アステラス製薬株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | アステラス製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アステラス製薬株式会社(E00920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アステラス製薬株式会社
【英訳名】 Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡村 直樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】 コーポレートアカウンティング・グローバルビジネスサービス
コーポレートアカウンティング グループリーダー 藤田 康博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】 コーポレートアカウンティング・グローバルビジネスサービス
コーポレートアカウンティング グループリーダー 藤田 康博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 1,164,365 1,189,070
(百万円) 1,518,619
(第３四半期連結会計期間) ( 402,180 ) ( 421,932 )
税引前四半期利益
(百万円) 180,238 73,630 132,361
又は税引前利益
四半期 (当期) 利益
144,839 50,323
(親会社の所有者に帰属)
(百万円) 98,714
(第３四半期連結会計期間) ( 48,405 ) ( 14,513 )
四半期 (当期) 包括利益
(百万円) 218,550 113,936 205,277
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,570,424 1,503,255 1,507,954
資産合計 (百万円) 2,513,948 3,368,682 2,456,518
基本的１株当たり
四半期 (当期) 利益 79.43 28.06
(円) 54.24
(親会社の所有者に帰属)
(第３四半期連結会計期間) ( 26.56 ) ( 8.09 )
希薄化後１株当たり
四半期 (当期) 利益 (円) 79.40 27.96 54.09
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 62.5 44.6 61.4
営業活動による
(百万円) 212,174 100,496 327,767
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 61,781 △ 823,644 △ 84,500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 91,120 583,131 △ 195,623
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 381,816 253,978 376,840
四半期末 (期末) 残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第２四半期連結会計期間において、株式取得による子会社化に伴い、IVERIC bio, Inc.を連結の範囲に含めていま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は
以下のとおりです。
2023年７月にIveric Bio社を買収して当社の連結子会社にしたことに加え、同社の買収資金に充当するために
銀行借入れや、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことに伴い、資産、負債に大き
な変動がありました。
総資産は ３兆3,687億円 (前連結会計年度末比 9,122億円増 ) となりました。
非流動資産は、 ２兆3,186億円 (同 9,120億円増 ) となりました。有形固定資産は 2,890億円 (同 26億円増 ) とな
りました。主に2023年７月にIveric Bio社を買収したことに伴い、のれんは 3,880億円 (同 596億円増 ) 、無形資
産は １兆4,523億円 (同 8,898億円増 ) となりました。
流動資産は、 １兆501億円 (同 １億円増 ) となりました。現金及び現金同等物は 2,540億円 (同 1,229億円減 ) と
なりました。
資本合計は、 １兆5,033億円 (同 47億円減 ) となり、親会社所有者帰属持分比率は 44.6％ となりました。 四半期
利益503億円 を計上した一方で、剰余金の配当 1,167億円 を実施しました。
負債合計は、 １兆8,654億円 (同 9,169億円増 ) となりました。
非 流動負債は、 7,117億円 (同 4,892億円増 ) となりました。第２四半期連結会計期間にIveric Bio社の買収資
金に充当するために資金調達を行い、当第３四半期連結会計期間末の残高は社債2,500億円 (同2,000億円増) 、
長期借入金2,138億円となりました。 主にIveric Bio社の買収に伴い、繰延税金負債が640億円増加しました。
流動負債は、 １兆1,537億円 (同 4,277億円増 ) となりました。第２四半期連結会計期間にIveric Bio社の買収
資金に充当するために資金調達を行い、当第３四半期連結会計期間末の残高はコマーシャル・ペーパー3,570億円
(同2,820億円増) 、１年以内返済予定の長期借入金502億円となりました。その他の流動負債は4,468億円 (同641
億円増) となりました。
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[経営成績]
＜連結業績 (コアベース) ＞
当第３四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益は増加した一方、コア営
業利益及びコア四半期利益は減少しました。
[連結業績 (コアベース) ]
(単位：百万円)
前第３四半期 増減額
当第３四半期
連結累計期間 (増減率)
連結累計期間
24,705
売上収益 1,164,365 1,189,070
( 2.1％ )
△6,817
売上原価 226,073 219,256
( △3.0％ )
75,984
販売費及び一般管理費 470,977 546,961
( 16.1％ )
10,282
研究開発費 206,052 216,334
( 5.0％ )
36,999
無形資産償却費 29,174 66,173
( 126.8％ )
9,528
無形資産譲渡益 208 9,735
(－)
△1,832
持分法による投資損益 1,371 △461
(－)
△84,048
コア営業利益 233,668 149,620
( △36.0％ )
△68,417
コア四半期利益 188,922 120,505
( △36.2％ )
△36.41
基本的１株当たりコア四半期利益 (円)
67.20
103.61
( △35.1％ )
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績
は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減
損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和
解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、
コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
売上収益
・ 主要製品の前立腺がん治療剤XTANDI、尿路上皮がん治療剤パドセブ、急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタの売
上が順調に拡大しました。特に、パドセブは米国及び欧州で売上が大きく伸長しました。
・ 第２四半期連結会計期間に米国で発売となった地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAYの売上も順調に
伸び、増収に寄与しました。
・ 一方で、米国にて発売している心機能検査補助剤レキスキャンの売上が、引き続き後発品の影響により大幅
に減少しました (米ドルベースで前年同四半期連結累計期間比89.3%減) 。
以上の結果、売上収益は、 １兆1,891億円 (前年同四半期連結累計期間比 2.1％増 ) となりました。
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コア営業利益／コア四半期利益
・ 売上総利益は、9,698億円 (同 3.4％増 ) となりました。売上原価率は、前年同四半期連結累計期間に比べ 1.0
ポイント低下 し、 18.4％ となりました。
・販売費及び一般管理費は、 5,470億円 (同 16.1％増 ) となりました。成熟製品における費用の削減 (同約60億
円減) があった一方で、為替の影響 (同261億円増) や閉経に伴う血管運動神経症状治療剤VEOZAHに関連する
費用の増加 (同約300億円増) 、さらにIveric Bio社の買収による影響 (約200億円) により、総額として増
加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、 4,007億円 (同 20.4％
増 ) となりました。
・研究開発費は、 2,163億円 (同 5.0％増 ) となりま した。主に、為替の影響 (同69億円増) やIveric Bio社の
買収による影響 (約80億円) により、総額として増加しました。
・無形資産償却費は、 662億円 (同 126.8％増 ) となりました。Iveric Bio社の買収で獲得したIZERVAYの無形資
産償却費が増加の主な要因となりました。
以上の結果、 コア営業利益は1,496億円 (同 36.0％減 ) 、コア四半期利益は 1,205億円 (同 36.2％減 ) となりま
した。
＜連結業績 (フルベース) ＞
当第３四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益は増加した一方、営業利
益及び四半期利益は減少しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれま
す。当第３四半期連結累計期間における「その他の収益」は 85億円 (前年同四半期連結累計期間： 25億円 ) 、
「その他の費用」は 840億円 (同： 549億円 ) となりました。「その他の費用」として、第２四半期連結会計期間
において、Iveric Bio社の買収に伴う権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払 (331億円)
(注) を計上したことに加え、当第３四半期連結累計期間において、グローバルでの組織改革に伴う一時費用
(184億円) を計上しました。
(注) 当第３四半期連結会計期間において、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、当該株式報酬に係る
支払を遡及修正しています。
[連結業績 (フルベース) ]
(単位：百万円)
前第３四半期 増減額
当第３四半期
連結累計期間 (増減率)
連結累計期間
24,705
売上収益 1,164,365 1,189,070
( 2.1％ )
△107,160
営業利益 181,279 74,119
( △59.1％ )
△106,608
税引前四半期利益 180,238 73,630
( △59.1％ )
△94,516
四半期利益 144,839 50,323
( △65.3％ )
△51.37
基本的１株当たり四半期利益 (円)
79.43 28.06
( △64.7％ )
△104,614
113,936
四半期包括利益 218,550
( △47.9％ )
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〈主要製品の売上〉
(単位：億円)
前第３四半期
当第３四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
XTANDI 5,119 5,600 9.4％
パドセブ 331 556 68.1％
ゾスパタ 363 413 13.8％
VEOZAH (注) １
－ 36 －
IZERVAY － 53 －
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ 1,410 1,429 1.3％
プログラフ (注) ２
1,554
1,516 2.5％
(注) １.VEOZAH：欧州ではVEOZAの製品名で承認取得
２.プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
＜XTANDI＞
・全ての地域で売上が拡大しました。
・米国において、2023年11月に「生化学的再発のリスクが高いM0 CSPC (非転移性去勢感受性前立腺がん) 」の適
応追加に関する承認を取得しました。
＜パドセブ＞
・発売 している全ての地域で売上が拡大しました。
・米国において、2023年12月に「局所進行性または転移性尿路上皮がん患者を対象とした一次治療としてのペム
ブロリズマブ併用療法」の適応追加に関する承認を取得しました。
＜ゾスパタ＞
・為替のポジティブな影響もあり、全ての地域で売上が拡大しました。
＜VEOZAH＞
・発売以降売上は拡大しているものの、当初の想定を下回りました 。
・欧州では、2023年12月に承認を取得しました。
＜IZERVAY＞
・2023年９月の発売以降、売上は順調に拡大しました。
＜ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ＞
・為替のポジティブな影響もあり、グローバルの売上は拡大しました。
＜ プログラフ ＞
・為替のポジティブな影響もあり、グローバルの売上は拡大しました。
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〈地域別売上収益の状況〉
地域別の売上収益は下表のとおりで す。米国は減少した一方、日本、エスタブリッシュドマーケット、グレー
ターチャイナ及びインターナショナルマーケットは増加しました。
(単位：億円)
前第３四半期
当第３四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
日本 2,045 2,110 3.2％
米国 5,011 4,814 △3.9％
エスタブリッシュドマーケット 2,722 3,063 12.5％
グレーターチャイナ 652 673 3.3％
1,188
インターナショナルマーケット 1,042 14.0％
(注) 第１四半期連結会計期間から、インターナショナルマーケットに含まれていた一部の国のコマーシャル区分をエ
スタブリッシュドマーケットに変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映して
います。
エスタブ リッシュドマーケット：欧州、カナダ 等
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、
オーストラリア、輸出売上 等
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,005億円 (前年同四半期連結累計期間比 1,117億円減 ) となりまし
た。Iveric Bio社の買収に伴う権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払331億円 (注) があり
ました。法人所得税の支払額は 226億円 (同 356億円減 ) となりました。
(注) 当第３四半期連結会計期間において、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、当該株式報酬に係る
支払を遡及修正しています。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △8,236億円 (同7,619億円支出増 ) と なりました。Iveric Bio社等の
買収に伴い、子会社の取得による支出が7,848億円 (同7,848億円増) となりました。
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＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,831億円 (前年同四半期連結累計期間は911億円の支出) となりまし
た。第２四半期連結会計期間にIveric Bio社の買収資金に充当するために資金調達を行ったことに伴い、短期借
入金及びコマーシャル・ペーパーは2,632億円の増加 (前年同四半期連結累計期間は150億円の減少) 、社債の発
行及び長期借入れによる収入が4,716億円 (前年同四半期連結累計期間比4,216億円増) ありました。自己株式の
取得による支出107億円 (前年同四半期連結累計期間比２億円支出増) がありました。また、配当金の支払額は
1,167億円 (同 163億円増 ) となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 2,540億円 (前連結会計年度
末比 1,229億円減 ) となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 2,163億円 (前年同四半期連結累計期間比
5.0％増 ) となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、以下の技術導出契約を終了しました。
契約会社名 相手先 国名 技術の種類 対価 契約期間
アステラス
2005年４月～2019年６月まで
ファーマ
なし (その後最長2023年12月まで１
ヨーロッパ
年毎自動更新) (欧州等)
Ltd.
2006年４月～発売後10年間又
Boehringer
一定率のロイヤ
塩酸タムスロシン
は特許期間満了日まで (カナ
Ingelheim
ルティ
ドイツ OCAS製剤に関する技
ダ等)
International
当社及びア
術
2007年３月～発売後10年間又
ステラス
GmbH
一定率のロイヤ
は特許期間満了日まで (メキ
ファーマ
ルティ
シコ等)
ヨーロッパ
Ltd.
2007年５月～発売後10年間又
なし
は特許期間満了日まで (南米)
(注) 南米における契約のうち、アルゼンチンについては、2024年12月まで契約は存続しています。
当第３四半期連結会計期間において、当社は、米国のバイオ医薬品企業であるPropella Therapeutics, Inc.との間
で、同社を買収することで合意し、2023年11月に契約を締結しました。この契約に基づき、米国東部時間 2023年12月
21日に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 9,000,000,000
計 9,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2024年２月６日 )
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,809,663,075 1,809,663,075
プライム市場 100株
計 1,809,663,075 1,809,663,075 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日 ～
― 1,809,663 ― 103,001 ― 176,822
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日 (2023年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式
完全議決権株式 (自己株式等)
― 単元株式数100株
731,000
普通株式
完全議決権株式 (その他)
18,077,992 同上
1,807,799,200
普通株式
１単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 ―
1,132,875
発行済株式総数 1,809,663,075 ― ―
総株主の議決権 ― 18,077,992 ―
(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式
16,065,000 株 (議決権の数 160,650 個) 及び証券保管振替機構名義の株式 5,000 株 (議決権の数 50 個) が含ま
れています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 83 株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当
社株式 459 株及び証券保管振替機構名義の株式 50 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合 (％)
東京都中央区日本橋本町
アステラス製薬株式会社 731,000 ― 731,000 0.04
二丁目５番１号
計 ― 731,000 ― 731,000 0.04
(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内
閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (2023年10月１日から2023年
12月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2023年４月１日から2023年12月31日まで) に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 ５ 1,164,365 1,189,070
△ 226,073 △ 219,256
売上原価
売上総利益
938,293 969,814
販売費及び一般管理費 △ 470,977 △ 546,961
研究開発費 △ 206,052 △ 216,334
無形資産償却費 △ 29,174 △ 66,173
無形資産譲渡益 208 9,735
持分法による投資損益 1,371 △ 461
その他の収益 2,517 8,471
△ 54,906 △ 83,972
その他の費用 ６
営業利益
181,279 74,119
金融収益 5,666 7,331
△ 6,707 △ 7,819
金融費用
税引前四半期利益
180,238 73,630
△ 35,399 △ 23,308
法人所得税費用
144,839 50,323
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 144,839 50,323
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 79.43 28.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 79.40 27.96
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 402,180 421,932
△ 74,422 △ 75,897
売上原価
売上総利益
327,759 346,035
販売費及び一般管理費 △ 163,022 △ 199,499
研究開発費 △ 66,875 △ 74,387
無形資産償却費 △ 9,207 △ 32,440
無形資産譲渡益 36 318
持分法による投資損失 △ 407 △ 223
その他の収益 1,086 2,570
△ 27,982 △ 23,411
その他の費用
営業利益
61,388 18,963
金融収益 1,173 1,180
△ 2,803 △ 2,830
金融費用
税引前四半期利益
59,758 17,313
△ 11,353 △ 2,800
法人所得税費用
48,405 14,513
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 48,405 14,513
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 26.56 8.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 26.55 8.06
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益 144,839 50,323
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
4,411 △ 5,003
測定する金融資産
917 471
確定給付制度の再測定
小計
5,328 △ 4,532
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 68,384 73,729
キャッシュ・フロー・ヘッジ － △ 7,682
－ 2,098
ヘッジコスト
小計
68,384 68,146
その他の包括利益
73,711 63,614
218,550 113,936
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 218,550 113,936
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益 48,405 14,513
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,227 △ 701
測定する金融資産
△ 458 △ 1,729
確定給付制度の再測定
小計
769 △ 2,430
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 74,331 △ 90,820
在外営業活動体の外貨換算差額
小計
△ 74,331 △ 90,820
その他の包括利益
△ 73,561 △ 93,250
△ 25,157 △ 78,738
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 25,157 △ 78,738
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(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産 286,459 289,029
のれん 328,411 387,969
無形資産 562,496 1,452,341
売上債権及びその他の債権 24,173 20,819
持分法で会計処理されている投資 12,689 15,636
繰延税金資産 84,169 42,621
その他の金融資産 97,886 101,572
10,280 8,593
その他の非流動資産
非流動資産合計
1,406,564 2,318,580
流動資産
棚卸資産 174,386 225,980
売上債権及びその他の債権 427,965 495,961
未収法人所得税 17,813 9,944
その他の金融資産 19,784 31,458
その他の流動資産 32,428 31,594
376,840 253,978
現金及び現金同等物
小計
1,049,216 1,048,915
738 1,186
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,049,954 1,050,102
2,456,518 3,368,682
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資本及び負債
資本
資本金 103,001 103,001
資本剰余金 181,280 182,983
自己株式 △ 25,123 △ 34,147
利益剰余金 908,158 838,621
340,640 412,797
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,507,954 1,503,255
資本合計
1,507,954 1,503,255
負債
非流動負債
社債及び借入金 ９ 50,000 463,804
仕入債務及びその他の債務 4,217 2,150
繰延税金負債 6,048 70,013
退職給付に係る負債 24,818 26,530
引当金 6,537 5,401
その他の金融負債 89,924 99,669
40,987 44,146
その他の非流動負債
非流動負債合計
222,530 711,712
流動負債
社債及び借入金 ９ 75,000 407,177
仕入債務及びその他の債務 140,236 150,426
未払法人所得税 5,137 34,822
引当金 17,855 13,830
その他の金融負債 105,131 100,648
382,675 446,813
その他の流動負債
流動負債合計 726,034 1,153,715
負債合計 948,564 1,865,427
2,456,518 3,368,682
資本及び負債合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 活動体の
外貨換算差額
2022年４月１日残高 103,001 179,467 △ 13,934 944,261 630 233,621
四半期包括利益
四半期利益 － － － 144,839 － －
その他の包括利益 － － － － － 68,384
四半期包括利益合計 － － － 144,839 － 68,384
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △ 10,555 － － －
自己株式の処分 － △ 1,351 1,468 △ 86 △ 29 －
配当金 ８ － － － △ 100,355 － －
株式報酬取引 － 2,475 － － － －
利益剰余金への振替 － － － 7,587 － －
所有者との取引額合計 － 1,123 △ 9,087 △ 92,854 △ 29 －
2022年12月31日残高 103,001 180,591 △ 23,020 996,246 601 302,005
2023年４月１日残高 103,001 181,280 △ 25,123 908,158 536 324,276
四半期包括利益
四半期利益 － － － 50,323 － －
その他の包括利益 － － － － － 73,729
四半期包括利益合計 － － － 50,323 － 73,729
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △ 10,734 － － －
自己株式の処分 － △ 1,452 1,710 △ 174 △ 73 －
配当金 ８ － － － △ 116,653 － －
株式報酬取引 － 3,156 － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 3,033 － －
非金融資産への振替 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 1,704 △ 9,023 △ 119,860 △ 73 －
2023年12月31日残高 103,001 182,983 △ 34,147 838,621 464 398,006
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
キャッ
注記 資本合計
確定給付
合計
ヘッジ 通じて
シュ・フ
制度の 合計
ロー・ヘッ
コスト 公正価値で
再測定
ジ
測定する
金融資産
2022年４月１日残高 － － 13,261 － 247,512 1,460,308 1,460,308
四半期包括利益
四半期利益 － － － － － 144,839 144,839
その他の包括利益 － － 4,411 917 73,711 73,711 73,711
四半期包括利益合計 － － 4,411 917 73,711 218,550 218,550
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － － － △ 10,555 △ 10,555
自己株式の処分 － － － － △ 29 2 2
配当金 ８ － － － － － △ 100,355 △ 100,355
株式報酬取引 － － － － － 2,475 2,475
利益剰余金への振替 － － △ 6,670 △ 917 △ 7,587 － －
所有者との取引額合計 － － △ 6,670 △ 917 △ 7,616 △ 108,434 △ 108,434
2022年12月31日残高 － － 11,002 － 313,607 1,570,424 1,570,424
2023年４月１日残高 － － 15,827 － 340,640 1,507,954 1,507,954
四半期包括利益
四半期利益 － － － － － 50,323 50,323
その他の包括利益 △ 7,682 2,098 △ 5,003 471 63,614 63,614 63,614
四半期包括利益合計 △ 7,682 2,098 △ 5,003 471 63,614 113,936 113,936
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － － － △ 10,734 △ 10,734
自己株式の処分 － － － － △ 73 12 12
配当金 ８ － － － － － △ 116,653 △ 116,653
株式報酬取引 － － － － － 3,156 3,156
利益剰余金への振替 － － 3,504 △ 471 3,033 － －
非金融資産への振替 7,682 △ 2,098 － － 5,584 5,584 5,584
所有者との取引額合計 7,682 △ 2,098 3,504 △ 471 8,544 △ 118,635 △ 118,635
2023年12月31日残高 － － 14,328 － 412,797 1,503,255 1,503,255
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 180,238 73,630
減価償却費及び無形資産償却費 82,721 109,197
減損損失（又は戻入れ） 24,237 13,776
金融収益及び金融費用 1,040 488
棚卸資産の増減額 2,648 △ 44,612
売上債権及びその他の債権の増減額 △ 38,716 △ 31,910
仕入債務及びその他の債務の増減額 △ 15,565 △ 14,025
33,731 16,536
その他
小計
270,335 123,081
△ 58,160 △ 22,585
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
212,174 100,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,193 △ 27,527
無形資産の取得による支出 △ 35,229 △ 35,046
無形資産の売却による収入 208 11,003
資本性金融商品の売却による収入 12,168 －
子会社の取得による支出 11 － △ 784,784
利息及び配当金の受取額 2,084 6,275
△ 15,819 6,435
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,781 △ 823,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額 △ 15,000 263,169
社債の発行及び長期借入れによる収入 50,000 471,615
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 － △ 6,667
自己株式の取得による支出 △ 10,555 △ 10,734
親会社の所有者への配当金の支払額 ８ △ 100,355 △ 116,653
リース負債の返済による支出 △ 12,933 △ 9,956
△ 2,276 △ 7,644
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,120 583,131
6,557 17,156
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額 65,830 △ 122,862
現金及び現金同等物の期首残高 315,986 376,840
381,816 253,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グルー
プの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及
び主要な事業所の住所は、ホームページ ( https://www.astellas.com/jp/ ) で開示しています。また、株式は東京証
券取引所 (プライム市場) に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、 2024年２月６日 に最高経営責任者である代表取締役社長 岡村 直樹及び最高財務責
任者である 専務担当役員 財務担当 北村 淳 によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用してい
ます。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2023年３月
31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しています。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
(4) 表示方法の変更
要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度において非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」に含めていた「社債及び借入金」は、
金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」に
含めて表示していた50,000百万円及び75,000百万円は、非流動負債及び流動負債の「社債及び借入金」として組み
替えています。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
ナショナル
チャイナ
マーケット
マーケット
医薬品の販売
XTANDI 42,268 269,180 149,993 9,828 40,596 － 511,864
プログラフ 28,073 8,220 53,315 37,222 24,801 － 151,631
ベタニス／ミラベトリック／
26,353 70,435 32,318 3,055 8,881 － 141,041
ベットミガ
その他 106,945 131,280 36,578 15,047 28,838 2,201 320,889
小計 203,638 479,115 272,204 65,152 103,115 2,201 1,125,425
ロイヤルティ収入 882 － － － 1,054 14,659 16,594
その他 － 21,983 － － － 363 22,346
合計 204,520 501,097 272,204 65,152 104,168 17,223 1,164,365
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
ナショナル
チャイナ
マーケット
マーケット
医薬品の販売
XTANDI 44,099 284,937 171,374 13,497 46,056 － 559,964
プログラフ 23,506 7,649 55,080 36,772 32,348 － 155,354
ベタニス／ミラベトリック／
21,401 70,350 37,437 2,833 10,845 － 142,865
ベットミガ
その他 121,371 79,468 42,449 14,228 28,535 △82 285,968
小計 210,376 442,403 306,340 67,329 117,784 △82 1,144,151
ロイヤルティ収入 672 － － － 1,003 3,962 5,637
その他 － 38,973 2 － － 308 39,282
合計 211,049 481,376 306,342 67,329 118,786 4,188 1,189,070
(注) １．売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。
２．第１四半期連結会計期間から、インターナショナルマーケットに含まれていた一部の国のコマーシャル区分
をエスタブリッシュドマーケットに変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間の金額は当該変更を
反映しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、
オーストラリア、輸出売上 等
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６．その他の費用
前第３四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるAT702、AT751、AT753の研究開発中止等により、23,759百万円の減損損失を認識しまし
た。
条件付対価に係る公正価値変動額
fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い18,957百万円の費用を認識しました。条
件付対価の概要については、注記「９．金融商品」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
メッペル工場 (オランダ) の事業譲渡合意等に伴い8,229百万円の減損損失を認識しました。
条件付対価に係る公正価値変動額
ゾルベツキシマブの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い16,695百万円の費用を認識しまし
た。条件付対価の概要については、注記「９．金融商品」をご参照ください。
企業結合に伴う代替報酬
IVERIC bio, Inc.の買収に伴い権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払33,128百万円を費用
として認識しました。企業結合の概要については、注記「11．企業結合」を ご参照ください。
リストラクチャリング費用
グローバルでの組織改革に伴い、18,400百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。
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７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
144,839 50,323
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
144,839 50,323
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,823,463 1,793,344
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
144,839 50,323
四半期利益 (百万円)
四半期利益調整額 (百万円)
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
144,839 50,323
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,823,463 1,793,344
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)
771 6,318
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)
1,824,235 1,799,662
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)
79.43 28.06
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)
79.40 27.96
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
48,405 14,513
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
48,405 14,513
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,822,731 1,792,961
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
48,405 14,513
四半期利益 (百万円)
四半期利益調整額 (百万円)
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
48,405 14,513
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,822,731 1,792,961
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)
756 7,254
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)
1,823,488 1,800,215
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)
26.56 8.09
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)
26.55 8.06
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８．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2022年４月27日
普通株式 45,873 25.00 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 55,049 30.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注) １． 2022年４月27日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する
当社株式に対する配当金 197 百万円が含まれています。
２． 2022年10月31日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する
当社株式に対する配当金 370 百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2023年４月27日
普通株式 54,266 30.00 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
2023年11月１日
普通株式 63,313 35.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
(注) １． 2023年４月27日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する
当社株式に対する配当金 363 百万円が含まれています。
２． 2023年11月１日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する
当社株式に対する配当金 562 百万円が含まれています。
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９．金融商品
(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は
次のとおりです。
前連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産
保険積立金 － 18,808 － 18,808
為替予約取引 － 106 － 106
出資金 － － 28,769 28,769
小計 － 18,914 28,769 47,683
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式 13,495 － － 13,495
非上場株式 － － 28,194 28,194
小計 13,495 － 28,194 41,690
金融資産合計 13,495 18,914 56,963 89,372
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 55 － 55
条件付対価 － － 118,688 118,688
小計 － 55 118,688 118,743
金融負債合計 － 55 118,688 118,743
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計
算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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当第３四半期連結会計期間 ( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産
保険積立金 － 23,236 － 23,236
為替予約取引 － 5,071 － 5,071
出資金 － － 31,835 31,835
小計 － 28,306 31,835 60,142
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式 6,800 － － 6,800
非上場株式 － － 31,876 31,876
小計 6,800 － 31,876 38,676
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
金利スワップ － 32 － 32
小計 － 32 － 32
金融資産合計 6,800 28,338 63,711 98,849
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 7,035 － 7,035
条件付対価 － － 104,274 104,274
小計 － 7,035 104,274 111,309
金融負債合計 － 7,035 104,274 111,309
(注) FVTPLの金融資産 、 FVTOCIの金融資産 (資本性) 、 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ 及びFVTPLの金融負
債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれて
います。
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レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(a) 金融資産
(単位：百万円)
FVTOCIの金融資産
FVTPLの金融資産 合計
(資本性)
2022年４月１日残高 25,441 19,173 44,615
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
△4,186 － △4,186
その他の包括利益に計上 － 600 600
購入、発行、売却、決済
購入 6,621 2,115 8,735
その他 105 668 772
2022年12月31日残高 27,981 22,556 50,536
報告期間末に保有している資産について純損益に
△4,186 － △4,186
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2022年４月１日残高 66,569
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
17,468
その他 1,067
2022年12月31日残高 85,104
報告期間末に保有している負債について純損益に
17,468
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(a) 金融資産
(単位：百万円)
FVTOCIの金融資産
FVTPLの金融資産 合計
(資本性)
2023年４月１日残高 28,769 28,194 56,963
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
△1,251 － △1,251
その他の包括利益に計上 － 675 675
購入、発行、売却、決済
購入 4,666 1,911 6,576
売却又は決済 △944 － △944
その他 596 1,097 1,693
2023年12月31日残高 31,835 31,876 63,711
報告期間末に保有している資産について純損益に
△1,251 － △1,251
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2023年４月１日残高 118,688
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
14,120
決済 △29,444
その他 910
2023年12月31日残高 104,274
報告期間末に保有している負債について純損益に
11,932
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル２に分類されている金融資産は、保険積立金及びデリバティブにより構成されています。
米国子会社が採用している繰延報酬制度の支払いに備え、当社グループは保険積立金を保有しています。保険積
立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しています。
デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
レベル３に分類されている金融資産は、 ファンドへの出資及び非上場株式により 構成されています。
出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もった上で、それに対する持分
に基づいて算定しています。
非上場株式の公正価値は、直近の入手可能な投資先の純資産又は将来の収益性の見通し等に基づき算定していま
す。
出資金及び非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に
従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。
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レベル２に分類されている金融負債は、デリバティブにより構成されています。デリバティブの公正価値は、取
引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであ
り、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮し
て見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラ
ムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値に
近似しています。
(3) 社債及び借入金
発行した社債は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
発行額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (％)
当社 第１回無担保社債 2022年12月５日 30,000 0.260 2025年12月５日
当社 第２回無担保社債 2022年12月５日 20,000 0.419 2027年12月３日
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
発行額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (％)
当社 第３回無担保社債 2023年８月31日 100,000 0.320 2026年８月31日
当社 第４回無担保社債 2023年８月31日 100,000 0.519 2028年８月31日
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
社債 50,000 250,000
長期借入金 － 213,804
コマーシャル・ペーパー 75,000 357,000
１年以内返済予定の長期借入金 － 50,177
社債及び借入金合計 125,000 870,981
(注) IVERIC bio, Inc. 買収の支払資金に充当するために資金調達を行った結果、残高が増加しています。
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10．偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11．企業結合
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
IVERIC bio, Inc. の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
IVERIC bio, Inc. (以下「Iveric Bio社」)
被取得企業の名称
事業の内容 医薬品の研究開発
② 取得日
米国東部時間 2023年７月11日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、VISION「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの『価値』に変える」の実現に向け、最先
端の「価値」駆動型ライフサイエンス・イノベーターを目指しています。研究開発戦略であるFocus Areaアプローチ
として、多面的な視点でバイオロジーとモダリティ／テクノロジーの独自の組み合わせを見出し、アンメットメディ
カルニーズの高い疾患に対する革新的な医薬品の創出に取り組んでいます。現在、「再生と視力の維持・回復」を含
む５つのPrimary Focusを特定し、優先的に経営資源を投下しています。Iveric Bio社買収は、当社が掲げる重点領域
における製品ポートフォリオ構築のための重要なステップとなります。
Iveric Bio社は、眼科領域において新規治療薬の研究開発に注力しています。地図状萎縮 (Geographic Atrophy：
GA) を伴う加齢黄斑変性 (Age-related Macular Degeneration：AMD) の治療薬として開発中のIZERVAY (一般名：
avacincaptad pegol、以下「ACP」) 硝子体内注射液について、米国食品医薬品局 (FDA) から2023年８月４日 (現地
時間) に承認を取得しました。
補体因子C5阻害剤であるACPは、GAを伴うAMDの治療薬候補であり、十分な治療を受けていない多くの患者さんに価
値を提供できる可能性があります。ACPは、これまでに２つのピボタル試験 (GATHER1, 2試験) において、主要評価項
目 (GAの進行抑制) を統計学的に有意に達成し、この適応症についてFDAからブレークスルーセラピー指定
(Breakthrough Therapy Designation) を受けています。
Iveric Bio社のリードプログラムであるACPを獲得することが、当社の経営計画2021で定める2025年度までの売上目
標に貢献するだけでなく、ACPは、fezolinetantやPADCEVとともに収益を生み出す柱として、2020年代後半に控える
XTANDIの独占期間満了による売上減少を補うことが期待されています。
また、Iveric Bio社の買収により、当社は、コマーシャルチームや、専門家との広範なネットワーク、医療機関と
のパートナーシップを含む、眼科領域における基盤ケイパビリティを獲得します。このようなケイパビリティ獲得を
通じて、当社は、Primary Focus「再生と視力の維持・回復」における目標達成に向け、臨床開発・市場アクセスを加
速させていきます。
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(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(単位：百万円)
第２四半期連結会計期間
その後の修正 修正後の公正価値
末の暫定的な公正価値
無形資産 884,331 － 884,331
FVTOCIの金融資産 (負債性)
9,986 － 9,986
現金及び現金同等物 44,649 － 44,649
その他の資産 2,607 － 2,607
繰延税金負債 △149,046 － △149,046
短期借入金 △15,079 － △15,079
その他の負債 △7,984 － △7,984
取得資産及び引受負債の
769,464 － 769,464
公正価値 (純額)
ベーシス・アジャストメント △5,584 － △5,584
のれん 35,236 4,122 39,358
合計 799,116 4,122 803,238
支払対価の公正価値の合計 799,116 4,122 803,238
当第３四半期連結会計期間において、当該企業結合の取得日現在における支払対価の公正価値の測定に関して、
新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、上記のとおり、支払対価の暫定的な公正価値を修正しています。
なお、取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値の測定は継続中であるため、企業結合の当
初の会計処理は完了していません。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効
果及び超過収益力です。
(3) キャッシュ・フロー情報
金額（単位：百万円）
支払対価の公正価値の合計 803,238
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △44,649
ベーシス・アジャストメント 5,584
子会社の取得による支出 764,173
上記のほか、Iveric Bio社の権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払33,128百万円を企業結
合とは別個に認識し、要約四半期連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
(4) 取得関連費用
3,581百万円
取得関連費用は、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(5) 要約四半期連結純損益計算書に与える影響
① 当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半
期利益 (△は損失)
△85,660百万円
(注) 上記には、企業結合とは別個に認識されたIveric Bio社の権利確定前のストック・オプション等の株式報酬
に係る支払33,128百万円が含まれています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前
四半期利益に与える影響額 (△は損失) (非監査情報)
△52,284百万円
(注) この影響額は、Iveric Bio社の2023年４月１日から取得日までの業績に基づいて算定しています。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2023年11月１日開催の取締役会において、第19期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) の中間配当に関し、
会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議していま
す。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 35 円
配当金総額 63,313 百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金 562 百
万円を含む)
２．中間配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)
2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 晃 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 野 光 晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬
株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 ( 2023年10月１日 から
2023年12月31日 まで) 及び第３四半期連結累計期間 ( 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで) に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラ
ス製薬株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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