ＯＣＨＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＯＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 OCHI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 越 智 通 広
【本店の所在の場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で
行なっております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区店屋町３番22号
(2023年12月25日より福岡市中央区那の津三丁目12番20号から上記住所に移転し
ております。)
【電話番号】 (092)235－0604(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 白 石 直 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 86,868 87,059 115,613
経常利益 (百万円) 2,614 2,431 3,531
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,851 1,602 2,484
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,825 1,726 2,485
純資産額 (百万円) 20,884 22,625 21,557
総資産額 (百万円) 66,395 65,655 64,531
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 143.75 123.90 192.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.41 34.42 33.36
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日
自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.53 47.94
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)及び信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本
において自己株式として計上されている各々の信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、建材事業において、越智産業㈱(連結子会社)が2023年５月29日付でTRESSA㈱の株式を取得したことにより、
同社を新たに連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている重要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、国内に
おける行動制限や海外からの入国制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移
しました。しかしながら、ウクライナや中東における地政学的リスクの高まりなど景気下振れリスクもあり、先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅建築価格の上昇、物価高による住宅
取得に対する消費者マインドの低下もあり、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比
6.3％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきまして
は、前期比10.1％減となりました。
当社グループにおきましては、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅
市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、Ｍ＆Ａ効果により 87,059 百万円(前年同期比
0.2％増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、営業利益は 1,991 百万円(前年同期比8.2％減)、
経常利益は 2,431 百万円(前年同期比7.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,602 百万円(前年同期比
13.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現の
ためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。ま
た、2023年５月には、長崎市に本社を置き、外壁工事を中心とした住宅建築工事、住宅関連資材販売を行なう
TRESSA㈱を新たに子会社化し、工事機能の強化を図ってまいりました。
しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響もあり、当事業の売上高は53,071百万円(前年同期比
0.0％減)、営業利益は807百万円(前年同期比10.8％減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
冷凍機器及び空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことに加え、寺田㈱の決算期変更に伴い、同社の
10ヶ月分の業績を取り込んだことにより、当事業の売上高は14,193百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益は293
百万円(前年同期比50.1％増)となりました。
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、事務所や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかし
ながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高
は11,521百万円(前年同期比21.9％減)、営業利益は741百万円(前年同期比43.9％減)となりました。
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＜エンジニアリング事業＞
前期に子会社化した日本調査㈱及び芳賀屋建設㈱の業績が寄与したこと、及び、既存の子会社においても工事
売上が堅調に推移したことにより、当事業の売上高は6,211百万円(前年同期比76.7％増)、営業利益は597百万円
(前年同期比403.5％増)となりました。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に
区分しております。
自動車関連の販売が落ち込んだことにより、売上高は2,418百万円(前年同期比3.8％減)となりましたが、営業
利益につきましては、売上総利益率の改善に努め、101百万円(前年同期比2.6％増)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,123百万円(1.7％)増加し、 65,655 百万円となりました。「現金及び預
金」が723百万円、「未成工事支出金」が335百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が308百万円それぞれ減
少しましたが、「土地」が1,038百万円、「電子記録債権」が983百万円、「商品」が388百万円それぞれ増加した
ことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ55百万円(0.1%)増加し、 43,030 百万円となりました。「短期借入金」が877
百万円、「未払法人税等」が332百万円、「賞与引当金」が249百万円、「長期借入金」が202百万円それぞれ減少
しましたが、「電子記録債務」が1,063百万円、「支払手形及び買掛金」が669百万円それぞれ増加したことが主
な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,067百万円(5.0％)増加し、 22,625 百万円となりました。「利益剰余
金」が892百万円、「その他有価証券評価差額金」が120百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または
種類 現在発行数(株) 内容
(2024年２月６日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
スタンダード市場
普通株式 13,610,970 13,610,970
であります。
福岡証券取引所
計 13,610,970 13,610,970 ― ―
(注) 市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に
市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 13,610,970 ― 400 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 474,100
普通株式 13,101,400
完全議決権株式(その他) 131,014 ─
普通株式 35,470
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 13,610,970 ― ―
総株主の議決権 ― 131,014 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当
社株式93,700株(議決権937個)、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産と
して信託が所有する当社株式104,400株(議決権1,044個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,981
個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区那の津
ＯＣＨＩホールディングス 474,100 ― 474,100 3.48
３丁目12－20
株式会社
計 ― 474,100 ― 474,100 3.48
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式93,700株、ＯＣＨＩホールディングス社員持
株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式104,400株は、上記自己保有株式数には含
まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
営業本部長兼務建材事業部長 越智 通信 2023年11月１日
木材・建材部長
兼務加工事業部長
取締役執行役員 取締役執行役員
谷川 満 2023年11月１日
管理本部長兼務人事部長 経営企画部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,146 13,422
※2 20,393
受取手形、売掛金及び契約資産 20,701
※2 3,686
電子記録債権 2,702
商品 4,460 4,848
未成工事支出金 1,662 1,327
その他 994 987
△ 24 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 44,644 44,643
固定資産
有形固定資産
土地 8,441 9,479
4,380 4,740
その他（純額）
有形固定資産合計 12,822 14,219
無形固定資産
のれん 1,021 894
595 436
その他
無形固定資産合計 1,616 1,331
投資その他の資産
退職給付に係る資産 233 247
その他（純額） 5,231 5,228
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,448 5,460
固定資産合計 19,887 21,011
資産合計 64,531 65,655
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 15,320
支払手形及び買掛金 14,650
※2 17,236
電子記録債務 16,173
短期借入金 3,837 2,959
未払法人税等 528 196
賞与引当金 674 425
2,633 2,482
その他
流動負債合計 38,497 38,620
固定負債
長期借入金 2,017 1,814
役員退職慰労引当金 399 382
役員株式給付引当金 59 52
退職給付に係る負債 633 617
1,366 1,543
その他
固定負債合計 4,476 4,409
負債合計 42,974 43,030
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 20,483 21,375
△ 731 △ 680
自己株式
株主資本合計 21,150 22,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 395 516
△ 15 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 380 502
非支配株主持分 27 29
純資産合計 21,557 22,625
負債純資産合計 64,531 65,655
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 86,868 87,059
75,222 75,080
売上原価
売上総利益 11,646 11,979
販売費及び一般管理費 9,476 9,987
営業利益 2,170 1,991
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 52 56
仕入割引 156 139
不動産賃貸料 124 119
205 188
その他
営業外収益合計 540 506
営業外費用
支払利息 16 15
不動産賃貸費用 29 24
減価償却費 19 17
31 8
その他
営業外費用合計 96 66
経常利益 2,614 2,431
特別利益
固定資産売却益 81 17
投資有価証券売却益 148 134
91 －
負ののれん発生益
特別利益合計 321 152
特別損失
固定資産売却損 1 1
固定資産除却損 0 2
投資有価証券売却損 0 0
減損損失 － 24
－ 25
事業再編費用
特別損失合計 2 55
税金等調整前四半期純利益 2,933 2,528
法人税、住民税及び事業税
896 746
182 178
法人税等調整額
法人税等合計 1,079 924
四半期純利益 1,853 1,603
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,851 1,602
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,853 1,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32 120
3 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 28 122
四半期包括利益 1,825 1,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,822 1,724
非支配株主に係る四半期包括利益 2 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が２月20日であった寺田㈱については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっておりましたが、同社が決算日を３月31日に変
更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2023年２月21日から2023年12月31日までの期間を連結しておりま
す。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 36 百万円 34 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 91百万円
電子記録債権 ― 68百万円
支払手形 ― 140百万円
電子記録債務 ― 770百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 548百万円 613百万円
のれんの償却額 138百万円 199百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 459 35 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 328 25 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専
用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれておりま
す。
２ 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専
用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 354 27 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
2023年11月６日
普通株式 354 27 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専
用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２ 2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専
用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ エンジニア
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
売上高
商品販売に係る収益 47,809 12,862 13,771 257 74,701 2,512 ― 77,214
工事に係る収益 5,060 577 735 2,876 9,248 ― ― 9,248
その他の収益 24 ― ― 381 405 ― ― 405
顧客との契約から
52,894 13,440 14,506 3,514 84,355 2,512 ― 86,868
生じる収益
外部顧客への売上高 52,894 13,440 14,506 3,514 84,355 2,512 ― 86,868
セグメント間の内部
195 1 248 ― 445 0 △ 445 ―
売上高または振替高
計 53,089 13,441 14,755 3,514 84,800 2,513 △ 445 86,868
セグメント利益 905 195 1,321 118 2,540 99 △ 469 2,170
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△469百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ エンジニア
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
売上高
商品販売に係る収益 47,323 12,898 10,562 289 71,073 2,418 ― 73,491
工事に係る収益 5,544 1,289 790 5,540 13,164 ― ― 13,164
その他の収益 20 ― ― 381 402 ― ― 402
顧客との契約から
52,888 14,188 11,352 6,211 84,641 2,418 ― 87,059
生じる収益
外部顧客への売上高 52,888 14,188 11,352 6,211 84,641 2,418 ― 87,059
セグメント間の内部
182 5 168 ― 356 0 △ 357 ―
売上高または振替高
計 53,071 14,193 11,521 6,211 84,997 2,418 △ 357 87,059
セグメント利益 807 293 741 597 2,439 101 △ 549 1,991
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△549百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△550百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を 24百万円計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 143円75銭 123円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,851 1,602
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,851 1,602
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,880,990 12,931,048
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当
社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結
累計期間105,450株、当第３四半期連結累計期間96,876株であります。
３ 株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信
託)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間150,498株、当第３四半期連結累計期間108,930株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第14期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、2023
年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 354百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 住 成 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１
日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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