532 11,031
売上原価
9,818 9,575
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,848 1,979
給料及び手当
154 157
賞与引当金繰入額
149 155
退職給付費用
25 30
役員退職慰労引当金繰入額
173 165
販売促進費
785 779
研究開発費
3,754 3,987
その他
6,890 7,256
販売費及び一般管理費合計
2,927 2,319
営業利益
営業外収益
17 42
受取利息
75 84
受取配当金
10 24
為替差益
32 32
受取家賃
69 52
その他
206 236
営業外収益合計
営業外費用
26 27
支払利息
24
自己株式取得費用 -
6 5
その他
33 56
営業外費用合計
3,100 2,499
経常利益
特別利益
※１ 147
-
補助金収入
147
特別利益合計 -
3,100 2,646
税金等調整前四半期純利益
1,007 888
法人税等
2,093 1,758
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,092 1,757
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,093 1,758
四半期純利益
その他の包括利益
79 340
その他有価証券評価差額金
13
繰延ヘッジ損益 -
977 726
為替換算調整勘定
24 30
退職給付に係る調整額
1,081 1,111
その他の包括利益合計
3,174 2,869
四半期包括利益
（内訳）
3,173 2,868
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100％子会社であったNITTO KOHKI
AUSTRALIA MFG. LTDは、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、NITTO KOHKI AUSTRALIA
MFG. LTDについては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 ６百万円
電子記録債権 － 〃 81 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※１．補助金収入
当第３四半期連結累計期間における「補助金収入」は、福島市企業立地促進条例に基づく用地取得助成金であ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
補助金収入 －百万円 147百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 976百万円 951百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 334 16.5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 486 24.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月20日
普通株式 582 29.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月２日
普通株式 553 28.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式316,400株の取得を実行しました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が627百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が3,892百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リニア駆動
迅速流体継手 機械工具 建築機器
ポンプ
売上高
顧客との契約から生じる収
9,637 6,502 3,533 1,677 21,350
益
その他の収益 - - - - -
9,637 6,502 3,533 1,677 21,350
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
9,637 6,502 3,533 1,677 21,350
計
2,453 510 7 2,927
セグメント利益又は損失（△） △ 43
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リニア駆動
迅速流体継手 機械工具 建築機器
ポンプ
売上高
顧客との契約から生じる収
8,901 6,649 3,395 1,661 20,607
益
その他の収益 - - - - -
8,901 6,649 3,395 1,661 20,607
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
8,901 6,649 3,395 1,661 20,607
計
2,009 443 2,319
セグメント利益又は損失（△） △ 109 △ 23
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 103円14銭 88円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,092 1,757
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,092 1,757
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,288 19,804
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却
すること、及びその具体的な方法について以下のとおり決議いたしました。
１． 自己株式の取得と消却を行う理由
成長投資と株主還元の両立を図り、株主への一層の利益還元を遂行できるようにするため、自己株式の取
得および消却を行うものであります。
２． 取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得しうる株式の総数 1,300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.6％）
（３） 株式の取得価額の総額 21億円（上限）
（４） 取得期間 2024年２月６日～2024年10月31日
（５） 取得方法 市場買付（東京証券取引所における立会外買付取引を含む）
３． 消却に係る事項の内容
（１） 消却する株式の種類 当社普通株式
（２） 消却する株式の数 上記２により取得した自己株式の全数
（３） 消却予定日 2024年11月29日
２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………553百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………28.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
日東工器株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐伯 麻里
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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