ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/11/16－2023/11/15)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/11/16－2023/11/15) |
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| 提出者 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/11/16－2023/11/15) |
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
2024年２月15日
【提出日】
第８期 自 2022年11月16日 至 2023年11月15日
【計算期間】
ステート・ストリート新興国株式インデックス・
【ファンド名】
オープン
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
【発行者名】
株式会社
代表取締役 新原 謙介
【代表者の役職氏名】
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【本店の所在の場所】
久保 政喜
【事務連絡者氏名】
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【連絡場所】
03－4530－7297
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※
① 当ファンドは、MA（マルチアセット）ファンドシリーズ の一つであり、新興国の株式等を
主要投資対象とした「エマージング株式インデックス・マザーファンド」（以下「マザー
ファンド」といいます。）受益証券に投資することにより、中長期的にMSCIエマージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動した投資成果の獲得を
目指して運用を行うことを基本とします。
※ MA（マルチアセット）ファンドシリーズとは、日本および海外の幅広い資産クラスを投資対象とし、各種指数に連動
した投資成果の獲得を目指して運用を行う委託会社におけるインデックス型商品等の総称です。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を限度として信託金を追加できるものとし
ます。また委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
一度設定されたファンドであってもその後追加設定
単位型・
追加型 が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
追加型
ドをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による主
投資対象地域 海外 たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による主
投資対象資産
株式 たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
（収益の源泉）
があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、各種指数に連動す
補足分類 インデックス型 る運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米 日経225
債券 ファミリー あり
一般 年６回 欧州 （ ）
ファンド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回 ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ なし
ファンズ
その他資産 その他 アフリカ その他
（投資信託証券 （MSCIエマージン
（ ）
（株式 一般）） グ・マーケット・
インデックス
中近東
（配当込み、
（中東）
円換算ベース））
資産複合
資産配分固定型 エマージング
資産配分変動型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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■当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
その他資産
目論見書又は信託約款において、株式、債券、不動産投資
投資対象資産 （投資信託証券 以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内
の記載は、組入資産を表します。
（株式 一般））
目論見書又は信託約款において、年１回決算する旨の記載
決算頻度 年１回
があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益
投資対象地域 エマージング がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は信託約款において、親投資信託（ファンド・
ファミリー
投資形態 オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対
ファンド
象として投資するものをいいます。
目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行なわな
為替ヘッジ なし い旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載が
ないものをいいます。
その他
（MSCIエマージング・
マーケット・
「その他」とは日経225またはTOPIXにあてはまらない全て
対象インデックス
のものをいいます。
インデックス
（配当込み、
円換算ベース））
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属
性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧くださ
い。
④ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2016年５月９日 信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド
方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を
マザーファンドの受益証券に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。また、マザー
ファンドの損益はすべてベビーファンドに還元されます。
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② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人は以下のとおりです｡
１）ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」とい
います。）
委託会社は、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
２）三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
受託会社は、信託財産の管理業務、信託財産の計算等を行います。また、信託事務の一
部につき株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあ
ります。
３）販売会社
販売会社は、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収
益分配金、一部解約代金および償還金の支払い等を行います。
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※１ 証券投資信託契約
委託会社、受託会社および受益者に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益権に
関する事項ならびに信託の元本および収益の管理ならび運営に関する事項等が定められます。なお、ファンド
は、委託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します。証券投資信託契約は、「投資
信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出た信託約款の内容に基づいて締結され
ます。
※２ 証券投資信託受益権の募集および販売の取扱いに関する契約
販売会社の募集の取扱い、換金の取扱い、償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められます｡
③ 委託会社の概況（本書提出日現在）
１）資本金の額
３億１千万円
２）沿革
1998年２月25日 ステート・ストリート投資顧問株式会社設立
1998年３月31日 投資顧問業の登録
1998年８月28日 ステート・ストリート投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年９月30日 投資一任契約に係る業務の認可
1998年９月30日 証券投資信託の委託会社としての認可取得
2007年９月30日 金融商品取引業者の登録（登録番号：関東財務局長（金商）第
345号）
2008年７月１日 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
に商号変更
３）大株主の状況
氏名又は名称 住所 所有株式数 所有比率
ステート・ストリート・グロー
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
バル・アドバイザーズ・ジャパ 6,200株 100％
虎ノ門ヒルズ森タワー
ン・ホールディングス合同会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
当ファンドは、マザーファンド受益証券に投資することにより、中長期的にMSCIエマージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動した投資成果の獲得を目指
して運用を行うことを基本とします。
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うことがあります。
① MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマーク
とします。
② マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③ 外貨建資産およびマザーファンド受益証券組入れに伴う実質的な組入外貨建資産について
は、ベンチマークとの連動性を維持することを目的とする場合を除き、原則として為替ヘッ
ジを行いません。
④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変
動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するもの
をいい、後記（５）②の３）４）５）に定めるものに限ります。以下同じ。）を行うことが
できます。
⑤ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことがで
きます。
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⑥ 信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当
て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル 市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
⑦ 信託財産の効率的な運用に資するため等、運用上必要と認めるときには、委託会社もしくは
委託会社の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親
法人等又は子法人等をいいます。）が設定または運用する国内外投資信託証券等に投資する
場合があります。
⑧ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準
備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事
情が発生した場合には、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達
成されない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条
第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利
３）金銭債権
４）約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
１）為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主としてステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された「エマージン
グ株式インデックス・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証
券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
資することを指図します（信託約款第15条第１項）。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものを
いいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
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12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）までの証券または証書
の性質を有するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
14）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11
号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
20）外国の者に対する権利で19）の有価証券の性質を有するもの
21）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
22）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、上記１）の証券または証書、上記12）および17）の証券または証書のうち上記１）の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２）から６）までの証券な
らびに12）および17）の証券または証書のうち上記２）から６）までの証券の性質を有する
ものを以下「公社債」といい、上記13）の証券および14）の証券を以下「投資信託証券」と
いいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用す
ることを指図することができます（信託約款第15条第２項）。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融
商品により運用することの指図ができます（信託約款第15条第３項）。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託
証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時
的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券）を除きます。）の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。以下同
じ。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。（信託約款第15条第４項）
⑥ 上記⑤において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額をいいます。（信託約款第15条第５項）
（３）【運用体制】
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委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。
運用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイ
ザーズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心
とした各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市
場環境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、
質の高い運用サービスの提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であ
り、資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチに
よって運用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー、各運用戦略責任者、業務部の代表等により構成されています。投資政策委員会に
おいては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略のファンド間での
パフォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。
グローバルには、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）のグローバル組織
である運用リスク･マネジメント･チームが、ポートフォリオの運用リスクモニタリングを定期的に
行っています。当チームは運用チームとは独立した組織で、SSGAグローバルのチーフ･リスク･オ
フィサーに直接報告を行っており、ポートフォリオが顧客のガイドラインや運用戦略に即したリス
クをとっているか、また目標リターンに見合ったリスクをとっているか、リスクに対する寄与が意
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図したエクスポージャーによるものか否か等、運用戦略の中身に実質的にフォーカスしたかたちで
モニタリングを行い、その結果は継続的に運用担当チームにフィードバックされています。
当チームが行った戦略代表口座の分析結果は、インベストメント・コミッティ（グローバル）およ
びグローバルの運用戦略責任者によってレビューされています。
上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
（信託約款「運用の基本方針」中「収益分配方針」）
毎決算時（原則として11月15日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。）に、原則として次
の通り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額の範囲は経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）の全
額とします。
② 委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額
の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行
います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。
＜収益分配金に関する留意事項＞
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全てが、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
（５）【投資制限】
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限は以下の通りです。
１）マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
２）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）の実質投資割合には制限を
設けません。
３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
４）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の実質
投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
５）デリバティブ取引は、後記②の３）４）５）の範囲で行います。
６）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会
規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
１）投資する株式等の範囲（信託約款第18条）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、または取引所に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するもの（上場予定または登録予定の株式、
新 株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが
確認できるものを含みます。）とします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありませ
ん。
２）信用取引の指図範囲（信託約款第19条）
（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り
付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済について
は、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるも
のとします。
（ｂ）上記（ａ）の信用取引の指図にあたっては、当該売り付けに係る建玉の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に
属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。
（ｃ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の売り付けに係る建玉の時価総
額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やか
に、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものと
します。
（ｄ）上記（ｂ）においてマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉
のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売り付
けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ｅ）委託会社は、上記（ａ）の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
３）先物取引等の運用指図（信託約款第20条）
（ａ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格
変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価
証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
（ｂ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格
変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨
に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る
先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
（ｃ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格
変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利
に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
４）スワップ取引の運用指図（信託約款第21条）
（ａ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格
変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取
り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
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（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
（ｂ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能な
ものについてはこの限りではありません。
（ｃ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本
の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち
当該信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本
の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少してスワップ
取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部解約を指
図するものとします。
（ｄ）上記（ｃ）においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の
総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係
るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。
（ｅ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定し
た価額で評価するものとします。
（ｆ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
５）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（信託約款第22条）
（ａ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格
変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
（ｂ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原
則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（ｃ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金
利等をもとに算定した価額で評価するものとします。
（ｄ）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるい
は受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものと
します。
６）有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第24条）
（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券
を貸付けることの指図をすることができます。
（ｂ）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指
図を行うものとします。
７）公社債の空売りの指図範囲（信託約款第25条）
（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてす
る信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。な
お、当該売り付けの決済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債
を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができる
ものとします。
（ｂ）上記（ａ）の売り付けの指図にあたっては、当該売り付けに係る公社債の時価総
額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
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（ｃ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の売り付けに係る公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やか
に、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものと
し ます。
８）公社債の借入れ（信託約款第26条）
（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をす
ることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要
と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ｂ）上記（ａ）の指図にあたっては、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額の範囲内とします。
（ｃ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の借入れに係る公社債の時価総
額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やか
に、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をす
るものとします。
（ｄ）上記（ａ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
９）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第27条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
10）外国為替予約取引の指図および範囲（信託約款第28条）
（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する
外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、も
しくはベンチマークとの連動性を維持するため、外国為替の売買の予約取引の指
図をすることができます。
（ｂ）上記（ａ）の予約取引の指図は、原則として信託財産に係る為替の買予約の合計
額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超
えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファン
ドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計
額の為替変動リスクを回避するため、もしくはベンチマークとの連動性を維持す
るための当該予約取引の指図については、この限りではありません。
（ｃ）上記（ｂ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に
その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約
取引の指図をするものとします。
（ｄ）上記（ａ）及び（ｂ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に
属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産
総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
11）デリバティブ取引等にかかる投資制限（信託約款第23条）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図
をしません。
③ 法令に基づく投資制限
１）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図
型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会に
おいて決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式
についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみ
なされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に
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100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該
株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。
２）デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１
項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委
託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えること
となる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する
証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または
継続することを受託会社に指図しないものとします。
（参考）「エマージング株式インデックス・マザーファンド」の概要
当ファンドが主たる投資対象とする「エマージング株式インデックス・マザーファンド」の概要は、
以下の通りです。
（１）投資方針
この投資信託は、新興国の株式を主要投資対象とし、中長期的に新興国の株式市場（MSCIエマー
ジング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース））の動きに連動した投資成果の
獲得をめざして運用を行う事を基本とします。
新興国の取引所上場株式（これに準ずるものを含む）を主要投資対象とします。
① MSCI エマージング・マーケット・インデックスの構成国の株式（これに準ずるものを含み
ます。）を主要投資対象とし、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
円換算ベース）に連動した投資成果をめざして運用を行います。
② 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
③ 外貨建資産については、ベンチマークとの連動性を維持することを目的とする場合を除き、
原則として為替ヘッジを行いません。
④ 信託財産に属する資産の価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市
場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じ
るおそれをいう。以下同じ。）を減じるため、ならびに投資の対象とする資産を保有した場
合と同様の損益を実現するために限定して、わが国の取引所における有価証券先物取引（金
融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引
（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
ション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤ 信託財産に属する資産の価格変動および金利変動により生じるリスクを減じるため、ならび
に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現するために限定して、わが国の
取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通
貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
⑥ 信託財産に属する資産の価格変動および金利変動により生じるリスクを減じるため、ならび
に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現するために限定して、わが国の
取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦ 信託財産に属する資産の価格変動および金利変動により生じるリスクを減じるため、ならび
に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現するために限定して、異なった
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通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
⑧ 信託財産に属する資産の価格変動および金利変動により生じるリスクを減じるため、ならび
に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現するために限定して、金利先渡
取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
⑨ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことがで
きます。
⑩ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準
備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事
情が発生した場合には、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達
成されない場合があります。
（２）投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
（ａ）有価証券
（ｂ）デリバティブ取引に係る権利
（ｃ）金銭債権
（ｄ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
（ａ）為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型
新株引受権付社債券｣といいます｡）の新株引受権証券を除きます｡）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います｡）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます｡）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます｡）
９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものを
いいます｡）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます｡以下同じ｡）
および新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）までの証券または証書
の性質を有するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます｡）
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14）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11
号で定めるものをいいます｡）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す｡）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります｡）
17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます｡）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
20）外国の者に対する権利で19）の有価証券の性質を有するもの
21）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
22）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１）の証券または証書、12）および17）の証券または証書のうち１）の証券または証
書の性質を有するものを以下｢株式｣といい、２）から６）までの証券ならびに12）および
17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下｢公社債｣と
いい、13）および14）の証券を以下｢投資信託証券｣といいます｡
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用す
ることを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分
の５を超えることとなる投資の指図をしません。
（３）主な投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ デリバティブ取引は、信託約款第17条、第18条および第19条の範囲で行います。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を
超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑥ 委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、オ
プションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）につ
いて、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産
の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク特性
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当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に新興国の株式に分散投
資を行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、そ
の運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点
を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定される
ものではありません。
① 株価変動リスク
株式の価格は、一般に個々の企業の活動および業績、経営方針、ならびに法令順守の状況等
に反応して変動するほか、投資対象国の経済情勢および景気見通し、ならびに金利変動、為
替相場およびそれらの見通し等にも反応して変動します。したがって、マザーファンドに組
み入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があります。
② 信用リスク
当ファンドは、新興国の株式を実質的な投資対象としていることから、株式の発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。したがって、このような状態が生じた場合には、当ファンドが実質的に保有する株式の
価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
なお、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合
（マザーファンドへの投資を通じて実質的に運用する場合を含む）にも、債務不履行などに
より損失が発生することがあります。運用資産の規模等によっては、当ファンドの基準価額
が大きく変動する可能性があります。また、金融商品取引の相手方や受託会社の決済不履行
または債務不履行等により損失を被ることがあります。
③ 為替変動リスク
当ファンドの実質的な投資対象である新興国の株式は外貨建資産であるため、当ファンドの
基準価額は為替変動の影響を受けます。一般に、主な為替相場の変動要因としては、金利変
動、中央銀行等による政策金利の変更または為替介入、政治的要因等があります。
④ 流動性リスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実
質的に保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取
得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおり
に取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わ
らず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがありま
す。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一
時的に当ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、そ
の場合の借入金利は当ファンドが負担することになります。
⑤ 投資対象国への投資リスク
当ファンドが実質的に保有する有価証券の発行国（投資対象国）における政治不安や社会不
安、あるいは他国との外交関係の悪化などの要因により、投資成果に大きく影響することが
あります。また、投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外
からの送回金規制などの様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の有価証券への
投資に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ デリバティブ取引のリスク
先物・スワップ取引等のデリバティブ取引を用いた投資手法は運用の効率を高めるため、ま
たは証券価格、市場金利、為替等の変動による当ファンドおよびマザーファンドへの影響を
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低減するために用いられますが、デリバティブ取引は必ず用いられるわけではなく、また用
いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
⑦ パッシブ運用のリスク
当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドはパッシブ運用を採用しています。パッシ
ブ運用とは、ベンチマークとするインデックスと連動する投資成果を目指す運用手法であ
り、ファンド・マネージャーが経済情勢、市場分析等に基づき個別銘柄の売買を行うことに
よりインデックスを上回る投資成果を目指すアクティブ運用とは異なります。
マザーファンドは、投資成果をインデックスにできるだけ連動させるため、原則としてポー
トフォリオにおける時価構成をインデックスにおける銘柄別時価構成比に近づけるように投
資対象銘柄の売買を行います。ただし、インデックス採用銘柄の変更や資本異動等により
ポートフォリオの調整が行われる場合等、個別銘柄の売買等にあたりマーケット・インパク
トを受ける可能性があるため、基準価額の変動率がインデックスの変動率に一致せず、ファ
ンドの投資成果がインデックスの投資成果に連動しない場合があります。また、インデック
ス採用銘柄の売買停止等の理由により当該銘柄に投資できない場合、インデックスの投資成
果に連動させるため、インデックス採用銘柄以外の銘柄に投資する場合があります。
⑧ ファミリーファンド方式のリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資
対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）に追加設定・
解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等
が行われた場合等には、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担
がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価
額に影響を及ぼす場合があります。
（２）その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではあり
ません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するも
のではありません。
（３）リスク管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイド
ラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。
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業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベン
チマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況
を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するととも
に、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.1012％（税抜0.092％）の信託報酬率
を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算
期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末（当日が休業日の場合は翌営業日とします。）また
は信託終了のときに信託財産中から支払います。
＜信託報酬率の配分（税抜）＞
支払先 信託報酬率（年率） 役務の内容
委託した資金の運用、受託会社への指図、基準価額の算出、
委託会社 0.052％
法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社 0.01％
理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 0.03％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※消費税等相当額は、消費税および地方消費税に相当する金額です。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金
の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す｡
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間
の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末（ただし、当日が休業日の場合は翌営業日としま
す。）または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用は、マザーファンドに関連して生じた諸費
用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりこの信託に関連
して生じたと認めるものを含みます。
④ ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等は、信託財産が負担しま
す。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引、オプション取引等
に要する費用についても信託財産が負担します。
信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中より支弁しま
す。
上記のほか､信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があり
ます｡
その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示する
ことはできません。
※上記（１）～（４）の当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有さ
れる期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
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課税上は株式投資信託として取り扱われ、日本の居住者（法人を含みます。）である受益者につ
いては、以下のような取扱いとなります。なお、税制が改正された場合には、その内容が変更さ
れ ることがあります。
■個人､法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいず
れかを選択することもできます。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得
税15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の
譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限
ります。）との損益通算が可能です。また、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）、普
通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります。）について
は、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対
象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
◆法人の投資者に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額
※
については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収 が行われます。なお、地方税の源
泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
＜注１＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託
を行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となりま
す。
＜注２＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分
があります。
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② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別
元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を
下 回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益
分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※上記は、2023年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2023年11月30日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 4,021,782,743 100.00
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 33,024 0.00
純資産総額 4,021,815,767 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（エマージング株式インデックス・マザーファンド）
（2023年11月30日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 中国 5,521,863,177 26.58
台湾 3,094,217,550 14.89
インド 3,089,139,136 14.87
韓国 2,480,033,964 11.94
ブラジル 1,110,807,738 5.35
サウジアラビア 786,470,269 3.79
南アフリカ 601,107,120 2.89
メキシコ 482,662,142 2.32
インドネシア 366,873,555 1.77
タイ 349,397,699 1.68
マレーシア 271,331,375 1.31
アラブ首長国連邦 256,675,784 1.23
ポーランド 188,038,550 0.90
カタール 173,905,431 0.84
クウェート 151,292,513 0.73
トルコ 133,190,262 0.64
フィリピン 120,659,445 0.58
ギリシャ 97,157,524 0.47
チリ 94,707,651 0.46
ハンガリー 49,781,087 0.24
ペルー 46,568,340 0.22
チェコ 32,668,516 0.16
エジプト 21,660,634 0.10
コロンビア 19,940,162 0.10
ロシア 0 0.00
小計 19,540,149,624 94.06
投資証券 メキシコ 14,308,283 0.07
南アフリカ 5,050,614 0.02
小計 19,358,897 0.09
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 1,214,649,985 5.85
純資産総額 20,774,158,506 100.00
（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
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（注２）ロシア・ウクライナ情勢によりロシア株式の取引が事実上困難な状態であり、妥当性のある
時価の取得が出来ない状況が続いていることから、2023年11月30日現在の保有ロシア株式に
おいては評価をゼロとしています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年11月30日現在）
簿価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域名
（口） (円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 エマージング株式インデッ
1 日本 ― 1,097,947,787 3.6760 4,036,056,066 3.6630 4,021,782,743 100.00
受益証券 クス・マザーファンド
（注１）投資有価証券は1銘柄です。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
親投資信託受益証券 － 100.00
合 計 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
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＜参考情報＞
親投資信託受益証券（エマージング株式インデックス・マザーファンド）
① 投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
（2023年11月30日現在）
簿価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域名
（株） (円) (円) (円) (円) (％)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導
1 台湾 株式 486,086 6.33
2,695.03 1,310,018,880 2,704.45 1,314,599,366
体製造装置
MANUFAC
TENCENT HOLDINGS
メディア・娯
2 中国 株式 132,540 3.81
5,798.95 768,593,098 5,972.27 791,565,991
楽
LIMITED
テクノロ
SAMSUNG ELECTRONICS
ジー・ハード
3 韓国 株式 94,335 3.77
8,078.27 762,064,543 8,295.06 782,515,428
CO LTD ウェアおよび
機器
一般消費財・
ALIBABA GROUP
4 中国 株式 サービス流 324,600 2.14
1,492.12 484,344,749 1,369.66 444,594,233
HOLDING LTD
通・小売り
RELIANCE INDUSTRIES
イン
5 株式 エネルギー 60,059 1.24
4,119.98 247,442,360 4,273.24 256,646,882
ド
LIMITED
一般消費財・
PDD HOLDINGS INC-ADR
6 中国 株式 サービス流 11,900 1.19
16,324.77 194,264,763 20,844.23 248,046,350
通・小売り
イン ソフトウェ
INFOSYS LIMITED
7 株式 66,205 0.83
2,444.91 161,865,862 2,598.08 172,006,416
ド ア・サービス
消費者サービ
MEITUAN-CLASS B
8 中国 株式 100,674 0.83
2,040.37 205,412,411 1,704.07 171,556,349
ス
イン
ICICI BANK LIMITED
9 株式 銀行 101,816 0.82
1,663.32 169,352,691 1,672.48 170,286,038
ド
半導体・半導
SK HYNIX INC
10 韓国 株式 10,871 0.78
14,833.00 161,249,543 14,878.63 161,745,695
体製造装置
CHINA CONSTRUCTION
11 中国 株式 銀行 1,886,764 0.77
84.59 159,604,385 84.40 159,248,919
BANK-H
イン
HDFC BANK LIMITED
12 株式 銀行 54,940 0.73
2,650.06 145,594,516 2,775.28 152,474,268
ド
半導体・半導
MEDIATEK INC
13 台湾 株式 30,159 0.65
4,263.99 128,597,916 4,466.59 134,708,093
体製造装置
メディア・娯
NETEASE INC
14 中国 株式 38,700 0.62
3,293.23 127,448,078 3,330.91 128,906,294
楽
テクノロ
HON HAI PRECISION
ジー・ハード
15 台湾 株式 249,807 0.58
471.15 117,699,066 480.58 120,053,047
ウェアおよび
INDUSTRY
機器
TATA CONSULTANCY SVS
イン ソフトウェ
16 株式 18,337 0.55
5,930.15 108,741,325 6,254.47 114,688,308
ド ア・サービス
LTD
サウ
ジア
AL RAJHI BANK
17 株式 銀行 38,566 0.55
2,796.02 107,831,461 2,972.73 114,646,652
ラビ
ア
テクノロ
SAMSUNG ELECTRONICS-
ジー・ハード
18 韓国 株式 16,251 0.52
6,526.52 106,062,477 6,594.98 107,175,020
ウェアおよび
PFD
機器
南ア 一般消費財・
NASPERS LTD-N SHS
19 フリ 株式 サービス流 3,920 0.51
25,605.20 100,372,417 26,922.59 105,536,574
カ 通・小売り
メディア・娯
BAIDU INC-CLASS A
20 中国 株式 45,050 0.47
1,955.59 88,099,419 2,168.48 97,690,204
楽
一般消費財・
JD.COM INC - CL A
21 中国 株式 サービス流 46,792 0.45
1,875.52 87,759,426 2,008.34 93,974,433
通・小売り
イン
BANK CENTRAL ASIA PT
22 ドネ 株式 銀行 1,097,555 0.45
85.67 94,038,512 85.43 93,775,099
シア
ブラ
VALE SA-SP ADR
23 株式 素材 41,950 0.44
2,229.58 93,530,931 2,197.22 92,173,622
ジル
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テクノロ
ジー・ハード
XIAOMI CORP-CLASS B
24 中国 株式 311,600 0.44
298.80 93,106,828 291.64 90,876,021
ウェアおよび
機器
PING AN INSURANCE
25 中国 株式 保険 134,406 0.44
714.97 96,097,333 673.52 90,526,473
GROUP CO-H
IND & COMM BK OF
26 中国 株式 銀行 1,272,719 0.43
70.46 89,677,818 70.08 89,198,257
CHINA - H
イン
AXIS BANK LTD
27 株式 銀行 45,278 0.41
1,825.12 82,637,920 1,887.06 85,442,620
ド
BANK OF CHINA LTD -
28 中国 株式 銀行 1,577,752 0.41
52.94 83,526,822 53.50 84,418,567
H
自動車・自動
BYD COMPANY LIMITED
29 中国 株式 20,500 0.39
4,578.12 93,851,460 3,990.31 81,801,396
車部品
イン 電気通信サー
BHARTI AIRTEL LTD
30 株式 44,754 0.38
1,664.29 74,484,082 1,771.81 79,295,674
ド ビス
（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
株式 銀行 15.74
半導体・半導体製造装置 9.24
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.70
素材 7.30
メディア・娯楽 6.34
一般消費財・サービス流通・小売り 5.39
エネルギー 4.85
資本財 4.35
自動車・自動車部品 3.57
食品・飲料・タバコ 3.51
電気通信サービス 2.67
金融サービス 2.66
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.63
保険 2.45
公益事業 2.44
ソフトウェア・サービス 2.37
消費者サービス 2.21
運輸 1.80
不動産管理・開発 1.45
生活必需品流通・小売り 1.41
耐久消費財・アパレル 1.19
ヘルスケア機器・サービス 0.98
家庭用品・パーソナル用品 0.76
商業・専門サービス 0.05
小 計 94.06
投資証券 － 0.09
合 計 94.15
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
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③その他投資資産の主要なもの
買建 投資
簿価金額 評価金額 評価金額
資産の種類 資産の名称 取引所等 ／ 通貨 数量 比率
(現地通貨) (現地通貨) (円)
売建 (％)
株価指数 MINI MSCI
ニューヨーク アメリカ・
買建 167 8,234,289.64 8,224,750.00 1,209,613,982 5.82
先物取引
先物取引所 ドル
NY
（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
（注２）先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。
（注３）先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年11月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 56,838,142 分配付： 1.0538
第1期 （2016年11月15日）
分配落： 56,730,271 分配落： 1.0518
分配付： 345,290,580 分配付： 1.4995
第2期 （2017年11月15日）
分配落： 343,448,404 分配落： 1.4915
分配付： 676,794,976 分配付： 1.3168
第3期 （2018年11月15日）
分配落： 676,794,976 分配落： 1.3168
分配付： 767,265,003 分配付： 1.3804
第4期 （2019年11月15日）
分配落： 767,265,003 分配落： 1.3804
分配付： 1,172,857,381 分配付： 1.5455
第5期 （2020年11月16日）
分配落： 1,172,857,381 分配落： 1.5455
分配付： 2,399,082,520 分配付： 1.8447
第6期 （2021年11月15日）
分配落： 2,399,082,520 分配落： 1.8447
分配付： 2,396,991,842 分配付： 1.7025
第7期 （2022年11月15日）
分配落： 2,396,991,842 分配落： 1.7025
分配付： 4,103,937,143 分配付： 1.9149
第8期 （2023年11月15日）
分配落： 4,103,937,143 分配落： 1.9149
2022年11月末日 2,418,272,610 1.7097
12月末日 2,334,874,210 1.6427
2023年 1月末日 2,598,185,479 1.7600
2月末日 2,510,775,829 1.7060
3月末日 2,564,389,116 1.7086
4月末日 2,591,033,066 1.6941
5月末日 2,666,229,570 1.7677
6月末日 2,712,200,680 1.8725
7月末日 3,239,351,767 1.9313
8月末日 3,823,333,266 1.9012
9月末日 3,771,047,101 1.8617
10月末日 3,911,243,984 1.8166
11月末日 4,021,815,767 1.9079
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2016年 5月 9日
第1期 0.0020円
至2016年11月15日
自2016年11月16日
第2期 0.0080円
至2017年11月15日
自2017年11月16日
第3期 0.0000円
至2018年11月15日
自2018年11月16日
第4期 0.0000円
至2019年11月15日
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自2019年11月16日
第5期 0.0000円
至2020年11月16日
自2020年11月17日
第6期 0.0000円
至2021年11月15日
自2021年11月16日
第7期 0.0000円
至2022年11月15日
自2022年11月16日
第8期 0.0000円
至2023年11月15日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2016年 5月 9日
第1期 5.4％
至2016年11月15日
自2016年11月16日
第2期 42.6％
至2017年11月15日
自2017年11月16日
第3期 △11.7％
至2018年11月15日
自2018年11月16日
第4期 4.8％
至2019年11月15日
自2019年11月16日
第5期 12.0％
至2020年11月16日
自2020年11月17日
第6期 19.4％
至2021年11月15日
自2021年11月16日
第7期 △7.7％
至2022年11月15日
自2022年11月16日
第8期 12.5％
至2023年11月15日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本
額）を控除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に100を乗じて得た数で
す。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自2016年 5月 9日
第1期 56,422,959 2,487,331 53,935,628
至2016年11月15日
自2016年11月16日
第2期 226,859,775 50,523,343 230,272,060
至2017年11月15日
自2017年11月16日
第3期 399,246,744 115,543,307 513,975,497
至2018年11月15日
自2018年11月16日
第4期 266,444,817 224,583,522 555,836,792
至2019年11月15日
自2019年11月16日
第5期 475,501,454 272,466,713 758,871,533
至2020年11月16日
自2020年11月17日
第6期 803,598,078 261,960,478 1,300,509,133
至2021年11月15日
自2021年11月16日
第7期 671,870,028 564,441,384 1,407,937,777
至2022年11月15日
自2022年11月16日
第8期 1,133,646,984 398,378,860 2,143,205,901
至2023年11月15日
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（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に所定の方法で取引口座を開設のうえ、当
ファンドの取得申込みを行ってください。
２）当ファンドには「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、取扱い
可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わ
せください。その際､「分配金再投資コース」をお申し込みいただく方は､ご購入に際して､
当ファンドに係る「自動けいぞく投資契約」（別の名称で同様の内容を有する契約を含みま
す｡）を販売会社との間で結んでいただきます｡ただし､「分配金再投資コース」を申し込ま
れた場合でも､分配金を定期的に受け取る旨の契約を締結することもできます｡詳しくは販売
会社にお問い合わせください｡
３）当ファンドの取得申込みの申込受付締切時間は、原則として、販売会社の営業日の午後３時
までとし、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
４）申込単位（購入単位）は、販売会社が定める単位にて受付けます。
５）取得申込価額（購入価額）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は、販
売会社または委託会社においてご確認いただけます。基準価額の照会方法については、後記
「３ 資産管理等の概要（１）資産の評価 ３）基準価額の公表」をご参照ください。
６）取得申込代金（購入代金）は、購入価額に取得申込の口数を乗じて得た金額に申込手数料
（購入時手数料）および当該手数料に係る消費税等相当額を加えた金額です。
７）購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。
８）購入時手数料は前記「４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」をご参照ください。
９）購入申込不可日は、原則として、米国、英国、香港もしくはシンガポールの取引所または銀
行の休業日に該当する日です。
10）取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、
戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関
する障害等）があるときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込の受付を中止するこ
とおよび既に受付けた受益権の取得申込の受付けを取り消すことがあります。
11）当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該
取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。販売会社は、当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
２【換金（解約）手続等】
１）受益者（当ファンドの受益権を取得した者）は、自己に帰属する受益権につき、取得申込み
を行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求を行うことにより、当ファンド
を換金することができます。
２）当ファンドの換金申込みの申込受付締切時間は、原則として、販売会社の営業日の午後３時
までとし、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
３）解約単位（換金単位）は、販売会社が定める単位にて受付けます。
４）解約価額（換金価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額です。換金価額は、販売会
社または委託会社においてご確認いただけます。換金価額の照会方法については、後記「３
資産管理等の概要（１）資産の評価 ３）基準価額の公表」をご参照ください。
５）信託財産留保額はありません。
６）換金代金（換金価額に換金する口数を乗じて得た金額）は、原則として、換金申込受付日か
ら起算して６営業日目以降にお支払いします。
７）信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
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８）換金申込不可日は、原則として、米国、英国、香港もしくはシンガポールの取引所または銀
行の休業日に該当する日です。
９）取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、
戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関
する障害等）があるときは、委託会社の判断により、受益権の換金申込の受付を中止するこ
とおよび既に受付けた受益権の換金申込の受付けを取り消すことがあります。
10）換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の
請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１）基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日にお
ける受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場
合があります。）。
投資対象とするマザーファンド受益証券は、当該マザーファンド受益証券の基準価額で評価
します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相
場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本におけ
る計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の最
終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価
額（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供する
価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評
価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表す
市場デリバティブ取引
る清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産
については原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
２）基準価額の算出頻度
基準価額は原則として委託会社の営業日において日々算出されます。
３）基準価額の公表
基準価額は、販売会社でご確認いただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証
券欄「オープン基準価格」の紙面に、「MA新興株」として掲載されます｡
委託会社に対する照会は下記においてできます｡
＜照会先＞
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
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電話番号 03－4530－7333
（受付時間：原則として委託会社の営業日午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：www.ssga.com/jp
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限ですが、後記（５）の１）２）３）５）の事由により信託が
終了する場合があります。
（４）【計算期間】
１）当ファンドの計算期間は、毎年11月16日から翌年11月15日までとすることを原則とします。
２）上記１）の規定にかかわらず、上記１）の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下
「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
後記（５）の１）２）３）５）に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
１）信託契約の解約
（ａ）委託会社は、信託期間中において､信託契約の一部を解約することによりこの信託
の受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかと
なった場合､もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この
信託契約を解約し､信託を終了させることができます｡この場合において､委託会社
は､あらかじめ､解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます｡
（ｂ）委託会社は､上記（ａ）の事項について､書面による決議（以下「書面決議」といい
ます｡）を行います｡この場合において､あらかじめ､書面決議の日ならびに信託契約
の解約の理由などの事項を定め､当該決議の日の２週間前までに､当ファンドに係る
知れている受益者に対し､書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を
発します｡
（ｃ）上記（ｂ）の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこ
の信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きま
す｡以下本（ｃ）において同じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行
使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該
知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします｡
（ｄ）上記（ｂ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２
以上にあたる多数をもって行います｡
（ｅ）上記（ｂ）から上記（ｄ）までの規定は､委託会社が信託契約の解約について提案
をした場合において､当該提案につき､この信託契約に係るすべての受益者が書面ま
たは電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡また､信託財産
の状態に照らし､真にやむを得ない事情が生じている場合であって､上記（ｂ）から
上記（ｄ）までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には
適用しません｡
２）信託契約に関する監督官庁の命令
（ａ）委託会社は､監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは､その命令にし
たがい､信託契約を解約し信託を終了させます｡
（ｂ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、
後記６）の規定にしたがいます。
３）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
（ａ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき､解散したときまたは業務を廃止
したときは､委託会社は､この信託契約を解約し､信託を終了させます｡
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（ｂ）上記（ａ）の規定にかかわらず､監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務
を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは､この信託は､後記６）の書
面 決議が否決となる場合を除き､当該投資信託委託会社と受託会社との間において
存続します｡
４）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
（ａ）委託会社は､事業の全部または一部を譲渡することがあり､これに伴い､この信託契
約に関する事業を譲渡することがあります｡
（ｂ）委託会社は､分割により事業の全部または一部を承継させることがあり､これに伴
い､この信託契約に関する事業を承継させることがあります｡
５）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
（ａ）受託会社は､委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます｡受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由がある
ときは､委託会社または受益者は､裁判所に受託会社の解任を申立てることができま
す｡受託会社が辞任した場合､または裁判所が受託会社を解任した場合､委託会社は､
後記６）の規定にしたがい､新受託会社を選任します｡なお､受益者は､上記によって
行う場合を除き､受託会社を解任することはできないものとします｡
（ｂ）委託会社が新受託会社を選任できないときは､委託会社はこの信託契約を解約し､信
託を終了させます｡
６）信託約款の変更等
（ａ）委託会社は､受益者の利益のため必要と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生
したときは､受託会社と合意のうえ､この信託約款を変更することまたはこの信託と
他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する
「委託者指図型投資信託の併合」をいいます｡以下同じ｡）を行うことができるもの
とし､あらかじめ､変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます｡なお､この信託約款は本６）に定める以外の方法によって変更することがで
きないものとします｡
（ｂ）委託会社は､上記（ａ）の事項（信託約款の変更事項にあってはその変更の内容が
重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益
に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の
変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事
項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドに係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ｃ）上記（ｂ）の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこ
の信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きま
す｡以下本（ｃ）において同じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行
使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該
知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします｡
（ｄ）上記（ｂ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２
以上にあたる多数をもって行います｡
（ｅ）書面決議の効力は､この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます｡
（ｆ）上記（ｂ）から上記（ｅ）までの規定は､委託会社が重大な約款の変更等について
提案をした場合において､当該提案につき､この信託約款に係るすべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡
（ｇ）上記（ａ）から上記（ｆ）までの規定にかかわらず､この投資信託において併合の
書面決議が可決された場合にあっても､当該併合に係る一または複数の他の投資信
託において当該併合の書面決議が否決された場合は､当該他の投資信託との併合を
行うことはできません｡
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７）反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が前記「２換金（解約）手続等」に規定する一部解約の実行の請求を
行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受
益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資
信託に該当するため、上記１）に規定する投資信託の解約または上記６）に規定する重大な
約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定め
る反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません｡
８）運用報告書の交付
毎決算時（毎年11月15日｡ただし､該当日が休日の場合は翌営業日｡）および償還時に､期中の
運用経過等を記載した運用報告書を作成します｡
（ａ）交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
（ｂ）運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（www.ssga.com/jp）に掲載さ
れます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合に
は、販売会社を通じて交付されます。
９）公告
委託会社が受益者に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します｡
10）関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権
利義務を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了３ヶ月前までに、別段の意思表示の
ない限り、原則として１年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヶ月以内の委託会
社の指定する日から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差
し引いた後、自動けいぞく投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再
投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益
者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
② 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、原則と
して、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はそ
の権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
③ 一部解約実行請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができ
ます。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照くだ
さ い。
④ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行おうとする場合に
おいて、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有
しこれを行使することができます。
⑤ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請
求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間（2022年11月16日か
ら2023年11月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
ステート・ストリート新興国株式インデックス・オープン
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第８期
（2022年11月15日現在） （2023年11月15日現在）
資産の部
流動資産
337 70,976
金銭信託
4,718,459 7,028,221
コール・ローン
2,396,857,537 4,103,728,865
親投資信託受益証券
3,010,000 5,110,000
未収入金
2,404,586,333 4,115,938,062
流動資産合計
2,404,586,333 4,115,938,062
資産合計
負債の部
流動負債
3,497,340 6,425,580
未払解約金
409,729 557,540
未払受託者報酬
3,550,902 4,831,993
未払委託者報酬
12 18
未払利息
136,508 185,788
その他未払費用
7,594,491 12,000,919
流動負債合計
7,594,491 12,000,919
負債合計
純資産の部
元本等
1,407,937,777 2,143,205,901
元本
剰余金
989,054,065 1,960,731,242
期末剰余金又は期末欠損金（△）
275,047,220 ( 356,989,105 )
(分配準備積立金)
2,396,991,842 4,103,937,143
元本等合計
2,396,991,842 4,103,937,143
純資産合計
2,404,586,333 4,115,938,062
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第８期
自 2021年11月16日 自 2022年11月16日
至 2022年11月15日 至 2023年11月15日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 178,458,454 338,321,328
営業収益合計
△ 178,458,454 338,321,328
営業費用
支払利息 6,622 6,505
受託者報酬 808,018 965,282
委託者報酬 7,002,638 8,365,690
その他費用 269,269 321,702
営業費用合計
8,086,547 9,659,179
営業利益又は営業損失（△）
△ 186,545,001 328,662,149
経常利益又は経常損失（△）
△ 186,545,001 328,662,149
当期純利益又は当期純損失（△）
△ 186,545,001 328,662,149
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 45,924,385 31,217,452
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,098,573,387 989,054,065
剰余金増加額又は欠損金減少額 491,861,992 961,473,108
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
491,861,992 961,473,108
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 460,760,698 287,240,628
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
460,760,698 287,240,628
額
分配金 ― ―
期末剰余金又は期末欠損金（△）
989,054,065 1,960,731,242
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（3）【注記表】
（金融商品に関する注記）
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（4）【附属明細表】
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（2）注記表
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（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
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アメリカ・ドル INNER MONGOLIA YITAI COAL-B 20,600 1.34 27,727.60
PETROLEO BRASILEIRO S.A.-ADR 20,761 15.83 328,646.63
PETROLEO BRASILEIRO SPON ADR 32,633 14.83 483,947.39
ULTRAPAR PARTICIPACOES S A 8,050 4.97 40,008.50
CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR 3,300 8.69 28,677.00
CIA SIDERURGICA NACL-SP ADR 10,600 2.79 29,574.00
GERDAU SA SPON ADR 18,165 4.97 90,280.05
SOUTHERN COPPER CORP 1,725 74.09 127,805.25
SUZANO SA-SP ADR 1,382 10.83 14,967.06
VALE SA-SP ADR 41,950 15.16 635,962.00
ZTO EXPRESS CAYMAN INC-ADR 8,900 24.39 217,071.00
NIO INC - ADR 28,000 7.58 212,240.00
H WORLD GROUP LTD-SPON ADR 4,300 36.01 154,843.00
TAL EDUCATION GROUP-ADR 8,100 9.47 76,707.00
YUM CHINA HOLDINGS INC 8,400 45.41 381,444.00
AUTOHOME ADR 1,300 27.32 35,516.00
IQIYI INC-ADR 8,300 4.98 41,334.00
JOYY INC-ADR 800 41.92 33,536.00
KANZHUN LTD 4,700 15.81 74,307.00
TENCENT MUSIC ENTERTAINM-ADR 15,800 7.66 121,028.00
WEIBO CORP ADR 1,430 11.61 16,602.30
MINISO GROUP HOLDING LTD-ADR 1,900 26.40 50,160.00
PDD HOLDINGS INC-ADR 11,900 111.00 1,320,900.00
VIPSHOP HOLDINGS LTD-ADR 8,000 14.80 118,400.00
AMBEV SA ADR 66,074 2.80 185,007.20
LEGEND BIOTECH CORP-ADR 1,100 64.48 70,928.00
BANCO BRADESCO-ADR 69,870 3.09 215,898.30
BANCO SANTANDER BRASIL ADS 6,500 6.29 40,885.00
BANCOLOMBIA S.A.-SPONS ADR 2,473 27.78 68,699.94
CREDICORP LTD 1,280 121.53 155,558.40
ITAU UNIBANCO HLDNG-PREF ADR 67,668 6.11 413,451.48
LUFAX HOLDING LTD-ADR 14,500 0.82 11,956.70
QIFU TECHNOLOGY INC-ADR 2,000 15.82 31,640.00
SHANGHAI BAOSIGHT SOFTWARE-B 11,544 2.18 25,269.81
TELEFONICA BRASIL-ADR-W/I 6,769 10.41 70,465.29
TIM SA-ADR-W/I 2,100 17.66 37,086.00
CEMIG SA SPONS ADR 27,007 2.67 72,108.69
CIA SANEAMENTO BASICO DE ADR 4,300 13.03 56,029.00
DAQO NEW ENERGY CORP-ADR 1,000 28.56 28,560.00
KE HOLDINGS INC 12,300 14.97 184,131.00
アメリカ・ドル小計 567,481 6,329,358.59
(953,581,165)
イギリス・ポンド OLD MUTUAL LTD 34,890 0.53 18,805.71
イギリス・ポンド小計 34,890 18,805.71
(3,536,978)
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香港・ドル CHINA COAL ENERGY CO-H 52,000 6.01 312,520.00
CHINA OILFIELD SERVICES-H 32,000 8.72 279,040.00
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H 464,099 4.06 1,884,241.94
CHINA SHENHUA ENERGY CO - H 71,040 24.20 1,719,168.00
COSCO SHIPPING ENERGY TRAN-H 24,000 8.08 193,920.00
PETROCHINA CO LTD-H 416,737 5.08 2,117,023.96
YANKUANG ENERGY GROUP COMPANY LIMITED-H 42,000 13.46 565,320.00
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-H 30,000 4.02 120,600.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H 20,500 18.60 381,300.00
CHINA HONGQIAO GROUP LTD 60,000 7.16 429,600.00
CHINA NATIONAL BUILDING MA-H 74,000 3.60 266,400.00
CHINA RESOURCES CEMENT 42,000 1.97 82,740.00
CMOC GROUP LIMITED-H 51,000 4.26 217,260.00
DONGYUE GROUP 24,000 5.74 137,760.00
GANFENG LITHIUM GROUP CO LTD-H 8,640 26.95 232,848.00
JIANGXI COPPER CO LTD-H 31,000 10.66 330,460.00
NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS 35,000 4.33 151,550.00
SHANDONG GOLD MINING CO LT-H 15,250 14.50 221,125.00
ZHAOJIN MINING INDUSTRY - H 29,500 9.15 269,925.00
ZIJIN MINING GROUP CO LTD-H 104,000 11.52 1,198,080.00
AVICHINA INDUSTRY & TECH-H 39,000 3.57 139,230.00
BOC AVIATION LTD 4,000 52.35 209,400.00
CHINA COMMUNICATIONS SERVI-H 40,000 3.28 131,200.00
CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS LIMITED 28,000 6.58 184,240.00
CHINA RAILWAY GROUP LTD - H 87,000 3.58 311,460.00
CHINA STATE CONSTRUCTION INT 42,000 8.60 361,200.00
CITIC LIMITED 125,000 6.92 865,000.00
CRRC CORP LTD - H 86,000 3.23 277,780.00
FOSUN INTERNATIONAL LIMITED 35,500 4.61 163,655.00
HAITIAN INTERNATIONAL HLDGS 10,000 18.90 189,000.00
SANY HEAVY EQUIPMENT INTL 19,000 9.17 174,230.00
SINOTRUK HONG KONG LTD 17,000 15.58 264,860.00
WEICHAI POWER CO LTD-H 35,000 12.90 451,500.00
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC-H 11,100 25.20 279,720.00
CHINA EVERBRIGHT ENVIRONMENT GROUP LTD 70,962 2.66 188,758.92
AIR CHINA LTD-H 42,000 5.12 215,040.00
BEIJING CAPITAL INTL AIRPO-H 34,000 3.29 111,860.00
CHINA MERCHANTS PORT HLDGS COMPANY LTD 26,576 10.08 267,886.08
CHINA SOUTHERN AIRLINES CO-H 46,000 3.67 168,820.00
COSCO SHIPPING HOLDINGS CO-H 47,600 7.88 375,088.00
COSCO SHIPPING PORTS LIMITED 48,000 4.90 235,200.00
JD LOGISTICS INC 37,800 9.14 345,492.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H 24,000 6.85 164,400.00
ORIENT OVERSEAS INTL LTD 2,500 95.60 239,000.00
SHENZHEN INTL HOLDINGS 20,520 5.87 120,452.40
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO-H 20,000 5.50 110,000.00
BYD COMPANY LIMITED 20,500 243.00 4,981,500.00
DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H 78,000 3.57 278,460.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-H 12,000 35.05 420,600.00
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GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LTD 115,000 9.30 1,069,500.00
GREAT WALL MORTOR COMPANY-H 50,500 11.18 564,590.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP H 41,600 3.61 150,176.00
LI AUTO INC-CLASS A 22,500 151.20 3,402,000.00
MINTH GROUP LTD 18,000 17.52 315,360.00
XPENG INC - CLASS A SHARES 19,500 63.00 1,228,500.00
YADEA GROUP HOLDINGS LTD 30,000 14.16 424,800.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD 26,400 86.65 2,287,560.00
BOSIDENG INTL HLDGS LTD 72,000 3.24 233,280.00
HAIER SMART HOME CO LTD-H 52,600 22.30 1,172,980.00
LI NING CO LTD 49,500 23.80 1,178,100.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP 15,800 82.55 1,304,290.00
XTEP INTERNATIONAL HOLDINGS 24,500 5.37 131,565.00
EAST BUY HOLDING LTD 7,000 29.10 203,700.00
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDI 31,000 16.74 518,940.00
JIUMAOJIU INTERNATIONAL HOLD 16,000 8.60 137,600.00
MEITUAN-CLASS B 100,674 108.30 10,902,994.20
NEW ORIENTAL EDUCATION & TEC 29,000 53.60 1,554,400.00
TONGCHENG TRAVEL HOLDINGS LIMITED 24,400 14.42 351,848.00
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD H 17,000 12.54 213,180.00
TRIP.COM GROUP LTD 11,000 272.00 2,992,000.00
BAIDU INC-CLASS A 45,050 103.80 4,676,190.00
BILIBILI INC-CLASS Z 3,840 111.20 427,008.00
CHINA LITERATURE LTD 9,200 29.40 270,480.00
CHINA RUYI HOLDINGS LIMITED 124,000 1.80 223,200.00
KINGSOFT CORPORATION LTD 18,000 30.40 547,200.00
KUAISHOU TECHNOLOGY 46,900 56.40 2,645,160.00
NETEASE INC 38,700 174.80 6,764,760.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED 132,540 307.80 40,795,812.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD 324,600 79.20 25,708,320.00
CHINA MEIDONG AUTO HOLDINGS 16,000 5.22 83,520.00
CHINA TOURISM GROUP DUTY F-H 2,500 91.80 229,500.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROU 35,400 11.58 409,932.00
JD.COM INC - CL A 46,792 99.55 4,658,143.60
POP MART INTERNATIONAL GROUP 10,600 22.90 242,740.00
TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLD 38,000 6.52 247,760.00
ZHONGSHENG GROUP HOLDINGS 21,000 19.90 417,900.00
ALIBABA HEALTH INFORMATION T 118,000 4.81 567,580.00
JD HEALTH INTERNATIONAL INC 20,800 38.40 798,720.00
PING AN HEALTHCARE AND TECHN 8,400 18.72 157,248.00
ANHUI GUJING DISTILLERY CO-B 1,700 127.00 215,900.00
CHINA FEIHE LTD 75,000 4.85 363,750.00
CHINA MENGNIU DAIRY CO 66,000 24.60 1,623,600.00
CHINA RESOURCES ENTERPRISE 34,000 40.60 1,380,400.00
NONGFU SPRING CO LTD-H 37,200 44.15 1,642,380.00
SMOORE INTERNATIONAL HOLDING 32,000 6.68 213,760.00
TINGYI (CAYMAN ISLN) HLDG CO 38,000 10.30 391,400.00
TSINGTAO BREWERY CO LTD-H 10,000 56.60 566,000.00
UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS 19,000 5.27 100,130.00
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WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD 88,191 4.59 404,796.69
YIHAI INTERNATIONAL HOLDING 9,000 14.48 130,320.00
HENGAN INTL GROUP CO LTD 12,778 27.15 346,922.70
VINDA INTERNATIONAL HOLDINGS 8,000 19.74 157,920.00
HYGEIA HEALTHCARE HOLDINGS C 5,800 47.25 274,050.00
MICROPORT SCIENTIFIC CORP 16,000 13.44 215,040.00
SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H 51,200 7.70 394,240.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-H 12,400 11.62 144,088.00
SINOPHARM GROUP CO H 27,200 19.60 533,120.00
3SBIO INC 36,500 6.86 250,390.00
AKESO INC - B 9,000 46.30 416,700.00
BEIGENE LTD 14,300 118.50 1,694,550.00
CHINA MEDICAL SYSTEM HLD LTD 31,000 13.20 409,200.00
CHINA RESOURCES PHARMACEUTIC 27,000 4.82 130,140.00
CHINA TRADITINAL CHINESE ME 56,000 3.62 202,720.00
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP LT 194,320 6.83 1,327,205.60
GENSCRIPT BIOTECH CORP 20,000 23.70 474,000.00
HANSOH PHARMACEUTICAL GROUP 34,000 14.14 480,760.00
INNOVENT BIOLOGICS INC 21,500 44.55 957,825.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H 8,000 17.86 142,880.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL 238,750 3.65 871,437.50
WUXI APPTEC CO LTD-H 5,940 92.20 547,668.00
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC 77,500 47.80 3,704,500.00
ZAI LAB LTD 16,000 21.35 341,600.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H 602,528 2.85 1,717,204.80
BANK OF CHINA LTD - H 1,577,752 2.81 4,433,483.12
BANK OF COMMUNICATIONS CO-H 159,244 4.59 730,929.96
CHINA CITIC BANK - H 165,318 3.48 575,306.64
CHINA CONSTRUCTION BANK-H 1,886,764 4.49 8,471,570.36
CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H 112,000 2.21 247,520.00
CHINA MERCHANTS BANK - H 76,496 29.15 2,229,858.40
CHINA MINSHENG BANKING H 113,476 2.62 297,307.12
IND & COMM BK OF CHINA - H 1,272,719 3.74 4,759,969.06
POSTAL SAVINGS BANK OF CHI-H 161,000 3.54 569,940.00
CHINA CINDA ASSET MANAGEMENT COMPANY LTD 152,200 0.77 117,194.00
CHINA GALAXY SECURITIES CO-H 73,000 4.36 318,280.00
CHINA INTERNATIONAL CAPITA-H 28,000 13.74 384,720.00
CITIC SECURITIES CO LTD-H 36,225 16.52 598,437.00
FAR EAST HORIZON LTD 20,000 5.74 114,800.00
GF SECURITIES CO LTD 10,800 10.06 108,648.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-H 34,800 4.63 161,124.00
HUATAI SECURITIES CO LTD 22,800 10.94 249,432.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-H 137,528 10.66 1,466,048.48
CHINA PACIFIC INSURANCE GR H 52,195 17.16 895,666.20
CHINA TAIPING INSURANCE HOLDININGS COMPA 28,600 7.21 206,206.00
NEW CHINA LIFE INSURANCE COMPANY LTD 17,700 16.48 291,696.00
PEOPLE'S INSURANCE CO GROUP OF CHINA LTD 179,000 2.57 460,030.00
PICC PROPERTY & CASUALTY -H 131,052 9.18 1,203,057.36
PING AN INSURANCE GROUP CO-H 134,406 37.95 5,100,707.70
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ZHONGAN ONLINE P&C INSURAN-H 13,600 21.20 288,320.00
CHINASOFT INTERNATIONAL LTD 50,000 6.37 318,500.00
GDS HOLDINGS LTD-CL A 13,600 10.38 141,168.00
KINGDEE INTERNATIONAL SFTWR 53,000 12.02 637,060.00
AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS INC 11,500 17.90 205,850.00
BYD ELECTRONIC INTL CO LTD 15,000 37.05 555,750.00
KINGBOARD HOLDINGS LIMITED 10,500 18.84 197,820.00
KINGBOARD LAMINATES HLDG LTD 14,000 7.36 103,040.00
LENOVO GROUP LTD 137,505 9.43 1,296,672.15
SUNNY OPTICAL TECH 13,600 71.20 968,320.00
XIAOMI CORP-CLASS B 311,600 15.86 4,941,976.00
ZTE CORP-H 10,800 18.74 202,392.00
CHINA TOWER CORP LTD-H 784,000 0.78 611,520.00
BEIJING ENTERPRISES HOLDINGS LTD 15,500 26.20 406,100.00
BEIJING ENTERPRISES WATER GROUP 60,000 1.64 98,400.00
CGN POWER CO LTD 211,700 1.87 395,879.00
CHINA GAS HOLDINGS LTD 55,000 7.29 400,950.00
CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H 59,000 6.39 377,010.00
CHINA POWER INTERNATIONAL 97,000 2.98 289,060.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LT 19,300 25.00 482,500.00
CHINA RESOURCES POWER HOLDIN 36,000 15.52 558,720.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD 16,900 58.75 992,875.00
GUANGDONG INVESTMENT LTD 60,000 5.47 328,200.00
HUANENG POWER INTL INC-H 80,000 3.80 304,000.00
KUNLUN ENERGY COMPANY LTD 72,000 7.07 509,040.00
FLAT GLASS GROUP CO LTD-H 6,000 15.16 90,960.00
GCL TECHNOLOGY HOLDINGS LTD 351,000 1.22 428,220.00
HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD 11,000 18.56 204,160.00
HANERGY THIN FILM POWER GROUP LIMITED 34,000
- -
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD 92,000 4.94 454,480.00
C&D INTERNATIONAL INVESTMENT 11,835 16.90 200,011.50
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST 73,181 14.48 1,059,660.88
CHINA OVERSEAS PROPERTY HOLD 25,000 6.78 169,500.00
CHINA RESOURCES LAND LTD 67,347 29.30 1,973,267.10
CHINA RESOURCES MIXC LIFESTY 12,400 29.15 361,460.00
CHINA VANKE CO LTD-H 54,700 7.78 425,566.00
COUNTRY GARDEN HOLDINGS CO 213,935 0.74 158,311.90
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD 38,000 6.92 262,960.00
FRANSHION PROPERTIES 84,000 0.94 78,960.00
GREENTOWN CHINA HOLDINGS 16,000 8.08 129,280.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD 37,224 12.32 458,599.68
YUEXIU PROPERTY CO LTD 37,440 7.44 278,553.60
香港・ドル小計 16,475,169 222,648,053.60
(4,297,107,433)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マレーシア・リンギッ DIALOG GROUP BHD 58,300 2.11 123,013.00
ト
PETRONAS DAGANGAN BHD 5,700 22.76 129,732.00
PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD 60,000 7.27 436,200.00
PRESS METAL ALUMINIUM HOLDIN 66,500 4.87 323,855.00
GAMUDA BHD 39,995 4.60 183,977.00
SIME DARBY BERHAD 63,800 2.37 151,206.00
MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD 22,700 7.36 167,072.00
MISC BERHAD 30,400 7.22 219,488.00
GENTING BHD 47,400 4.28 202,872.00
GENTING MALAYSIA BHD 72,000 2.48 178,560.00
MR DIY GROUP M BHD 53,250 1.52 80,940.00
IOI CORPORATION BHD 57,600 3.93 226,368.00
KUALA LUMPUR KEPONG BHD 10,800 21.80 235,440.00
NESTLE (MALAYSIA) BERHAD 1,400 122.60 171,640.00
PPB GROUP BERHAD 13,240 14.58 193,039.20
QL RESOURCES BHD 22,350 5.60 125,160.00
SIME DARBY PLANTATION BERHAD 43,100 4.39 189,209.00
IHH HEALTHCARE BHD 41,100 5.91 242,901.00
AMBANK HOLDINGS BHD 44,400 3.83 170,052.00
CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD 127,416 5.73 730,093.68
HONG LEONG BANK BERHAD 12,100 19.18 232,078.00
HONG LEONG FINANCIAL GROUP 2,600 17.18 44,668.00
MALAYAN BANKING BHD 99,737 9.11 908,604.07
PUBLIC BANK BERHAD 274,400 4.18 1,146,992.00
RHB BANK BHD 39,448 5.61 221,303.28
AXIATA GROUP BERHAD 62,800 2.40 150,720.00
CELCOMDIGI BHD 57,300 4.33 248,109.00
MAXIS BHD 52,600 4.08 214,608.00
TELEKOM MALAYSIA BHD 21,200 5.20 110,240.00
PETRONAS GAS BHD 14,700 16.98 249,606.00
TENAGA NASIONAL BHD 47,300 9.97 471,581.00
INARI AMERTRON BHD 45,900 2.96 135,864.00
マレーシア・リンギット小計 1,611,536 8,615,191.23
(278,655,776)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
タイ・バーツ BANPU PUBLIC CO LTD-NVDR 169,900 8.05 1,367,695.00
PTT EXPLOR & PROD PCL-NVDR 30,300 162.00 4,908,600.00
PTT PCL-NVDR 208,220 33.75 7,027,425.00
THAI OIL PCL-NVDR 32,940 48.75 1,605,825.00
INDORAMA VENTURES PCL-NVDR 33,200 24.00 796,800.00
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL NVDR 36,994 36.50 1,350,281.00
SCG PACKAGING PCL-NVDR 24,800 36.50 905,200.00
SIAM CEMENT PCL-NVDR 13,749 288.00 3,959,712.00
AIRPORTS OF THAILAND PC-NVDR 74,330 68.25 5,073,022.50
BANGKOK EXPRESSWAY PUB-NVDR 194,200 7.90 1,534,180.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR 117,600 7.30 858,480.00
ASSET WORLD CORP PCL-NVDR 203,300 3.50 711,550.00
MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR 69,141 27.00 1,866,807.00
CENTRAL RETAIL CORP PCL-NVDR 30,200 38.25 1,155,150.00
HOME PRODUCT CENTER PCL-NVDR 125,400 12.10 1,517,340.00
PTT OIL & RETAIL BUSINE-NVDR 46,700 19.20 896,640.00
BERLI JUCKER PUBLIC CO NVDR 12,500 27.50 343,750.00
CP ALL PCL-NVDR 108,372 55.25 5,987,553.00
CP AXTRA PCL-NVDR 37,700 27.75 1,046,175.00
CHAROEN POKPHAND FOODS NVDR 99,000 18.20 1,801,800.00
OSOTSPA PCL-NVDR 42,000 23.60 991,200.00
BANGKOK DUSIT MED SERVI-NVDR 204,900 25.75 5,276,175.00
BUMRUNGRAD HOSPITAL PUBLIC COMPANY LTD 10,400 227.00 2,360,800.00
KASIKORNBANK PCL-NVDR 11,000 132.00 1,452,000.00
KRUNG THAI BNK LTD 65,900 18.60 1,225,740.00
SCB X PCL-NVDR 17,211 98.50 1,695,283.50
TMBTHANACHART BANK PCL-NVDR 738,900 1.60 1,182,240.00
KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR 21,000 46.75 981,750.00
MUANGTHAI CAPITAL PCL-NVDR 11,100 41.00 455,100.00
DELTA ELECTRONICS THAI-NVDR 57,900 78.50 4,545,150.00
ADVANCED INFO SERVICE-NVDR 21,680 223.00 4,834,640.00
INTOUCH HOLDINGS PCL-NVDR 21,500 71.75 1,542,625.00
TRUE CORP PCL/NEW-NVDR 220,336 5.80 1,277,948.80
B GRIMM POWER PCL-NVDR 30,600 23.40 716,040.00
ELECTRICITY GENERATING 7,300 127.00 927,100.00
ENERGY ABSOLUTE PCL 29,700 42.25 1,254,825.00
GLOBAL POWER SYNERGY-NVDR 8,300 43.00 356,900.00
GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR 60,900 44.50 2,710,050.00
RATCH GROUP PCL-NVDR 25,200 31.75 800,100.00
CENTRAL PATTANA PCL-NVDR 41,700 65.75 2,741,775.00
LAND & HOUSES PUB-NVDR 156,900 7.45 1,168,905.00
タイ・バーツ小計 3,472,973 83,210,332.80
(352,811,811)
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フィリピン・ペソ ABOITIZ EQUITY VENTURES INC 30,710 48.10 1,477,151.00
AYALA CORPORATION 4,836 620.00 2,998,320.00
JG SUMMIT HOLDINGS INC 56,710 38.20 2,166,322.00
SM INVESTMENTS CORP 4,055 825.00 3,345,375.00
INTL CONTAINER TERM SVCS INC 17,410 203.40 3,541,194.00
JOLLIBEE FOODS CORPORATION 6,930 218.00 1,510,740.00
UNIVERSAL ROBINA CORP 17,310 111.20 1,924,872.00
BANK OF PHILIPPINE ISLANDS 40,150 104.00 4,175,600.00
BDO UNIBANK INC 48,160 129.50 6,236,720.00
METROPOLITAN BANK & TRUST 35,755 52.20 1,866,411.00
PLDT INC 1,725 1,239.00 2,137,275.00
MANILA ELECTRIC COMPANY 6,260 363.00 2,272,380.00
AYALA LAND INC 125,000 29.30 3,662,500.00
SM PRIME HOLDINGS INC 216,800 30.95 6,709,960.00
フィリピン・ペソ小計 611,811 44,024,820.00
(118,334,314)
インドネシア・ルピア ADARO ENERGY INDONESIA TBK PT 301,300 2,480.00 747,224,000.00
UNITED TRACTORS TBK PT 30,900 23,250.00 718,425,000.00
ANEKA TAMBANG TBK 116,600 1,620.00 188,892,000.00
BARITO PACIFIC TBK PT 406,865 1,140.00 463,826,100.00
INDAH KIAT PULP & PAPER TBK 40,500 8,625.00 349,312,500.00
MERDEKA COPPER GOLD TBK PT 225,583 2,350.00 530,120,050.00
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK 60,561 6,225.00 376,992,225.00
VALE INDONESIA TBK 56,400 4,780.00 269,592,000.00
ASTRA INTERNATIONAL TBK 377,410 5,675.00 2,141,801,750.00
GOTO GOJEK TOKOPEDIA TBK PT 15,539,200 81.00 1,258,675,200.00
SUMBER ALFARIA TRIJAYA TBK P 312,500 2,880.00 900,000,000.00
CHAROEN POKPHAND INDONESI PT 121,100 5,475.00 663,022,500.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T 48,800 10,450.00 509,960,000.00
INDOFOOD SUKSES MAK TBK PT 82,400 6,375.00 525,300,000.00
UNILEVER INDONESIA TBK PT 133,400 3,480.00 464,232,000.00
KALBE FARMA TBK PT 424,700 1,605.00 681,643,500.00
BANK CENTRAL ASIA PT 1,097,555 8,925.00 9,795,678,375.00
BANK MANDIRI 754,988 5,825.00 4,397,805,100.00
BANK NEGARA INDONESIA PT 327,400 4,880.00 1,597,712,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA 1,363,274 5,075.00 6,918,615,550.00
SARANA MENARA NUSANTARA PT 385,600 930.00 358,608,000.00
TELKOM INDONESIA PERSERO TBK 1,026,415 3,500.00 3,592,452,500.00
インドネシア・ルピア小計 23,233,451 37,449,890,350.00
(359,518,946)
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メキシコ・ペソ CEMEX SAB-CPO 288,151 12.35 3,558,664.85
GRUPO MEXICO SAB DE CV-SER B 62,970 76.26 4,802,092.20
INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV 3,840 227.32 872,908.80
ORBIA ADVANCE CORP SAB DE CV 16,400 32.60 534,640.00
ALFA S.A.B.-A 50,100 11.39 570,639.00
GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1 11,900 133.05 1,583,295.00
GRUPO AEROPORTUARIO DEL SURESTE-B 3,525 387.86 1,367,206.50
GRUPO AEROPORTUARIO DEL-B SH 8,400 225.97 1,898,148.00
PROMOTORA Y OPERADORA DE INF 4,000 162.23 648,920.00
GRUPO TELEVISA SAB-SER CPO 49,823 8.56 426,484.88
WAL-MART DE MEXICO SAB DE CV-SER V 103,711 69.56 7,214,137.16
ARCA CONTINENTAL SAB DE CV 9,300 179.55 1,669,815.00
COCA-COLA FEMSA SAB DE CV 10,100 147.78 1,492,578.00
FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD 38,678 219.02 8,471,255.56
GRUMA S.A.B. DE C.V. 3,860 318.78 1,230,490.80
GRUPO BIMBO SAB- SERIES A 26,100 82.57 2,155,077.00
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A 29,300 34.25 1,003,525.00
BANCO DEL BAJIO SA 13,500 57.59 777,465.00
GRUPO FINANCIERO BANORTE-O 51,696 159.80 8,261,020.80
GRUPO FINANCIERO INBURSA-O 39,800 41.09 1,635,382.00
AMERICA MOVIL SAB DE CV 382,380 15.49 5,923,066.20
OPERADORA DE SITES MEX- A-1 25,500 19.24 490,620.00
メキシコ・ペソ小計 1,233,034 56,587,431.75
(491,303,400)
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ブラジル・レアル COSAN SA 22,500 17.92 403,200.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS 31,700 38.70 1,226,790.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS-PR 29,280 36.18 1,059,350.40
PRIO SA 16,400 46.99 770,636.00
ULTRAPAR PARTICIPACOES SA 6,300 24.50 154,350.00
GERDAU SA-PREF 3,675 24.16 88,788.00
KLABIN SA 16,740 22.70 379,998.00
SUZANO SA 14,800 52.50 777,000.00
VALE SA 25,900 73.61 1,906,499.00
WEG SA 31,520 33.46 1,054,659.20
CCR SA 24,079 13.13 316,157.27
LOCALIZA RENT A CAR 17,619 59.00 1,039,521.00
LOCALIZA RENT A CAR SA RTS 129 8.59 1,108.11
RUMO SA 24,055 23.41 563,127.55
LOJAS RENNER S.A. 16,944 14.03 237,724.32
MAGAZINE LUIZA SA 48,900 1.76 86,064.00
VIBRA ENERGIA SA 25,500 21.80 555,900.00
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERC 13,500 11.03 148,905.00
RAIA DROGASIL SA 27,644 27.32 755,234.08
SENDAS DISTRIBUIDORA SA 30,100 12.55 377,755.00
AMBEV SA 29,300 13.70 401,410.00
JBS SA 14,000 20.88 292,320.00
NATURA &CO HOLDING SA 17,062 14.30 243,986.60
HAPVIDA PARTICIPACOES E INVE 98,422 4.55 447,820.10
REDE D'OR SAO LUIZ SA 10,000 25.33 253,300.00
HYPERA SA 8,500 33.40 283,900.00
BANCO BRADESCO S.A. 27,501 13.42 369,063.42
BANCO BRADESCO SA-PREF 39,200 15.05 589,960.00
BANCO DO BRASIL SA 16,965 50.29 853,169.85
ITAU UNIBANCO HOLDING S-PREF 29,000 29.83 865,070.00
ITAUSA SA 1,222 9.77 11,938.94
ITAUSA SA(PREF) 101,820 9.69 986,635.80
B3 SA- BRASIL BOLSA BALCAO 114,601 12.66 1,450,848.66
BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT 21,600 34.13 737,208.00
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES 12,000 31.65 379,800.00
TOTVS SA 12,700 32.63 414,401.00
TELEFONICA BRASIL S.A. 1,500 50.91 76,365.00
TIM SA 7,000 17.17 120,190.00
CENTRAIS ELETRICAS BRASILIER 21,600 39.47 852,552.00
CENTRAIS ELETRICAS BRAS-PR B 6,200 43.17 267,654.00
CIA SANEAMENTO BASICO DE SP 2,300 63.34 145,682.00
CPFL ENERGIA SA 4,800 35.80 171,840.00
ENERGISA SA-UNITS 4,400 51.00 224,400.00
ENEVA SA 21,200 12.30 260,760.00
ENGIE BRASIL ENERGIA SA 3,750 42.72 160,200.00
EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD 19,063 33.99 647,951.37
ブラジル・レアル小計 1,072,991 23,411,193.67
(725,049,349)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
チリ・ペソ EMPRESAS COPEC SA 7,653 6,470.00 49,514,910.00
EMPRESAS CMPC SA 20,103 1,731.30 34,804,323.90
SOC QUIMICA Y MINERA CHILE-B 2,941 45,919.00 135,047,779.00
CIA SUD AMERICANA DE VAPORES 301,415 49.51 14,923,056.65
FALABELLA SA 16,156 1,888.00 30,502,528.00
CENCOSUD SA 24,261 1,555.00 37,725,855.00
CIA CERVECERIAS UNIDAS SA 1,888 5,398.00 10,191,424.00
BANCO DE CHILE 901,902 94.00 84,778,788.00
BANCO DE CREDITO E INVERSION 1,403 22,860.00 32,072,580.00
BANCO SANTANDER CHILE 1,552,810 41.27 64,084,468.70
ENEL CHILE SA 429,976 54.50 23,433,692.00
ENER AMERICAS SA 415,784 96.99 40,326,890.16
チリ・ペソ小計 3,676,292 557,406,295.41
(94,182,712)
韓国・ウォン HD HYUNDAI 977 58,700.00 57,349,900.00
SK INNOVATION CO LTD 1,212 134,300.00 162,771,600.00
S-OIL CORPORATION 901 68,600.00 61,808,600.00
ECOPRO CO LTD 396 729,000.00 288,684,000.00
HANWHA SOLUTIONS CORPORATION 1,970 30,950.00 60,971,500.00
HYUNDAI STEEL CO 1,362 33,600.00 45,763,200.00
KOREA ZINC CO LTD 168 480,000.00 80,640,000.00
KUMHO PETRO CHEMICAL CO LTD 260 127,600.00 33,176,000.00
LG CHEM LTD 987 465,000.00 458,955,000.00
LG CHEM LTD PREFERENCE 160 294,000.00 47,040,000.00
LOTTE CHEMICAL CORPORATION 426 144,600.00 61,599,600.00
POSCO 1,430 471,500.00 674,245,000.00
SK IE TECHNOLOGY CO LTD 461 66,100.00 30,472,100.00
SKC CO LTD 375 90,700.00 34,012,500.00
DOOSAN BOBCAT 949 40,000.00 37,960,000.00
DOOSAN ENERBILITY CO LTD 8,401 14,210.00 119,378,210.00
ECOPRO BM CO LTD 977 249,000.00 243,273,000.00
GS HOLDINGS CORP 1,309 42,050.00 55,043,450.00
HANWHA AEROSPACE CO LTD 658 127,800.00 84,092,400.00
HANWHA OCEAN CO LTD 1,330 23,200.00 30,856,000.00
HD HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES CO 367 108,600.00 39,856,200.00
HD KOREA SHIPBUILDING&OFFSHORE EN 801 95,300.00 76,335,300.00
HYUNDAI ENGINEERING & CONST 1,379 35,200.00 48,540,800.00
HYUNDAI MIPO DOCKYARD 441 72,800.00 32,104,800.00
KOREA AEROSPACE INDUSTRIES 1,537 46,350.00 71,239,950.00
LG CORP 2,010 81,300.00 163,413,000.00
LG ENERGY SOLUTION 943 437,000.00 412,091,000.00
POSCO FUTURE M CO LTD 581 295,500.00 171,685,500.00
POSCO INTERNATIONAL CORP 1,001 59,500.00 59,559,500.00
SAMSUNG C&T CORP 1,803 115,800.00 208,787,400.00
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD 3,381 25,450.00 86,046,450.00
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES 12,757 7,170.00 91,467,690.00
SK HOLDINGS CO LTD 845 158,600.00 134,017,000.00
SK SQUARE CO LTD 2,274 48,300.00 109,834,200.00
HMM CO LTD 4,542 15,630.00 70,991,460.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HYUNDAI GLOVIS CO LTD 386 171,600.00 66,237,600.00
KOREAN AIR LINES CO LTD 3,028 21,400.00 64,799,200.00
PAN OCEAN CO LTD 3,383 4,215.00 14,259,345.00
HANKOOK TIRE AND TECHNOLOGY CO LTD 1,599 45,350.00 72,514,650.00
HANON SYSTEMS 2,519 6,790.00 17,104,010.00
HYUNDAI MOBIS 1,261 222,500.00 280,572,500.00
HYUNDAI MOTOR CO 2,806 175,200.00 491,611,200.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND PFD 624 105,200.00 65,644,800.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-PRF 413 104,200.00 43,034,600.00
KIA CORP 5,333 78,200.00 417,040,600.00
COWAY CO LTD 999 51,000.00 50,949,000.00
F&F CO LTD / NEW 290 90,500.00 26,245,000.00
LG ELECTRONICS INC 2,032 103,300.00 209,905,600.00
KANGWON LAND INC 2,378 14,920.00 35,479,760.00
HYBE CO LTD 338 204,500.00 69,121,000.00
JYP ENTERTAINMENT CORP 641 98,500.00 63,138,500.00
KAKAO CORPORATION 6,482 46,350.00 300,440,700.00
KAKAO GAMES CORP 476 25,350.00 12,066,600.00
KRAFTON INC 529 193,000.00 102,097,000.00
NAVER CORP 2,652 198,600.00 526,687,200.00
NCSOFT CORPORATION 288 254,500.00 73,296,000.00
NETMARBLE CORPORATION 320 48,200.00 15,424,000.00
PEARL ABYSS CORP 420 40,200.00 16,884,000.00
HOTEL SHILLA CO LTD 678 65,500.00 44,409,000.00
BGF RETAIL CO LTD/NEW 119 150,500.00 17,909,500.00
CJ CHEILJEDANG CORP 178 318,500.00 56,693,000.00
KT&G CORP 2,027 91,800.00 186,078,600.00
ORION CORP 437 122,700.00 53,619,900.00
AMOREPACIFIC CORP 557 133,900.00 74,582,300.00
LG H&H CO LTD 168 334,000.00 56,112,000.00
CELLTRION HEALTHCARE CO LTD 2,009 70,400.00 141,433,600.00
HLB INC 2,035 30,200.00 61,457,000.00
CELLTRION INC 2,288 159,100.00 364,020,800.00
CELLTRION PHARM INC 265 70,800.00 18,762,000.00
HANMI PHARM CO LTD 175 293,500.00 51,362,500.00
SAMSUNG BIOLOGICS 336 720,000.00 241,920,000.00
SK BIOPHARMACEUTICALS CO LTD 632 86,000.00 54,352,000.00
SK BIOSCIENCE CO LTD 534 65,000.00 34,710,000.00
YUHAN CORPORATION 1,018 62,300.00 63,421,400.00
HANA FINANCIAL GROUP 5,487 41,300.00 226,613,100.00
INDUSTRIAL BANK OF KOREA 4,904 11,720.00 57,474,880.00
KAKAOBANK CORP 3,190 23,450.00 74,805,500.00
KB FINANCIAL GROUP INC 7,636 53,500.00 408,526,000.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD 8,405 35,700.00 300,058,500.00
WOORI FINANCIAL GROUP INC 11,308 12,540.00 141,802,320.00
DAEWOO SECURITIES CO LTD 5,287 7,420.00 39,229,540.00
KAKAOPAY CORP 553 41,050.00 22,700,650.00
KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO 603 58,300.00 35,154,900.00
MERITZ FINANCIAL GROUP INC 2,311 56,400.00 130,340,400.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SAMSUNG SECURITIES CO LTD 919 38,550.00 35,427,450.00
WOORI INVESTMENT & SECURITIE C 1,872 10,290.00 19,262,880.00
DB INSURANCE CO LTD 895 82,500.00 73,837,500.00
SAMSUNG FIRE & MARINE INS 645 248,500.00 160,282,500.00
SAMSUNG LIFE INSURANCE CO 1,466 69,800.00 102,326,800.00
SAMSUNG SDS CO., LTD. 668 143,600.00 95,924,800.00
COSMOAM&T CO LTD 447 157,600.00 70,447,200.00
L&F CO LTD 475 148,600.00 70,585,000.00
LG DISPLAY CO LTD 4,620 13,360.00 61,723,200.00
LG INNOTEK CO LTD 260 244,500.00 63,570,000.00
LOTTE ENERGY MATERIALS CORP 374 41,600.00 15,558,400.00
SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO 1,226 134,400.00 164,774,400.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD 94,335 70,800.00 6,678,918,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD 16,251 57,200.00 929,557,200.00
SAMSUNG SDI CO LTD 1,107 435,000.00 481,545,000.00
KT CORP 1,300 32,950.00 42,835,000.00
LG UPLUS CORP 4,277 10,320.00 44,138,640.00
KOREA ELECTRIC POWER CORP 4,630 17,400.00 80,562,000.00
HANMI SEMICONDUCTOR CO LTD 948 59,500.00 56,406,000.00
SK HYNIX INC 10,871 130,000.00 1,413,230,000.00
韓国・ウォン小計 309,294 21,097,076,535.00
(2,438,822,046)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
台湾・ドル FORMOSA PETROCHEMICAL CORP 19,000 81.20 1,542,800.00
ASIA CEMENT CORP 48,000 40.10 1,924,800.00
CHINA STEEL CORP 224,466 24.55 5,510,640.30
FORMOSA CHEMICALS & FIBRE 76,749 62.60 4,804,487.40
FORMOSA PLASTICS CORP 73,028 77.80 5,681,578.40
NAN YA PLASTICS CORP 100,713 65.80 6,626,915.40
TAIWAN CEMENT 119,209 32.50 3,874,292.50
AIRTAC INTERNATIONAL GROUP 3,000 1,100.00 3,300,000.00
FAR EASTERN NEW CENTURY CORP 72,000 30.50 2,196,000.00
VOLTRONIC POWER TECHNOLOGY 2,000 1,430.00 2,860,000.00
WALSIN LIHWA CORP 47,077 36.00 1,694,772.00
CHINA AIRLINES LTD 52,000 20.70 1,076,400.00
EVA AIRWAYS CORP 46,000 29.35 1,350,100.00
EVERGREEN MARINE 17,200 114.00 1,960,800.00
TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP 35,000 29.95 1,048,250.00
WAN HAI LINES LTD 12,305 46.10 567,260.50
YANG MING MARINE TRANSPORT 33,000 41.50 1,369,500.00
CHENG SHIN RUBBER IND CO LTD 31,000 45.50 1,410,500.00
ECLAT TEXTILE CO LTD 4,020 579.00 2,327,580.00
FENG TAY ENTERPRISE CO 8,733 176.00 1,537,008.00
GIANT MANUFACTURING CO., LTD. 5,181 163.00 844,503.00
NIEN MADE ENTERPRISE CO 3,000 324.00 972,000.00
POU CHEN 49,000 29.05 1,423,450.00
HOTAI MOTOR COMPANY LTD 6,120 649.00 3,971,880.00
MOMO.COM INC 1,320 501.00 661,320.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP 11,000 266.00 2,926,000.00
UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO 99,717 70.00 6,980,190.00
PHARMAESSENTIA CORP 4,000 344.50 1,378,000.00
CHANG HWA COMMERCIAL BANK 94,480 17.40 1,643,952.00
CTBC FINANCIAL HOLDING CO LTD 354,389 26.15 9,267,272.35
E.SUN FINANCIAL HOLDING CO 284,662 24.50 6,974,219.00
FIRST FINANCIAL HOLDING CO 217,291 26.95 5,855,992.45
HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS C 166,075 21.00 3,487,575.00
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LT 226,678 38.55 8,738,436.90
SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS 224,384 18.65 4,184,761.60
TAISHIN FINANCIAL HOLDING 230,258 17.85 4,110,105.30
TAIWAN BUSINESS BANK 108,544 13.00 1,411,072.00
TAIWAN COOPERATIVE FINANCIAL HOLDINGS CO 192,201 25.90 4,978,005.90
THE SHANGHAI COMMERCIAL & SA 73,540 44.80 3,294,592.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD 31,402 173.00 5,432,546.00
YUANTA FINANCIAL HOLDING CO 185,216 25.05 4,639,660.80
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO 194,244 45.45 8,828,389.80
CHINA DEVELOPMENT FINANCIAL 292,474 11.50 3,363,451.00
FUBON FINANCIAL HOLDING CO 156,969 61.70 9,684,987.30
SHIN KONG FINANCIAL HOLDING 238,052 8.85 2,106,760.20
ACCTON TECHNOLOGY CORP 10,000 524.00 5,240,000.00
ACER INC 49,000 35.05 1,717,450.00
ADVANTECH CO LTD 9,357 342.50 3,204,772.50
ASUSTEK COMPUTER INC 13,800 396.00 5,464,800.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AU OPTRONICS CORP 131,400 15.90 2,089,260.00
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD 12,100 185.00 2,238,500.00
COMPAL ELECTRONICS 79,000 30.25 2,389,750.00
DELTA ELECTRONICS INC 39,319 299.50 11,776,040.50
E INK HOLDINGS INC 18,000 175.00 3,150,000.00
GIGABYTE TECHNOLOGY CO LTD 11,000 229.50 2,524,500.00
HON HAI PRECISION INDUSTRY 249,807 100.00 24,980,700.00
INNOLUX CORPORATION 153,895 12.15 1,869,824.25
INVENTEC CO LTD 49,000 43.40 2,126,600.00
LARGAN PRECISION CO LTD 2,000 2,125.00 4,250,000.00
LITE-ON TECHNOLOGY CORP 41,105 113.00 4,644,865.00
MICRO-STAR INTERNATIONAL CO 14,000 166.50 2,331,000.00
NAN YA PRINTED CIRCUIT BOARD 4,000 230.50 922,000.00
PEGATRON CORP 35,000 79.50 2,782,500.00
QUANTA COMPUTER INC 54,222 208.50 11,305,287.00
SYNNEX TECHNOLOGY INTL CORP 28,350 66.00 1,871,100.00
UNIMICRON TECHNOLOGY CORP 26,000 153.00 3,978,000.00
WISTRON CORP 53,000 98.10 5,199,300.00
WIWYNN CORP 2,000 1,890.00 3,780,000.00
WPG HOLDINGS 31,360 70.70 2,217,152.00
YAGEO CORPORATION 6,524 546.00 3,562,104.00
ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING LTD 17,000 102.50 1,742,500.00
CHUNGHWA TELECOM CO LTD 77,274 116.50 9,002,421.00
FAR EASTONE TELECOMM CO LTD 29,000 79.10 2,293,900.00
TAIWAN MOBILE CO LTD 38,518 97.30 3,747,801.40
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD 56,768 123.50 7,010,848.00
EMEMORY TECHNOLOGY INC 1,000 2,405.00 2,405,000.00
GLOBAL UNICHIP CORP 2,000 1,735.00 3,470,000.00
GLOBALWAFERS CO LTD 4,000 522.00 2,088,000.00
MEDIATEK INC 30,159 905.00 27,293,895.00
NANYA TECHNOLOGY CORPORATION 23,000 66.10 1,520,300.00
NOVATEK MICROELECTRONICS CORPORATION 11,000 489.00 5,379,000.00
PARADE TECHNOLOGIES LTD 2,000 1,095.00 2,190,000.00
POWERCHIP SEMICONDUCTOR MANU 48,000 28.35 1,360,800.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP 9,000 418.50 3,766,500.00
SILERGY CORP 6,000 354.50 2,127,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 486,086 572.00 278,041,192.00
UNITED MICROELECTRONICS CORP 221,488 48.55 10,753,242.40
VANGUARD INTERNATIONAL SEMI 17,000 71.20 1,210,400.00
WINBOND ELECTRONICS CORP 70,733 26.20 1,853,204.60
RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD 24,570 35.50 872,235.00
台湾・ドル小計 6,772,532 643,566,551.75
(2,996,896,362)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インド・ルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD 14,682 387.10 5,683,402.20
COAL INDIA LTD 28,969 349.35 10,120,320.15
HINDUSTAN PETROLEUM CORP 8,341 303.25 2,529,408.25
INDIAN OIL CORP 67,633 99.00 6,695,667.00
OIL & NATURAL GAS CORP LTD 56,664 195.80 11,094,811.20
PETRONET LNG LTD 12,939 197.50 2,555,452.50
RELIANCE INDUSTRIES LIMITED 60,059 2,314.60 139,012,561.40
AMBUJA CEMENTS LIMITED 10,005 419.40 4,196,097.00
ASIAN PAINTS LTD 7,759 3,085.60 23,941,170.40
BERGER PAINTS INDIA LTD 6,958 575.90 4,007,112.20
GRASIM INDUSTRIES LTD 5,796 1,928.85 11,179,614.60
HINDALCO INDUSTRIES LIMITED 26,789 487.50 13,059,637.50
JINDAL STEEL & POWER LTD 8,531 636.70 5,431,687.70
JSW STEEL LTD 13,072 761.10 9,949,099.20
PI INDUSTRIES LTD 1,568 3,670.70 5,755,657.60
PIDILITE INDUSTRIES LTD 3,075 2,428.60 7,467,945.00
SHREE CEMENT LTD 214 26,196.20 5,605,986.80
SRF LTD 3,362 2,336.95 7,856,825.90
SUPREME INDUSTRIES LTD 1,375 4,271.30 5,873,037.50
TATA STEEL LTD 152,360 121.00 18,435,560.00
ULTRATECH CEMENT LTD 2,219 8,677.40 19,255,150.60
UNITED PHOSPHOROUS LTD 9,167 552.70 5,066,600.90
VEDANTA LIMITED 17,959 241.95 4,345,180.05
ABB INDIA LTD 894 4,262.75 3,810,898.50
ADANI ENTERPRISES LTD 3,231 2,213.65 7,152,303.15
ASHOK LEYLAND LTD 32,930 173.95 5,728,173.50
ASTRAL LTD 2,751 1,873.25 5,153,310.75
BHARAT ELECTRONICS LTD 80,222 143.40 11,503,834.80
CG POWER AND INDUSTRIAL SOLU 12,147 382.65 4,648,049.55
CUMMINS INDIA LTD 3,090 1,778.45 5,495,410.50
HAVELLS INDIA 4,778 1,250.70 5,975,844.60
HINDUSTAN AERONAUTICS LTD 2,948 2,060.35 6,073,911.80
LARSEN & TOUBRO LIMITED 13,391 3,048.50 40,822,463.50
SIEMENS LTD 1,629 3,418.00 5,567,922.00
INDIAN RAILWAY CATERING & TO 6,155 671.00 4,130,005.00
ADANI PORTS AND SPECIAL ECONOMIC ZONE 10,961 809.85 8,876,765.85
CONTAINER CORPORATION OF INDIA LIMITED 5,167 737.55 3,810,920.85
INTERGLOBE AVIATION LTD 2,357 2,540.70 5,988,429.90
BAJAJ AUTO LTD 1,311 5,425.20 7,112,437.20
BALKRISHNA INDUSTRIES LTD 1,827 2,573.45 4,701,693.15
BHARAT FORGE LTD 4,840 1,031.20 4,991,008.00
EICHER MOTORS LTD 2,973 3,645.40 10,837,774.20
HERO MOTOCORP LTD 2,113 3,118.80 6,590,024.40
MAHINDRA & MAHINDRA LIMITED 18,815 1,540.25 28,979,803.75
MARUTI SUZUKI INDIA LTD 2,755 10,398.40 28,647,592.00
MRF LTD 35 107,637.60 3,767,316.00
SAMVARDHANA MOTHERSON INTERNATIONAL LTD 44,174 89.65 3,960,199.10
SONA BLW PRECISION FORGINGS 7,784 559.95 4,358,650.80
TATA MOTORS LTD 34,039 653.25 22,235,976.75
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TUBE INVESTMENTS OF INDIA LT 1,815 3,164.25 5,743,113.75
TVS MOTOR CO LTD 4,203 1,648.05 6,926,754.15
PAGE INDUSTRIES LTD 113 37,035.85 4,185,051.05
TITAN INDUSTRIES LTD 6,681 3,264.75 21,811,794.75
INDIAN HOTELS CO LTD 14,849 410.65 6,097,741.85
JUBILANT FOODWORKS LTD 7,984 504.95 4,031,520.80
ZOMATO LTD 79,567 122.20 9,723,087.40
INFO EDGE INDIA LTD 1,259 4,512.75 5,681,552.25
TRENT LTD 3,859 2,559.05 9,875,373.95
AVENUE SUPERMARTS LTD 3,026 3,798.45 11,494,109.70
BRITANNIA INDUSTRIES LIMITED 2,021 4,696.35 9,491,323.35
ITC LTD 59,505 436.00 25,944,180.00
MARICO LTD 9,199 521.00 4,792,679.00
NESTLE INDIA LTD 619 24,085.85 14,909,141.15
TATA CONSUMER PRODUCTS LTD 10,483 916.55 9,608,193.65
UNITED SPIRITS LIMITED 5,433 1,044.95 5,677,213.35
VARUN BEVERAGES LTD 9,376 1,008.75 9,458,040.00
COLGATE PALMOLIVE (INDIA) 2,778 2,127.50 5,910,195.00
DABUR INDIA LTD 12,765 530.10 6,766,726.50
GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD 7,270 980.70 7,129,689.00
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED 16,369 2,478.15 40,564,837.35
APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE 1,929 5,220.65 10,070,633.85
MAX HEALTHCARE INSTITUTE LTD 14,260 592.75 8,452,615.00
AUROBINDO PHARMA LTD 4,521 979.60 4,428,771.60
CIPLA LTD 9,685 1,240.55 12,014,726.75
DIVI'S LABORATORIES LTD 2,330 3,510.00 8,178,300.00
DR. REDDY'S LABORATORIES 2,079 5,419.85 11,267,868.15
LUPIN LTD 3,792 1,173.25 4,448,964.00
SUN PHARMACEUTICAL INDUS 18,069 1,177.80 21,281,668.20
TORRENT PHARMACEUTICALS LTD 1,933 2,066.00 3,993,578.00
AU SMALL FINANCE BANK LTD 3,420 729.75 2,495,745.00
AXIS BANK LTD 45,278 1,025.35 46,425,797.30
BANDHAN BANK LTD 14,049 219.45 3,083,053.05
BANK OF BARODA 20,789 196.70 4,089,196.30
HDFC BANK LIMITED 54,940 1,488.80 81,794,672.00
ICICI BANK LIMITED 101,816 934.45 95,141,961.20
IDFC FIRST BANK LTD 70,269 86.35 6,067,728.15
KOTAK MAHINDRA BANK LTD 21,750 1,748.20 38,023,350.00
STATE BANK OF INDIA 35,282 581.35 20,511,190.70
YES BANK LTD 247,477 19.40 4,801,053.80
BAJAJ FINANCE LTD 5,505 7,360.85 40,521,479.25
BAJAJ FINSERV LTD 7,153 1,585.20 11,338,935.60
BAJAJ HOLDINGS AND INVESTMEN 494 7,126.20 3,520,342.80
CHOLAMANDALAM INVESTMENT AND 7,639 1,148.90 8,776,447.10
HDFC ASSET MANAGEMENT CO LTD 1,994 2,781.45 5,546,211.30
JIO FINANCIAL SERVICES LTD 56,415 224.75 12,679,271.25
MUTHOOT FINANCE LTD 2,359 1,290.40 3,044,053.60
POWER FINANCE CORPORATION 28,133 307.50 8,650,897.50
REC LTD 25,322 333.50 8,444,887.00
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SBI CARDS & PAYMENT SERVICES 5,205 752.95 3,919,104.75
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE 5,104 1,967.80 10,043,651.20
HDFC LIFE INSURANCE CO LTD 20,106 621.05 12,486,831.30
ICICI LOMBARD GENERAL INSURA 4,217 1,359.10 5,731,324.70
ICICI PRUDENTIAL LIFE INSURA 6,388 525.85 3,359,129.80
SBI LIFE INSURANCE CO LTD 8,507 1,328.35 11,300,273.45
HCL TECHNOLOGIES LTD 18,074 1,261.00 22,791,314.00
INFOSYS LIMITED 66,205 1,373.55 90,935,877.75
LTIMINDTREE LTD 1,707 5,261.10 8,980,697.70
MPHASIS LTD 1,795 2,151.40 3,861,763.00
TATA CONSULTANCY SVS LTD 18,337 3,331.55 61,090,632.35
TATA ELXSI LTD 594 8,086.80 4,803,559.20
TECH MAHINDRA LTD 10,687 1,131.35 12,090,737.45
WIPRO LTD 24,579 381.65 9,380,575.35
BHARTI AIRTEL LTD 44,754 935.00 41,844,990.00
ADANI GREEN ENERGY LTD 6,206 940.15 5,834,570.90
ADANI POWER LTD 13,296 390.60 5,193,417.60
GAIL INDIA LTD 50,210 126.05 6,328,970.50
INDRAPRASTHA GAS LTD 4,502 392.40 1,766,584.80
NTPC LIMITED 89,243 245.70 21,927,005.10
POWER GRID CORP OF INDIA LTD 94,753 212.30 20,116,061.90
TATA POWER CO LTD 26,731 257.05 6,871,203.55
DLF LTD 11,200 608.40 6,814,080.00
GODREJ PROPERTIES LTD 3,000 1,821.45 5,464,350.00
インド・ルピー小計 2,426,069 1,677,891,128.05
(3,070,540,763)
チェコ・コルナ KOMERCNI BANKA AS 1,389 670.50 931,324.50
MONETA MONEY BANK 12,466 90.60 1,129,419.60
CEZ AS 2,875 986.50 2,836,187.50
チェコ・コルナ小計 16,730 4,896,931.60
(32,799,158)
エジプト・ポンド EASTERN TOBACCO 20,420 28.26 577,069.20
COMMERCIAL INTERNATIONAL BAN 51,587 69.50 3,585,296.50
エジプト・ポンド小計 72,007 4,162,365.70
(20,283,623)
クウェート・ディナー AGILITY 36,393 0.52 19,142.71
ル
BOUBYAN BANK K.S.C 27,655 0.58 16,178.17
GULF BANK 36,317 0.24 8,825.03
GULF BANK KSCP-RTS 2,819 0.01 32.98
KUWAIT FINANCE HOUSE 160,490 0.69 111,219.57
NATIONAL BANK OF KUWAIT 149,502 0.86 129,468.73
MOBILE TELECOMMUNICATIONS CO 39,187 0.49 19,358.37
MABANEE CO KPSC 12,638 0.82 10,363.16
クウェート・ディナール小計 465,001 314,588.72
(154,082,409)
コロンビア・ペソ BANCOLOMBIA SA 4,352 30,500.00 132,736,000.00
INTERCONEXION ELECTRICA SA 8,849 15,240.00 134,858,760.00
コロンビア・ペソ小計 13,201 267,594,760.00
(10,158,165)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ハンガリー・フォリン MOL HUNGARIAN OIL AND GAS PLC 7,991 2,840.00 22,694,440.00
ト
RICHTER GEDEON NYRT 2,933 8,950.00 26,250,350.00
OTP BANK NYRT 4,817 14,015.00 67,510,255.00
ハンガリー・フォリント小計 15,741 116,455,045.00
(50,767,762)
アラブ首長国連邦・ MULTIPLY GROUP 69,898 3.61 252,331.78
ディルハム
AMERICANA RESTAURANTS INTERN 45,033 3.56 160,317.48
ABU DHABI NATIONAL OIL CO FO 62,839 3.68 231,247.52
ABU DHABI COMMERCIAL BANK 55,976 8.26 462,361.76
ABU DHABI ISLAMIC BANK 27,677 10.48 290,054.96
DUBAI ISLAMIC BANK 62,997 5.50 346,483.50
EMIRATES NBD PJSC 36,563 17.70 647,165.10
FIRST ABU DHABI BANK PJSC 89,225 13.40 1,195,615.00
EMIRATES TELECOMMUNICATIONS GROUP 70,443 19.34 1,362,367.62
ALDAR PROPERTIES PJSC 73,219 5.63 412,222.97
EMAAR PROPERTIES PJSC 137,879 6.94 956,880.26
アラブ首長国連邦・ディルハム小計 731,749 6,317,047.95
(259,567,499)
ポーランド・ズロチ ORLEN SA 11,254 64.27 723,294.58
KGHM POLSKA MIEDZ SA 3,232 112.40 363,276.80
BUDIMEX 283 519.00 146,877.00
LPP SA 20 14,790.00 295,800.00
CD PROJEKT SA 1,436 114.10 163,847.60
CYFROWY POLSAT SA 6,519 12.50 81,520.09
ALLEGRO.EU SA 10,162 31.77 322,897.55
PEPCO GROUP NV 3,020 19.00 57,380.00
DINO POLSKA SA 909 447.70 406,959.30
BANK PEKAO SA 3,863 137.75 532,128.25
BANK ZACHODNI WBK SA 687 492.80 338,553.60
MBANK SA 231 553.00 127,743.00
PKO BANK POLSKI SA 17,837 46.64 831,917.68
POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE 12,586 47.46 597,331.56
POLSKA GRUPA ENERGETYCZNA 13,498 7.00 94,512.99
ポーランド・ズロチ小計 85,537 5,084,040.00
(189,187,295)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
南アフリカ・ランド EXXARO RESOURCES LTD 4,914 194.83 957,394.62
AFRICAN RAINBOW MINERALS LTD 2,381 177.25 422,032.25
ANGLO AMERICAN PLATINUM LTD 1,250 698.83 873,537.50
ANGLOGOLD ASHANTI PLC 7,768 307.00 2,384,776.00
GOLD FIELDS LTD 17,032 238.66 4,064,857.12
HARMONY GOLD MINING CO LTD 10,388 97.37 1,011,479.56
IMPALA PLATINUM HOLDINGS LTD 14,908 80.39 1,198,454.12
KUMBA IRON ORE LTD 1,210 575.00 695,750.00
NORTHAM PLATINUM HOLDINGS LT 6,771 116.71 790,243.41
SASOL LTD 11,006 234.87 2,584,979.22
SIBANYE STILLWATER LTD 50,371 23.83 1,200,340.93
BIDVEST GROUP LTD 6,614 281.16 1,859,592.24
NASPERS LTD-N SHS 3,920 3,261.81 12,786,295.20
PEPKOR HOLDINGS LTD 54,790 19.17 1,050,324.30
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD 18,785 72.89 1,369,238.65
BID CORP LTD 6,149 414.36 2,547,899.64
CLICKS GROUP LTD 5,671 294.70 1,671,243.70
SHOPRITE HOLDINGS LTD 9,174 252.88 2,319,921.12
ASPEN PHARMACARE HOLDINGS LT 7,057 172.57 1,217,826.49
ABSA GROUP LTD 18,095 177.00 3,202,815.00
CAPITEC BANK HOLDINGS LTD 1,637 1,955.00 3,200,335.00
NEDBANK GROUP LTD 9,849 210.77 2,075,873.73
STANDARD BANK GROUP LTD 27,724 195.41 5,417,546.84
FIRSTRAND LTD 97,102 64.99 6,310,658.98
REINET INVESTMENTS SCA 2,463 424.89 1,046,504.07
REMGRO LTD 11,216 146.82 1,646,733.12
DISCOVERY LIMITED 9,194 132.04 1,213,975.76
OLD MUTUAL LTD 78,967 12.25 967,345.75
OUTSURANCE GROUP LTD 23,442 43.98 1,030,979.16
SANLAM LTD 30,044 69.68 2,093,465.92
MTN GROUP LTD 32,607 93.41 3,045,819.87
VODACOM GROUP PTY LTD 10,256 103.57 1,062,213.92
NEPI ROCKCASTLE N.V. 8,699 107.01 930,879.99
南アフリカ・ランド小計 601,454 74,251,333.18
(612,573,499)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中国・人民元 CHINA MERCHANTS ENERGY -A 11,000 6.16 67,760.00
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-A 69,500 5.44 378,080.00
CHINA SHENHUA ENERGY CO-A 6,100 30.65 186,965.00
COSCO SHIPPING ENERGY TRAN-A 4,000 13.85 55,400.00
GUANGHUI ENERGY CO LTD-A 11,000 7.64 84,040.00
PETROCHINA CO LTD-A 32,400 7.10 230,040.00
SHAANXI COAL INDUSTRY CO L-A 15,800 18.24 288,192.00
SHAN XI HUA YANG GP NEW ENERGY-A(NORTH) 4,950 8.11 40,144.50
SHANXI COKING COAL ENERGY-A 5,700 9.02 51,414.00
SHANXI LU'AN ENVIRONMENTAL-A 4,300 19.85 85,355.00
YANKUANG ENERGY GROUP COMPANY LIMITED-A 4,950 19.46 96,327.00
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-A 41,200 5.81 239,372.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-A 5,800 23.50 136,300.00
BAOSHAN IRON & STEEL CO-A 21,600 6.07 131,112.00
CANMAX TECHNOLOGIES CO LTD-A 1,300 26.69 34,697.00
CHENGXIN LITHIUM GROUP CO-A 1,500 23.59 35,385.00
CHINA JUSHI CO LTD -A 8,000 11.50 92,000.00
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-A 42,800 5.22 223,416.00
CHINA NORTHERN RARE EARTH -A 4,600 21.21 97,566.00
GANFENG LITHIUM GROUP CO LTD-A 1,260 43.68 55,036.80
GEM CO LTD-A 15,000 5.96 89,400.00
GUANGZHOU TINCI MATERIALS -A 2,200 27.89 61,358.00
HENGLI PETROCHEMICAL CO L-A 9,800 14.13 138,474.00
HOSHINE SILICON INDUSTRY C-A 900 55.50 49,950.00
HUNAN VALIN STEEL CO LTD -A 20,800 5.60 116,480.00
INNER MONGOLIA BAOTOU STE-A 53,700 1.61 86,457.00
INNER MONGOLIA JUNZHENG EN-A 10,800 3.99 43,092.00
JIANGSU EASTERN SHENGHONG -A 3,600 10.53 37,908.00
JIANGXI COPPER CO LTD-A 2,900 17.71 51,359.00
LB GROUP CO LTD-A 3,400 17.52 59,568.00
NINGBO SHANSHAN CO LTD-A 4,400 14.12 62,128.00
NINGXIA BAOFENG ENERGY GRO-A 5,200 14.32 74,464.00
PANGANG GROUP VANADIUM TIT-A 14,700 3.59 52,773.00
QINGHAI SALT LAKE INDUSTRY-A 9,000 16.76 150,840.00
RONGSHENG PETRO CHEMICAL-A 14,400 11.09 159,696.00
SATELLITE CHEMICAL CO LTD-A 6,659 16.05 106,876.95
SHANDONG GOLD MINING CO LT-A 4,300 22.70 97,610.00
SHANDONG HUALU HENGSHENG-A 3,300 30.35 100,155.00
SHANGHAI PUTAILAI NEW ENER-A 2,320 24.61 57,095.20
SHANXI MEIJIN ENERGY CO LT-A 9,800 7.12 69,776.00
SHENZHEN DYNANONIC CO LTD-A 480 78.23 37,550.40
SINOPEC SHANGHAI PETROCHE-A 39,000 3.00 117,000.00
SKSHU PAINT CO LTD-A 980 58.00 56,840.00
TIANQI LITHIUM CORP-A 1,900 53.62 101,878.00
TONGLING NONFERROUS METALS-A 38,300 3.00 114,900.00
WANHUA CHEMICAL GROUP CO -A 4,100 82.68 338,988.00
YONGXING SPECIAL MATERIALS-A 910 47.26 43,006.60
YUNNAN ENERGY NEW MATERIAL-A 700 67.41 47,187.00
YUNNAN YUNTIANHUA CO-A 3,200 16.45 52,640.00
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ZANGGE MINING CO LTD-A 3,200 24.13 77,216.00
ZHEJIANG HUAYOU COBALT CO -A 1,170 36.69 42,927.30
ZHEJIANG JUHUA CO-A 6,500 14.84 96,460.00
ZIJIN MINING GROUP CO LTD-A 31,700 11.86 375,962.00
AECC AVIATION POWER CO-A 4,000 37.59 150,360.00
CHINA BAOAN GROUP-A 3,300 11.26 37,158.00
CHINA CSSC HOLDINGS LTD-A 6,300 26.08 164,304.00
CHINA ENERGY ENGINEERING COR 59,700 2.19 130,743.00
CHINA NATIONAL CHEMICAL-A 11,200 6.97 78,064.00
CHINA RAILWAY GROUP LTD-A 27,700 5.90 163,430.00
CHINA STATE CONSTRUCTION -A 43,200 5.13 221,616.00
CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A 5,040 183.68 925,747.20
CRRC CORP LTD-A 34,000 5.31 180,540.00
DONGFANG ELECTRIC CORP LTD-A 4,000 15.17 60,680.00
EVE ENERGY CO LTD-A 2,611 46.90 122,455.90
GINLONG TECHNOLOGIES CO LT-A 500 70.42 35,210.00
GOLDWIND SCIENCE & TECHNOLOGY CO LTD-A 18,800 9.07 170,516.00
GONGNIU GROUP CO LTD-A 1,400 98.50 137,900.00
GOTION HIGH-TECH CO LTD-A 1,700 23.55 40,035.00
JIANGSU HENGLI HYDRAULIC C-A 1,600 59.03 94,448.00
JIANGSU ZHONGTIAN TECHNOLO-A 6,600 14.20 93,720.00
METALLURGICAL CORP OF CHIN-A 33,400 3.28 109,552.00
MING YANG SMART ENERGY GRO-A 3,400 14.50 49,300.00
NARI TECHNOLOGY CO LTD-A 11,232 22.01 247,216.32
NINGBO DEYE TECHNOLOGY CO -A 540 73.41 39,641.40
NINGBO ORIENT WIRES & CABL-A 900 44.55 40,095.00
POWER CONSTRUCTION CORP OF-A 20,200 5.16 104,232.00
PYLON TECHNOLOGIES CO LTD-A 204 114.58 23,374.32
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD-A 10,700 14.24 152,368.00
SHANGHAI ELECTRIC GRP CO L-A 28,700 4.60 132,020.00
SHENZHEN INOVANCE TECHNOLO-A 3,750 61.12 229,200.00
SICHUAN ROAD&BRIDGE GROUP-A 13,300 7.84 104,272.00
SUNGROW POWER SUPPLY CO LT-A 1,800 88.69 159,642.00
SUNWODA ELECTRONIC CO LTD-A 2,200 16.49 36,278.00
SUZHOU MAXWELL TECHNOLOGIE-A 256 125.13 32,033.28
TBEA CO LTD-A 10,790 14.07 151,815.30
WEICHAI POWER CO LTD-A 11,100 14.02 155,622.00
XCMG CONSTRUCTION MACHIN-A 29,200 5.67 165,564.00
XIAMEN C & D INC-A 10,900 9.50 103,550.00
ZHEFU HOLDING GROUP CO LTD-A 29,500 3.69 108,855.00
ZHEJIANG CHINT ELECTRICS-A 3,000 23.43 70,290.00
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY S-A 22,300 6.48 144,504.00
AIR CHINA LTD-A 24,800 7.79 193,192.00
BEIJING-SHANGHAI HIGH SPE-A 48,700 4.91 239,117.00
CHINA EASTERN AIRLINES C0-A 17,900 4.19 75,001.00
COSCO SHIPPING HOLDINGS CO-A 19,110 9.71 185,558.10
DAQIN RAILWAY CO LTD -A 27,800 7.08 196,824.00
HAINAN AIRLINES HOLDING CO-A 77,900 1.44 112,176.00
S F HOLDING CO LTD-A 6,700 40.77 273,159.00
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SHANGHAI INTERNATIONAL AIR-A 2,000 37.25 74,500.00
SPRING AIRLINES CO LTD-A 1,900 52.59 99,921.00
YTO EXPRESS GROUP CO LTD-A 5,400 13.58 73,332.00
BYD CO LTD -A 2,500 237.63 594,075.00
CHONGQING CHANGAN AUTOMOB-A 6,734 16.10 108,417.40
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-A 1,900 36.43 69,217.00
GREAT WALL MOTOR CO LTD-A 3,800 28.00 106,400.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-A 10,500 9.89 103,845.00
HUAYU AUTOMOTIVE SYSTEMS-A 5,500 17.32 95,260.00
HUIZHOU DESAY SV AUTOMOTIV-A 800 123.82 99,056.00
NINGBO TUOPU GROUP CO LTD-A 1,900 70.11 133,209.00
SAIC MOTOR CORP LTD-A 9,600 14.40 138,240.00
SERES GROUP CO L-A 3,100 80.97 251,007.00
ECOVACS ROBOTICS CO LTD-A 600 45.99 27,594.00
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A 4,900 32.78 160,622.00
HAIER SMART HOME CO LTD-A 8,000 22.13 177,040.00
OPPEIN HOME GROUP INC-A 700 84.68 59,276.00
SHANGHAI JINJIANG INTERNAT-A 1,400 32.24 45,136.00
FOCUS MEDIA INFORMATION TE-A 19,000 6.71 127,490.00
KUNLUN TECH CO LTD-A 1,500 35.50 53,250.00
MANGO EXCELLENT MEDIA CO L-A 3,400 28.47 96,798.00
WUHU SANQI INTERACTIVE ENT-A 3,200 24.12 77,184.00
CHINA TOURISM GROUP DUTY FREE C0-A 2,000 95.24 190,480.00
ZHEJIANG CHINA COMMODITIES-A 9,400 7.88 74,072.00
YIFENG PHARMACY CHAIN CO L-A 1,960 38.92 76,283.20
ANHUI GUJING DISTILLERY CO-A 800 261.35 209,080.00
CHONGQING BREWERY CO-A 500 73.89 36,945.00
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING -A 5,918 38.35 226,955.30
FU JIAN ANJOY FOODS CO LTD-A 600 120.17 72,102.00
GUANGDONG HAID GROUP CO-A 1,400 45.21 63,294.00
HENAN SHUANGHUI INVESTMENT-A 3,700 25.65 94,905.00
INNER MONGOLIA YILI INDUS-A 7,000 27.27 190,890.00
JIANGSU KING'S LUCK BREWER-A 2,800 54.06 151,368.00
JIANGSU YANGHE BREWERY -A 1,700 118.66 201,722.00
JIUGUI LIQUOR CO LTD-A 400 76.09 30,436.00
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A 1,500 1,765.27 2,647,905.00
LUZHOU LAOJIAO CO LTD-A 1,600 209.58 335,328.00
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD-A 7,052 37.47 264,238.44
NEW HOPE LIUHE CO LTD-A 4,300 10.01 43,043.00
SHANGHAI BAIRUN INVESTMENT-A 1,176 26.59 31,269.84
SHANXI XINGHUACUN FEN WINE-A 1,680 240.88 404,678.40
SHEDE SPIRITS CO LTD-A 600 110.26 66,156.00
SICHUAN SWELLFUN CO LTD-A 700 58.56 40,992.00
TSINGTAO BREWERY CO LTD-A 2,100 78.97 165,837.00
WENS FOODSTUFFS GROUP CO - A 9,980 18.65 186,127.00
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A 4,500 155.90 701,550.00
YIHAI KERRY ARAWANA HOLDIN-A 1,000 34.69 34,690.00
YUNNAN BOTANEE BIO-TECHNOL-A 900 75.31 67,779.00
AIER EYE HOSPITAL GROUP CO-A 9,962 17.64 175,729.68
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GUANGZHOU BAIYUNSHAN PHAR-A 4,800 29.39 141,072.00
GUANGZHOU KINGMED DIAGNOST-A 1,400 68.08 95,312.00
HUADONG MEDICINE CO LTD-A 1,500 41.40 62,100.00
OVCTEK CHINA INC-A 700 25.11 17,577.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-A 6,100 18.02 109,922.00
SHENZHEN MINDRAY BIO-MEDIC-A 1,800 286.47 515,646.00
SHENZHEN NEW INDUSTRIES BI-A 1,400 67.58 94,612.00
TOPCHOICE MEDICAL CORPORAT-A 300 88.40 26,520.00
ASYMCHEM LABORATORIES TIAN-A 280 148.63 41,616.40
BEIJING TONGRENTANG CO-A 2,400 50.25 120,600.00
BEIJING WANTAI BIOLOGICAL-A 812 49.01 39,796.12
BLOOMAGE BIOTECHNOLOGY COR-A 1,004 76.49 76,795.96
CHANGCHUN HIGH & NEW TECH-A 400 157.50 63,000.00
CHINA RESOURCES SANJIU MED-A 1,400 44.00 61,600.00
CHONGQING ZHIFEI BIOLOGICA-A 2,100 62.60 131,460.00
HANGZHOU TIGERMED CONSULTI-A 500 68.79 34,395.00
HUALAN BIOLOGICAL ENGINEER-A 6,600 23.18 152,988.00
IMEIK TECHNOLOGY DEVELOPME-A 200 324.18 64,836.00
JIANGSU HENGRUI MEDICINE C-A 10,004 47.04 470,588.16
JOINCARE PHARMACEUTICAL GR-A 12,600 12.08 152,208.00
PHARMARON BEIJING CO LTD-A 1,575 34.84 54,873.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-A 3,300 28.19 93,027.00
SHANGHAI JUNSHI BIOSCIENCE-A 1,063 42.14 44,794.82
SHANGHAI RAAS BLOOD PRODUC-A 21,400 7.26 155,364.00
SHENZHEN KANGTAI BIOLOGICA-A 1,280 30.07 38,489.60
SHIJIAZHUANG YILING PHARMA-A 2,300 23.00 52,900.00
WALVAX BIOTECHNOLOGY CO-A 5,900 24.08 142,072.00
WUXI APPTEC CO LTD-A 4,104 85.56 351,138.24
YUNNAN BAIYAO GROUP CO LTD-A 2,520 50.30 126,756.00
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG PHA-A 600 248.51 149,106.00
ZHEJIANG NHU CO LTD-A 5,880 16.42 96,549.60
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-A 92,000 3.63 333,960.00
BANK OF BEIJING CO LTD -A 15,800 4.48 70,784.00
BANK OF CHENGDU CO LTD-A 7,500 12.04 90,300.00
BANK OF CHINA LTD-A 41,500 3.96 164,340.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-A 46,000 5.79 266,340.00
BANK OF HANGZHOU CO LTD-A 9,800 10.63 104,174.00
BANK OF JIANGSU CO LTD-A 23,100 6.69 154,539.00
BANK OF NANJING CO LTD -A 17,600 7.67 134,992.00
BANK OF NINGBO CO LTD -A 6,930 24.77 171,656.10
BANK OF SHANGHAI CO LTD-A 30,700 6.03 185,121.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-A 22,000 6.37 140,140.00
CHINA EVERBRIGHT BANK CO-A 58,700 2.94 172,578.00
CHINA MERCHANTS BANK-A 27,500 30.20 830,500.00
CHINA MINSHENG BANKING-A 42,700 3.85 164,395.00
HUAXIA BANK CO LTD-A 11,300 5.58 63,054.00
IND & COMM BK OF CHINA-A 91,900 4.79 440,201.00
INDUSTRIAL BANK CO LTD -A 25,700 14.72 378,304.00
PING AN BANK CO LTD-A 19,000 10.27 195,130.00
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POSTAL SAVINGS BANK OF CHI-A 20,800 4.53 94,224.00
SHANGHAI PUDONG DEVEL BANK-A 24,100 6.88 165,808.00
CHINA INTERNATIONAL CAPTAL-A 4,100 42.41 173,881.00
CHINA MERCHANTS SECURITIES-A 13,390 14.39 192,682.10
CITIC SECURITIES CO-A 17,020 22.62 384,992.40
CSC FINANCIAL CO LTD-A 5,500 26.46 145,530.00
DONGXING SECURITIES CO LT-A 12,700 8.82 112,014.00
EAST MONEY INFORMATION CO-A 21,565 15.55 335,335.75
EVERBRIGHT SECURITIE CO -A 8,700 17.10 148,770.00
FOUNDER SECURITIES CO LTD-A 22,500 9.23 207,675.00
GF SECURITIES CO LTD-A 12,000 14.89 178,680.00
GUOSEN SECURITIES CO LTD-A 17,500 9.88 172,900.00
GUOTAI JUNAN SECURITIES CO-A 11,700 15.25 178,425.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-A 16,900 10.03 169,507.00
HITHINK ROYALFLUSH INFORMA-A 600 153.00 91,800.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-A 15,100 16.17 244,167.00
INDUSTRIAL SECURITIES CO-A 24,100 6.40 154,240.00
ORIENT SECURITIES CO LTD-A 12,032 9.04 108,769.28
SHENWAN HONGYUAN GROUP CO-A 37,500 4.61 172,875.00
SOOCHOW SECURITIES CO LTD-A 16,900 8.05 136,045.00
ZHONGTAI SECURITIES CO LTD-A 20,700 7.39 152,973.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-A 4,000 30.94 123,760.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-A 6,800 24.09 163,812.00
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-A 3,000 32.08 96,240.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-A 10,900 42.61 464,449.00
360 SECURITY TECHNOLOGY IN-A 12,000 9.64 115,680.00
BEIJING KINGSOFT OFFICE SO-A 537 331.60 178,069.20
CHINA NATIONAL SOFTWARE -A 1,170 37.32 43,664.40
HUNDSUN TECHNOLOGIES INC-A 4,732 33.80 159,941.60
IFLYTEK CO LTD - A 4,700 49.91 234,577.00
SANGFOR TECHNOLOGIES INC-A 400 89.80 35,920.00
SHANGHAI BAOSIGHT SOFTWARE-A 4,056 43.44 176,192.64
THUNDER SOFTWARE TECHNOLOG-A 600 87.68 52,608.00
YONYOU NETWORK TECHNOLOGY-A 6,110 17.57 107,352.70
AVARY HOLDING SHENZHEN CO -A 4,600 21.92 100,832.00
BOE TECHNOLOGY GROUP CO LT-A 51,100 3.98 203,378.00
CHAOZHOU THREE-CIRCLE GROU-A 4,400 30.54 134,376.00
CHINA ZHENHUA GROUP SCIENC-A 900 70.46 63,414.00
FOXCONN INDUSTRIAL INTERNE-A 12,900 16.37 211,173.00
GOERTEK INC -A 3,900 19.12 74,568.00
GUANGZHOU HAIGE COMMUNICAT-A 12,100 12.97 156,937.00
GUANGZHOU SHIYUAN ELECTRON-A 800 45.36 36,288.00
INSPUR ELECTRONIC INFORMAT-A 3,300 34.86 115,038.00
LENS TECHNOLOGY CO LTD-A 4,800 13.76 66,048.00
LINGYI ITECH GUANGDONG CO -A 24,600 6.82 167,772.00
LUXSHARE PRECISION INDUSTR-A 8,189 31.89 261,147.21
MAXSCEND MICROELECTRONICS -A 288 140.23 40,386.24
NINESTAR CORP-A 2,900 27.00 78,300.00
SHENGYI TECHNOLOGY CO LTD -A 3,700 17.66 65,342.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SHENNAN CIRCUITS CO LTD-A 700 75.05 52,535.00
SHENZHEN TRANSSION HOLDING-A 1,039 125.50 130,394.50
SUZHOU DONGSHAN PRECISION-A 3,800 19.04 72,352.00
TCL TECHNOLOGY GROUP CORP-A 28,490 4.15 118,233.50
TIANMA MICROELECTRONICS-A 14,200 10.80 153,360.00
UNISPLENDOUR CORP LTD-A 6,580 21.45 141,141.00
WINGTECH TECHNOLOGY CO LTD A 1,300 51.65 67,145.00
YEALINK NETWORK TECHNOLOGY-A 2,240 34.66 77,638.40
ZHEJIANG DAHUA TECHNOLOGY-A 5,400 21.11 113,994.00
ZHONGJI INNOLIGHT CO LTD-A 1,100 105.01 115,511.00
ZTE CORP-A 10,200 27.78 283,356.00
CHINA UNITED NETWORK-A 68,500 4.54 310,990.00
CHINA NATIONAL NUCLEAR POW-A 31,300 7.15 223,795.00
CHINA THREE GORGES RENEWAB-A 39,000 4.76 185,640.00
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A 25,200 22.37 563,724.00
ENN NATURAL GAS CO LTD-A 4,700 16.45 77,315.00
GD POWER DEVELOPMENT CO -A 25,000 3.79 94,750.00
HUADIAN POWER INTL CORP-A 17,200 5.11 87,892.00
HUANENG POWER INTL INC-A 12,400 7.59 94,116.00
SDIC POWER HOLDINGS CO LTD-A 13,500 12.20 164,700.00
SICHUAN CHUANTOU ENERGY CO A 11,700 14.24 166,608.00
ADVANCED MICRO-FABRICATION-A 702 173.52 121,811.04
CAMBRICON TECHNOLOGIES-A 495 153.02 75,744.90
CHINA RESOURCES MICROELECT-A 2,311 52.19 120,611.09
FLAT GLASS GROUP CO LTD-A 2,900 27.77 80,533.00
GIGADEVICE SEMICONDUCTOR INC-A 980 103.67 101,596.60
HANGZHOU FIRST APPLIED MAT-A 1,764 26.70 47,098.80
HANGZHOU SILAN MICROELECTR-A 1,600 26.00 41,600.00
HOYUAN GREEN ENERGY CO LTD-A 782 38.41 30,036.62
INGENIC SEMICONDUCTOR CO -A 600 76.32 45,792.00
JA SOLAR TECHNOLOGY CO LTD-A 3,724 23.69 88,221.56
JCET GROUP CO LTD-A 3,800 31.68 120,384.00
JINKO SOLAR CO LTD-A 9,718 10.45 101,553.10
LONGI GREEN ENERGY TECHNOL-A 9,560 23.73 226,858.80
MONTAGE TECHNOLOGY CO LTD-A 2,000 59.12 118,240.00
NATIONAL SILICON INDUSTRY -A 5,221 18.69 97,580.49
NAURA TECHNOLOGY GROUP CO-A 800 257.03 205,624.00
SANAN OPTOELECTRONICS CO L-A 8,800 14.99 131,912.00
SG MICRO CORP-A 585 89.00 52,065.00
SHENZHEN SC NEW ENERGY TEC-A 400 76.71 30,684.00
STARPOWER SEMICONDUCTOR LT-A 300 190.27 57,081.00
TCL ZHONGHUAN RENEWABLE ENERGY TECHNOL-A 4,500 19.13 86,085.00
TONGWEI CO LTD-A 5,200 27.27 141,804.00
TRINA SOLAR CO LTD-A 2,800 31.21 87,388.00
UNIGROUP GUOXIN MICROELECT-A 1,119 79.58 89,050.02
WILL SEMICONDUCTOR LTD-A 1,080 108.20 116,856.00
XINJIANG DAQO NEW ENERGY C-A 3,331 34.76 115,785.56
ZHEJIANG JINGSHENG MECHANI-A 2,900 45.91 133,139.00
CHINA MERCHANTS SHEKOU IND-A 9,680 10.98 106,286.40
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CHINA VANKE CO LTD -A 9,200 11.78 108,376.00
GEMDALE CORP-A 8,000 5.55 44,400.00
POLY DEVELOPMENTS AND HOLD-A 14,200 11.11 157,762.00
SEAZEN HOLDINGS CO LTD-A 4,300 12.35 53,105.00
SHANGHAI LINGANG HOLDINGS-A 10,700 10.90 116,630.00
SHENZHEN OVERSEAS CHINESE-A 19,500 3.75 73,125.00
中国・人民元小計 3,218,516 43,679,514.73
(907,267,199)
サウジアラビア・リヤ RABIGH REFINING AND PETROCHE 5,619 9.56 53,717.64
ル
SAUDI ARABIAN OIL CO 50,607 33.85 1,713,046.95
ADVANCED PETROCHEMICALS CO 3,112 37.25 115,922.00
NATIONAL INDUSTRIALIZATION C 6,261 11.74 73,504.14
SABIC AGRI-NUTRIENTS CO 4,489 133.00 597,037.00
SAHARA INTERNATIONAL PETROCH 6,475 32.50 210,437.50
SAUDI ARABIAN MINING CO 26,023 37.85 984,970.55
SAUDI ARAMCO BASE OIL CO 1,208 133.80 161,630.40
SAUDI BASIC INDUSTRIES CORP 17,896 78.00 1,395,888.00
SAUDI IND INVESTMENT GROUP 7,688 22.40 172,211.20
SAUDI KAYAN PETROCHEMICAL CO 15,611 10.58 165,164.38
YANBU NATIONAL PETROCHEMICAL 6,582 37.35 245,837.70
SAUDI RESEARCH & MEDIA GROUP 633 144.00 91,152.00
JARIR MARKETING CO 10,740 14.28 153,367.20
NAHDI MEDICAL CO 756 133.00 100,548.00
ALMARAI CO 4,711 54.40 256,278.40
SAVOLA 4,904 36.80 180,467.20
DALLAH HEALTHCARE CO 579 156.00 90,324.00
DR SULAIMAN AL HABIB MEDICAL 1,597 262.60 419,372.20
MOUWASAT MEDICAL SERVICES CO 2,028 107.00 216,996.00
AL RAJHI BANK 38,566 71.20 2,745,899.20
ALINMA BANK 18,509 35.10 649,665.90
ARAB NATIONAL BANK 12,428 23.74 295,040.72
BANK ALBILAD 10,159 37.25 378,422.75
BANK AL-JAZIRA 11,382 16.54 188,258.28
BANQUE SAUDI FRANSI 10,753 37.80 406,463.40
RIYAD BANK 29,428 27.30 803,384.40
SAUDI AWWAL BANK 20,255 34.20 692,721.00
SAUDI INVESTMENT BANK/THE 8,785 14.92 131,072.20
THE SAUDI NATIONAL BANK 58,175 34.30 1,995,402.50
SAUDI TADAWUL GROUP HOLDING 919 178.40 163,949.60
BUPA ARABIA FOR COOPERATIVE 1,466 203.20 297,891.20
CO FOR COOPERATIVE INSURANCE 1,325 115.40 152,905.00
ARABIAN INTERNET & COMMUNICA 438 308.40 135,079.20
ELM CO 437 729.00 318,573.00
ETIHAD ETISALAT CO 7,272 46.50 338,148.00
MOBILE TELECOMMUNICATIONS CO 9,558 14.30 136,679.40
SAUDI TELECOM CO 40,016 37.10 1,484,593.60
ACWA POWER CO 2,011 214.00 430,354.00
POWER & WATER UTILITY CO FOR 1,880 54.00 101,520.00
SAUDI ELECTRICITY CO 15,776 18.32 289,016.32
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DAR AL ARKAN REAL ESTATE DEV 9,116 14.60 133,093.60
サウジアラビア・リヤル小計 486,173 19,666,005.73
(791,360,071)
トルコ・リラ TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE 20,012 152.20 3,045,826.40
EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK 28,886 38.16 1,102,289.76
HEKTAS TICARET T.A.S 17,948 20.74 372,241.52
KOZA ALTIN ISLETMELERI AS 19,414 22.00 427,108.00
SASA POLYESTER SANAYI 18,079 43.46 785,713.34
ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI 29,130 41.32 1,203,651.60
KOC HOLDING AS 16,133 138.50 2,234,420.50
TURK SISE VE CAM FABRIKALARI 26,955 48.46 1,306,239.30
PEGASUS HAVA TASIMACILIGI AS 971 705.00 684,555.00
TURK HAVA YOLLARI AO 10,386 237.10 2,462,520.60
FORD OTOMOTIV SANAYI AS 1,290 815.00 1,051,350.00
TOFAS TURK OTOMOBIL FABRIKA 2,263 252.00 570,276.00
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS 8,749 287.00 2,510,963.00
AKBANK T.A.S. 64,652 28.56 1,846,461.12
HACI OMER SABANCI HOLDING 23,332 55.75 1,300,759.00
TURKIYE IS BANKASI-C 59,532 20.08 1,195,402.56
YAPI VE KREDI BANKASI 53,973 16.29 879,220.17
TURKCELL ILETISIM HIZMET AS 23,269 55.60 1,293,756.40
トルコ・リラ小計 424,974 24,272,754.27
(127,718,377)
ユーロ MOTOR OIL (HELLAS) SA 1,202 22.98 27,621.96
MYTILINEOS S.A. 2,302 35.00 80,570.00
OPAP SA 2,768 14.90 41,243.20
JUMBO SA 2,049 26.20 53,683.80
ALPHA SERVICES AND HOLDINGS 46,992 1.47 69,477.67
EUROBANK ERGASIAS SERVICES A 50,735 1.58 80,161.30
FOLLI FOLLIE GROUP 254
- -
NATIONAL BANK OF GREECE 10,532 5.80 61,085.60
PIRAEUS FINANCIAL HOLDINGS S 15,711 3.03 47,604.33
HELLENIC TELECOMMUN ORGANIZA 4,626 12.90 59,675.40
PUBLIC POWER CORP 3,090 10.44 32,259.60
ユーロ小計 140,261 553,382.86
(90,644,111)
カタール・リアル QATAR FUEL QSC 13,511 16.04 216,716.44
QATAR GAS TRANSPORT(NAKILAT) 44,278 3.39 150,102.42
MESAIEED PETROCHEMICAL HOLDI 86,401 1.59 137,636.79
INDUSTRIES QATAR QSC 32,640 12.85 419,424.00
DUKHAN BANK 34,630 3.92 135,749.60
MASRAF AL RAYAN 99,571 2.53 251,914.63
QATAR INTERNATIONAL ISLAMIC 20,981 9.89 207,690.91
QATAR ISLAMIC BANK 31,540 18.10 570,874.00
QATAR NATIONAL BANK 92,032 15.63 1,438,460.16
THE CMMERCIAL BANK QSC 62,066 5.28 327,832.61
OOREDOO QSC 12,549 9.81 123,218.63
QATAR ELECTRICITY & WATER COMPANY 9,687 16.75 162,257.25
BARWA REAL ESTATE CO 53,292 2.74 146,339.83
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カタール・リアル小計 593,178 4,288,217.27
(177,446,431)
合 計 68,362,045 19,604,196,656
(19,604,196,656)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
② 株式以外の有価証券
(注) １．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
３．投資証券における券面総額は、証券数です。
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（注）組入株式時価比率及び組入投資証券時価比率は時価の合計額に対する通貨毎の比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年11月30日現在）
Ⅰ 資産総額 4,045,394,896円
Ⅱ 負債総額 23,579,129円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,021,815,767円
Ⅳ 発行済口数 2,108,027,652口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9079円
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（エマージング株式インデックス・マザーファンド）
（2023年11月30日現在）
Ⅰ 資産総額 21,978,697,561円
Ⅱ 負債総額 1,204,539,055円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,774,158,506円
Ⅳ 発行済口数 5,671,277,092口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.6630円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
受益者が委託会社に対して行う下記の手続きは、販売会社を通じて、委託会社に請求することにより
行うことができます。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
（１）受益証券の名義書換等
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
ります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の
指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業
を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。したがって該当事項はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への
変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません。
（３）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（４）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
＜受益権の譲渡＞
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
（５）その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
＜受益権の再分割＞
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
＜償還金＞
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
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以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
＜質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて＞
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、
信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金３億１千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を
代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあた
り、また、代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社
の会計監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命
を受け、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
１）運用基本方針の決定
投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対
象企業､債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡
２）運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運
用実施計画を作成します｡
３）運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商
品取引業を行っています｡
2023年11月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、118本であり、その純資産総額は
3,368,372百万円です（親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。）。
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」
といいます）の財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣ (昭和38年大蔵
省令第59号)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制」
（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）ならびに同規則第38条第１項及
び第57条第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣
府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26期事業年度（2022年４月１
日から2023年３月31日まで）の財務諸表ならびに第27期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を
受けております。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 4,391,110 4,944,755
有価証券 23,294 24,319
前払金 119,649 232,900
前払費用 29,290 34,419
未収入金 688,466 615,211
未収委託者報酬 685,229 665,966
未収収益 42,751 36,568
流動資産計 5,979,793 75.8 6,554,141 80.5
固定資産 112
有形固定資産 375 0
建物附属設備 ※１ 0 112
器具備品 ※１ 375
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 1,904,306 1,586,165
長期差入保証金 71,694 42,548
繰延税金資産 1,826,336 1,537,341
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 1,904,682 24.2 1,586,278 19.5
資産合計 7,884,475 100.0 8,140,419 100.0
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（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 172,682 211,213
未払金 344,370 341,855
未払手数料 177,539 180,016
その他未払金 166,831 161,839
未払費用 11,699 12,884
未払法人税等 296,332 176,932
未払消費税等 30,068 25,106
賞与引当金 74,876 92,579
流動負債計 930,030 11.8 860,572 10.6
固定負債
退職給付引当金 84,840 76,260
固定負債計 84,840 1.1 76,260 0.9
負債合計 1,014,871 12.9 936,833 11.5
（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,869,604 87.1 7,203,586 88.5
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,450,484 6,784,466
純資産合計 6,869,604 87.1 7,203,586 88.5
負債・純資産合計 7,884,475 100.0 8,140,419 100.0
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,655,508 2,681,106
投資顧問収入 3,030,659 2,805,885
その他営業収益 ※１ 85,660 12,640
営業収益計 5,771,828 100.0 5,499,631 100.0
営業費用
支払手数料 711,649 753,876
広告宣伝費 53,735 51,264
公告費 1,140 1,140
調査費 712,486 654,933
調査費 407,466 337,268
委託調査費 304,641 317,181
図書費 378 483
委託計算費 485,872 387,357
営業雑経費 29,696 44,076
通信費 3,997 6,765
印刷費 7,276 14,575
協会費 12,853 17,758
諸会費 55 7
その他 5,512 4,968
営業費用計 1,994,579 34.6 1,892,648 34.4
一般管理費
給料 1,568,661 1,475,040
役員報酬 425,268 251,291
給料・手当 787,766 816,610
賞与 285,950 330,579
賞与引当金繰入額 69,676 76,559
交際費 1,607 3,676
旅費交通費 676 10,847
租税公課 32,240 3,770
不動産賃借料 60,478 64,855
退職給付費用 74,675 61,481
固定資産減価償却費 2,571 765
福利厚生費 130,238 139,590
諸経費 186,753 192,029
一般管理費計 2,057,903 35.7 1,952,057 35.5
営業利益 1,719,345 29.8 1,654,925 30.1
営業外収益
移転価格調整金 ※１、※２ 131,841
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為替差益 18 1,707
有価証券運用益 1,013 2,727
雑収入 881 106
営業外収益計 1,913 0.0 136,383 2.5
営業外費用
移転価格調整金 ※１ 363,220 －
為替差損 214 1,046
有価証券運用損 1 －
雑損失 329 73
営業外費用計 363,766 6.3 1,119 0.0
経常利益 1,357,491 23.5 1,790,188 32.6
特別利益
事業再構築費用戻入 7,084 －
特別利益計 7,084 0.1 － 0.0
特別損失
事務処理損失 146 4,303
固定資産除却損 2,326 －
特別損失計 2,472 0.0 4,303 0.1
税引前当期純利益 1,362,102 23.6 1,785,884 32.5
法人税,住民税及び事業税 261,905 4.5 324,907 5.9
法人税等調整額 261,874 4.5 288,994 5.3
当期純利益 838,322 14.5 1,171,982 21.3
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
当期変動額
剰余金の配
－ － － (479,000) (479,000) (479,000) (479,000)
当
当期純利益 － － － 838,322 838,322 838,322 838,322
当期変動額合
－ － － 359,322 359,322 359,322 359,322
計
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
当期変動額
剰余金の配
－ － － (838,000) (838,000) (838,000) (838,000)
当
当期純利益 － － － 1,171,982 1,171,982 1,171,982 1,171,982
当期変動額合
－ － － 333,982 333,982 333,982 333,982
計
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,784,466 6,893,586 7,203,586 7,203,586
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［重要な会計方針］
1.有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方法
売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
2.固定資産の減価 有形固定資産
償却方法 リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
び負債の本邦通貨 損益として処理しております。
への換算基準
4.引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.収益の計上方法 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資
信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識して
おります。
(2) 投資顧問収入
投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投
資顧問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しており
ます。
6.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
会計方針の変更
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。ただし、これによる具体的な会計方針の変更は無く、したがって、時価算定会計基
準適用指針の適用にともなう当事業年度における貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書への
影響は有りません。
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会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 1,537,341 千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生および金額によって見積もっておりま
す。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
注 記 事 項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月 31日現在 ） （ 2023年3月 31日現在 ）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
器 具 備 品 30,399 千円 器 具 備 品 30,661千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
同左
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月 31日 至 2023年3月 31日
※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ト
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の ラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方
方針に従って調整額を精算することとしておりま 針に従って調整額を精算することとしております。
す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・ 当事業年度にステート・ストリート・バンク・アン
アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ ド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事
た調整額85,395千円は、損益計算書のその他営業収 務手数料調整額12,389千円は、損益計算書のその他
益に、また、当社がステート・ストリート・バン 営業収益に、移転価格調整額131,841千円は、損益計
ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整 算書の営業外収益に含まれております。
額363,220千円は、損益計算書の営業外費用である
移転価格調整金に含まれております。
関係会社に係る注記 ※2. 関係会社に係る注記
該当事項はありません。
関係会社との取引高
営業外収益 131,841千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月 31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
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2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の 配当金の 1株当たりの 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2021年6月24日 普通株式 479,000千円 77,258.06円 2021年3月 2021年6月
定時株主総会
31日 25日
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の 配当金の 配当の原資 1株当たりの 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022年6月27日 普通株式 838,000千円 利益剰余金 135,161.29円 2022年3月31 2022年6月
定時株主総会 日 28日
当事業年度（自 2022年4月 1日 至 2023年3月 31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の 配当金の 1株当たりの 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022年6月27日 普通株式 838,000千円 135,161.29円 2022年3月 2022年6月
定時株主総会
31日 28日
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
株式の 配当金の 配当の原資 1株当たりの 基準日 効力発生日
（決議）
種類 総額 配当額
2023年6月27日 普通株式 1,171,000千円 利益剰余金 188,870.96円 2023年3月 2023年6月
定時株主総会
31日 28日
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っておりま
す。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、
現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行におい
て分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負
債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等
も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日現在
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2023年3月31日現在
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
有価証券 24,319 24,319 -
資産計 24,319 24,319 -
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日現在
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分 時価（千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 - 24,319 - 24,319
資産計 - 24,319 - 24,319
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月 31日 現在 ） （ 2023年3月 31日 現在 ）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 23,294千円 貸借対照表計上額 24,319千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,013千円
に含まれた評価差額 1,025千円
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月 31日 至 2023年3月 31日
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月 31日 至 2023年3月 31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度（キャッ
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を 同左
導入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定し
ております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日
退職給付債務の期首残高 450,505
勤務費用 58,354
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △10,018
退職給付の支払額 △18,668
退職給付債務の期末残高 480,173
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月 31日
退職給付債務の期首残高 480,173
勤務費用 53,150
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △ 12,549
退職給付の支払額 △ 37,376
退職給付債務の期末残高 483,396
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３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日
年金資産の期首残高 368,935
期待運用収益 2,728
数理計算上の差異の発生額 △2,919
事業主からの拠出額 52,354
退職給付の支払額 △18,668
年金資産の期末残高 402,431
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月 31日
年金資産の期首残高 402,431
期待運用収益 2,979
数理計算上の差異の発生額 △ 3,493
事業主からの拠出額 51,651
退職給付の支払額 △ 37,376
年金資産の期末残高 416,191
４. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日
積立型制度の退職給付債務 480,173
年金資産 △402,431
77,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
77,742
未認識数理計算上の差異 7,098
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
84,840
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月 31日
積立型制度の退職給付債務 483,396
年金資産 △ 416,191
67,205
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非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
67,205
未認識数理計算上の差異 9,055
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
76,260
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５．退職給付費用の内訳
(単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日
確定給付制度に係る退職給付費用 55,694
(1)勤務費用
58,354
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 △2,728
(4)過去勤務費用の費用処理額 0
(5)数理計算上の差異の費用処理額 69
(6)その他 -
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月 31日
確定給付制度に係る退職給付費用 43,071
(1)勤務費用
53,150
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 △2,979
(4)過去勤務費用の費用処理額 0
(5)数理計算上の差異の費用処理額 △7,098
(6)その他 -
６．年金資産に関する事項
前事業年度（2022年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（2023年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.2%
その他 1.8%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2022年3月 31日現在)
(1)割引率
0.0%
(2)長期期待運用収益率
0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数
発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年
当事業年度
(2023年3月 31日現在)
(1)割引率
0.0%
(2)長期期待運用収益率
0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数
発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年
８．確定拠出制度
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,980千円であります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,410千円 であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月 31日 至 2023年3月 31日
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額 19,674 賞与引当金繰入超過額 22,144
退職給付引当金 27,681 退職給付引当金 25,052
(注) 繰越欠損金 1,727,082 (注) 繰越欠損金 1,453,659
その他 51,898 その他 36,485
繰延税金資産 合計 1,826,336 繰延税金資産 合計 1,537,341
繰延税金負債との相殺 - 繰延税金負債との相殺 -
繰延税金資産の純額 1,826,336 繰延税金資産の純額 1,537,341
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前事業年度（2022年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
- - - 597,044
(*1) 157,331 972,706 1,727,082
- - - 597,044
繰延税金資産 157,331 972,706 (*2) 1,727,082
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,727,082千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,727,082
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
当事業年度（2023年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
- - -
税務上の繰越欠損金(*1) 319,359 158,439 975,860 1,453,659
- - -
繰延税金資産 319,359 158,439 975,860 (*2)1,453,659
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,453,659千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,453,659
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
前事業年度（2022年3月31日 現在） 当事業年度（2023年3月31日 現在）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 8.0% 算入されない項目 3.1%
△0.2% 0.6%
その他 その他
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
38.4% 34.3%
法人税等の負担率 法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
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(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額
は14,661千円であります。当事業年度において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が
行われたことから、資産除去債務の総額は、20,679千円減少しました。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額
は15,059千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、資産除去債
務の総額は、397千円増加千円減少しました。
（収益認識関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委
託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委
託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報）
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
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単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しており
ます。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日
種 類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 は 内容 有 (被所 金額 残高
役員の 事業上の
出資金 又は (千円) (千円)
有)割合
兼任等 関係
職業
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言など ソフトウェア 351,919 前払金 598
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 投資顧 の投資顧 使用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱ ﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ 問、投 問ｻｰﾋﾞｽの
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 市 資信託 提供並び
委託業 に受入れ
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
投資顧問料の 221,949
務、及
ﾆｰ
支払
びそれ ソ フ ト
らの関 ウェアの
人件費等の支 396,782 未払金 28,457
連業務 使用契約
払
人件費等
事務手数料の 85,395
及び事務
受取
手数料の
支払
移転価格調整 363,220
金の支払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託 投資信託計理 38,999 前払金 119,051
ﾘｰﾄ信託 区 計理の事 業務委託
銀行株式 務ｻｰﾋﾞｽの
会社 受入れ
兼職社員
人件費等の支 127,476
の人件費
払
支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧 なし なし 投資顧問 投資顧問料の 19,193 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 問、投 ｻｰﾋﾞｽの受 支払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 資信託 入れ
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 委託業
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ 務
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問 紹介料の受取 264 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ 問業 ｻｰﾋﾞｽの受
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙ 入れ及び
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ ＥＴＦ商
投資顧問料の 24,400
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ 品の紹介
支払
ﾎﾟｰﾙ
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(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月 31日
種 類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 は 内容 有 (被所 金額 残高
役員の 事業上の
出資金 又は (千円) (千円)
有)割合
兼任等 関係
職業
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同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言など ソフトウェア 295,434 前払金 3,388
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 投資顧 の投資顧 使用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱ ﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ 問、投 問ｻｰﾋﾞｽの
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 市 資信託 提供並び
委託業 に受入れ
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
投資顧問料の 232,843
務、及
ﾆｰ
支払
びそれ ソ フ ト
らの関 ウェアの
人件費等の支 175,762 未払金 24,509
連業務 使用契約
払
人件費等
事務手数料の 12,389
及び事務
受取
手数料の
支払
移転価格調整 131,841
金の受取
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託 投資信託計理 39,303 前払金 229,512
ﾘｰﾄ信託 区 計理の事 業務委託
銀行株式 務ｻｰﾋﾞｽの
会社 受入れ
人件費等の支 127,670
兼職社員
払
の人件費
支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧 なし なし 投資顧問 投資顧問料の 19,754 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 問、投 ｻｰﾋﾞｽの受 支払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 資信託 入れ
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 委託業
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ 務
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問 紹介料の受取 250 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ 問業 ｻｰﾋﾞｽの受
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙ 入れ及び
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ ＥＴＦ商
投資顧問料の 22,792
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ 品の紹介
支払
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上
場）
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ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上
場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月 31日 至 2023年3月 31日
1株当たり純資産 1,108,000円68銭 1株当たり純資産 1,161,868円75銭
1株当たり当期純利益 135,213円36銭 1株当たり当期純利益 189,029円36銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載
額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
しておりません。
(注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月 31日 至 2023年3月 31日
当期純利益 (千円)
838,322 1,171,982
普通株主に帰属しない金額
- -
普通株式にかかる当期純利益 (千円)
838,322 1,171,982
期中平均株式数 (株)
6,200 6,200
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（重要な後発事象）
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月 31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月 31日
該当事項はありません。
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（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
期 別 第27期中間会計期間末
（2023年９月30日現在）
科 目
金 額 構成比
（資産の部） ％
流動資産
預金 5,594,690
前払金 98,445
前払費用 27,130
未収入金 687,092
未収委託者報酬 735,800
未収収益 301,004
流動資産計 7,444,163 83.4
固定資産
有形固定資産 7
器具備品 ※１ 7
投資その他の資産 1,478,931
投資有価証券 26,352
長期差入保証金 50,200
繰延税金資産 1,396,103
その他投資 6,275
固定資産計 1,478,939 16.6
資産合計 8,923,103 100.0
（負債の部） ％
流動負債
預り金 43,582
未払金 390,886
未払手数料 206,128
その他未払金 184,758
未払費用 13,156
未払法人税等 233,970
未払消費税等 ※２ 16,949
賞与引当金 299,712
流動負債計 998,258 11.2
固定負債
退職給付引当金 69,904
固定負債計 69,904 0.8
負債合計 1,068,163 12.0
（純資産の部） ％
株主資本 7,850,518 88.0
資本金 310,000
利益剰余金 7,540,518
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620
繰越利益剰余金 7,431,398
評価・換算差額等 4,421
その他有価証券評価差額金 4,421
純 資 産 合 計
7,854,940 88.0
負 債 ・ 純 資 産 合 計
8,923,103 100.0
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（２） 中間損益計算書
（単位：千円）
期 別 第27期中間会計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日
科 目
金額 構成比
％
営業収益
委託者報酬 1,435,040
投資顧問収入 1,434,219
その他営業収益 ※１ 63,660
営業収益計 2,932,920 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 1,028,805
支払手数料 427,673
その他営業費用 601,131
一般管理費 ※２ 967,219
営業費用・一般管理費計 1,996,024 68.1
営業利益 936,895 31.9
営業外収益 ※１ 69,185 2.4
営業外費用 4,146 0.1
経常利益 1,001,933 34.2
特別利益 0 0.0
特別損失 0 0.0
税引前中間純利益 1,001,933 34.2
法人税,住民税及び事業税 215,714 7.4
法人税等調整額 139,286 4.7
中間純利益 646,932 22.1
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益 評価・換
その他有
株主資本
剰余金 算差額等 合計
資本金 価証券評
利益 利益剰余金
合計
価差額金
別途 合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
積立金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,784,466 6,893,586 7,203,586 - - 7,203,586
当中間期変動額
中間純利益 646,932 646,932 646,932 646,932
株主資本以外
の項目の当中
- - - - - - 4,421 4,421 4,421
間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
- - - 646,932 646,932 646,932 4,421 4,421 651,353
計
当中間期末残高 310,000 77,500 31,620 7,431,398 7,540,518 7,850,518 4,421 4,421 7,854,940
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［重要な会計方針］
第27期中間会計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日
1.資産の評価基準及 有価証券
び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償 有形固定資産
却方法 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
負債の本邦通貨への は損益として処理しております。
換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間
に負担すべき金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期
間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5.収益の計上方法 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信
託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しており
ます。
(2) 投資顧問収入
投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資
顧問契約毎に、計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しておりま
す。
6.その他 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間財務諸表作成の
ための基本となる重
要な事項
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
（中間貸借対照表関係）
第27期中間会計期間末
(2023年９月30日 現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 30,766 千円
※2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第27期中間会計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日
※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針
に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間にステート・ストリート・バンク・アン
ド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額63,545千円は、中間損益計算書のその
他営業収益に、移転価格調整額66,918千円は、中間損益計算書の営業外収益に含まれております。
※2. 減価償却実施額
有形固定資産 320千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第27期中間会計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 6,200 ― ― 6,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第27期中間会計期間末
(2023年９月30日 現在)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
投資有価証券 26,352 26,352 -
資産計 26,352 26,352 -
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済
されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外
の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 時価（千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 - 26,352 - 26,352
その他有価証券 - 26,352 - 26,352
資産計 - 26,352 - 26,352
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（有価証券関係）
第27期中間会計期間末
(2023年９月30日 現在)
その他有価証券
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 26,352千円 19,980千円 6,372千円
小計 26,352千円 19,980千円 6,372千円
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 － － －
小計 － － －
合計 26,352千円 19,980千円 6,372千円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第27期中間会計期間末
(2023年９月30日 現在)
当社は建物所有者との間で建物賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了時に原状回復する義務をゆうし
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期
差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接
減額しております。
（デリバティブ取引関係）
第27期中間会計期間末
(2023年９月30日 現在)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第27期中間会計期間末
(2023年９月30日 現在)
（セグメント情報）
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（セグメント関連情報）
1. 商品およびサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略していま
す。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除いております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問収入については、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
第27期中間会計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日
(1) 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。
委託者報酬 1,435,040千円
投資顧問収入 1,434,219千円
その他営業収益 63,660千円
合計 2,932,920千円
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
第27期中間会計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日
1株当たり純資産額 1,266,925円84銭
1株当たり中間純利益 104,343円97銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
注） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第27期中間会計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日
中間純利益（千円） 646,932
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる中間純利益（千円） 646,932
期中平均株式数（株） 6,200
（重要な後発事象）
第27期中間会計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより､利害関係人との取引について､次に掲げ
る行為が禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で､委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます｡以下④⑤において同じ｡）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を
保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下同じ｡）と有価証券の売買その他の取引
又は金融デリバティブ取引を行うこと｡
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため､その行う投資運用業に関して運用の方
針､運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用
を行うこと｡
⑤ 上記③④に掲げるもののほか､委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって､投
資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額（2023年3月末現在）
342,037百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます｡
（参考）再信託受託会社
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（2023年3月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます｡
（２）販売会社
② 資本金の額
① 名 称 ③ 事業の内容
（2023年3月末）
楽天証券株式会社 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
19,495百万円
引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
当ファンドの受託会社として､信託財産の保管・管理・計算､受益権の設定に係る振替機関への
通知､外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います｡
（２）販売会社
当ファンドの販売会社として受益権の募集の取扱い等を行います｡
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません｡
（２）販売会社
該当事項はありません｡
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において提出された､ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以
下の通りです｡
書類名 提出年月日
有価証券報告書 2023年 2月15日
有価証券届出書 2023年 2月15日
半期報告書 2023年 8月15日
有価証券届出書の訂正届出書 2023年 8月15日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２２日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０２３年３月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月2日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているステート・ストリート新興国株式インデックス・オープンの2022年11月16日から2023年11月15日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ステー
ト・ストリート新興国株式インデックス・オープンの2023年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月２２日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２７期事業年度の中間会計期間（２
０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい て中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０
２ ３ 年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２ ３ 年４月１日か
ら２０２ ３ 年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性 が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去す
るための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガー
ドを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）1. 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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