株式会社八十二銀行 四半期報告書 第141期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社八十二銀行(E03563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第141期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社八十二銀行
【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松 下 正 樹
【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】 長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 木 村 岳 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号
株式会社八十二銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 堀 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 154,304 156,120 198,009
うち信託報酬 百万円 7 8 10
経常利益 百万円 32,441 27,792 34,893
親会社株主に帰属する
百万円 21,475 32,851 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 24,135
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 35,612 123,906 ―
包括利益 百万円 ― ― 23,070
純資産額 百万円 864,379 1,034,782 915,953
総資産額 百万円 11,940,153 14,611,013 12,963,799
１株当たり四半期純利益 円 44.28 67.53 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 49.90
潜在株式調整後
円 44.22 67.47 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 49.83
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.20 7.05 7.04
信託財産額 百万円 927 1,339 1,091
2022年度 2023年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 円 17.28 13.08
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四
半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
３ 当第３四半期連結累計期間より、金銭の信託運用益（その他経常収益）と金銭の信託運用損（その他経常費
用）を、信託単位ごと相殺して計上するよう表示方法を変更しております。これに伴い、2022年度第３四半期
連結累計期間及び2022年度連結会計年度の損益もこの変更に合わせて組替えを行っております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（銀行業）
当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）を完全子会社とする株式交換を行ったこと
により、長野銀行及び長野カード株式会社を連結子会社にしております。
また、当行を存続会社、八十二システム開発株式会社を消滅会社とする吸収合併方式により八十二システム開発
株式会社を合併しております。
（リース業）
当行と長野銀行との株式交換により、株式会社ながぎんリースを連結子会社にしております。
これらの結果、2023年12月31日現在の連結子会社数は15社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や物価高などによる下押しはあったものの、
内需主導により緩やかに持ち直しました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、設備投資や個人消
費の増加などに持ち直しの動きがありました。
金融面においては、10年物国債利回りは当初0.3％台から0.4％台で推移した後、7月以降は上昇し、10月には
0.9％台をつけましたが、その後は米金利低下に連動する動きもあり、期末は0.5％台で着地しました。一方、２万
８千円台からスタートした日経平均株価は日本経済のデフレ脱却への期待感などから上昇し、期末３万３千円台で
着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 １兆6,472億円増加 して 14兆6,110億円 となりまし
た。負債につきましては、前連結会計年度末比 １兆5,283億円増加 して 13兆5,762億円 となりました。また、純資産
は、前連結会計年度末比 1,188億円増加 して １兆347億円 となりました。
主要勘定は、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）の連結子会社化を主因に増加しました。科目ごと
の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、前連結会計年度末比 7,570億円増加 して ６兆8,701億円 となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比 7,705億円増加 して ３兆4,472億円 となりました。
預金は、前連結会計年度末比 １兆1,807億円増加 して ９兆3,488億円 となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金と貸出金利息の増加を主因に前年同期比 90億４千５
百万円増加 し、 662億１千７百万円 となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比 ８億６千１百万
円増加 し、 141億７千９百万円 となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期
比 21億６千万円減少 し、 ９億８千２百万円の損失 となりました。
与信関係費用は、前年同期比 ７千４百万円増加 し、 21億２千４百万円 となりました。株式等関係損益は、売却益
の減少を主因に前年同期比 42億４百万円減少 し、 45億１千７百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比 46億４千９百万円減少 の 277億９千２百万円 となりました。また、当行と長野
銀行の株式交換により、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結子会社としたことに伴
い、負ののれん発生益を特別利益に173億２千２百万円計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比 113億７千６百万円増加 の 328億５千１百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比 45億８千１百万円減少 して、 260億５千５百万円 となりました。
② リース業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比 ４億３千３百万円減少 して、 13億６千９百万円 となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比 ３億４千１百万円増加 して、 ３億６
千８百万円 のセグメント利益（経常利益）となりました。
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○ 損益の概要
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
(百万円)
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ) － (Ａ)
連結粗利益 72,517 79,668 7,150
資金利益 57,172 66,217 9,045
役務取引等利益(含む信託報酬) 13,317 14,179 861
特定取引利益 848 253 △595
その他業務利益 1,178 △982 △2,160
営業経費 42,411 48,532 6,120
与信関係費用 2,050 2,124 74
貸出金償却 1 0 △1
個別貸倒引当金繰入額 1,624 2,093 468
一般貸倒引当金繰入額 467 △196 △664
償却債権取立益 1 2 0
その他与信関係費用 △42 230 272
株式等関係損益 8,721 4,517 △4,204
金銭の信託運用損益 △1,570 △944 625
その他 △2,755 △4,775 △2,019
経常利益 32,441 27,792 △4,649
特別損益 △1,457 16,394 17,852
税金等調整前四半期純利益 30,984 44,187 13,203
法人税、住民税及び事業税 9,197 7,817 △1,379
法人税等調整額 223 3,406 3,182
法人税等合計 9,421 11,224 1,802
四半期純利益 21,563 32,963 11,400
非支配株主に帰属する四半期純利益 87 112 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,475 32,851 11,376
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① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比 90億４千５百万円増加 し、 662億１千７百万円 となりました。
役務取引等収支は、前年同期比 ８億６千万円増加 し、 141億７千万円 となりました。
その他業務収支は、前年同期比 21億６千万円減少 し、 ９億８千２百万円の損失 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 56,934 238 － 57,172
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 66,261 △44 － 66,217
前第３四半期連結累計期間 67,799 1,106 △395 68,510
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 92,646 800 △778 92,668
前第３四半期連結累計期間 10,865 868 △395 11,338
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 26,384 845 △778 26,450
前第３四半期連結累計期間 7 － － 7
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 8 － － 8
前第３四半期連結累計期間 13,307 2 － 13,310
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 14,171 △0 － 14,170
前第３四半期連結累計期間 16,929 8 － 16,937
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 19,154 0 － 19,155
前第３四半期連結累計期間 3,621 5 － 3,627
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,983 1 － 4,984
前第３四半期連結累計期間 848 － － 848
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 253 － － 253
前第３四半期連結累計期間 848 － － 848
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 253 － － 253
前第３四半期連結累計期間 0 － － 0
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 1,153 25 － 1,178
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △982 0 － △982
前第３四半期連結累計期間 56,194 25 － 56,220
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 37,552 0 － 37,553
前第３四半期連結累計期間 55,041 － － 55,041
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 38,535 － － 38,535
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間 １千万円 、当第３四半期連結累計期間 １千
５百万円 )を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 8,071,504 10,328 － 8,081,833
預金合計
当第３四半期連結会計期間 9,348,777 32 － 9,348,809
前第３四半期連結会計期間 5,582,528 2,970 － 5,585,498
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 6,355,054 － － 6,355,054
前第３四半期連結会計期間 2,380,238 7,358 － 2,387,597
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,876,626 32 － 2,876,658
前第３四半期連結会計期間 108,737 － － 108,737
うちその他
当第３四半期連結会計期間 117,096 － － 117,096
前第３四半期連結会計期間 101,020 － － 101,020
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 73,380 － － 73,380
前第３四半期連結会計期間 8,172,525 10,328 － 8,182,854
総合計
当第３四半期連結会計期間 9,422,157 32 － 9,422,189
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 6,043,658 100.00 6,851,508 100.00
製造業 850,167 14.07 974,421 14.22
農業、林業 25,453 0.42 31,506 0.46
漁業 99 0.00 92 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 3,516 0.06 1,433 0.02
建設業 134,684 2.23 159,840 2.33
電気・ガス・熱供給・水道業 61,383 1.02 68,108 0.99
情報通信業 60,681 1.00 73,867 1.08
運輸業、郵便業 153,873 2.55 191,670 2.80
卸売業、小売業 716,339 11.85 775,539 11.32
金融業、保険業 408,131 6.75 475,380 6.94
不動産業、物品賃貸業 708,049 11.72 804,833 11.75
その他サービス業 322,042 5.33 384,265 5.61
地方公共団体 646,331 10.69 704,122 10.28
その他 1,952,904 32.31 2,206,423 32.20
海外及び特別国際金融取引勘定分 22,901 100.00 18,675 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 22,901 100.00 18,675 100.00
合計 6,066,559 ― 6,870,183 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） ( 2023年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 147 13.52 125 9.38
銀行勘定貸 785 71.89 1,060 79.14
現金預け金 159 14.59 153 11.48
合計 1,091 100.00 1,339 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） ( 2023年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,091 100.00 1,339 100.00
合計 1,091 100.00 1,339 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） ( 2023年12月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 785 － 785 1,060 － 1,060
資産計 785 － 785 1,060 － 1,060
元本 784 － 784 1,059 － 1,059
その他 0 － 0 0 － 0
負債計 785 － 785 1,060 － 1,060
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当行は、経営理念に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン
2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げていました。
長野銀行との経営統合を受け、2025年度の合併に向けた準備を進めており、今後の業績への影響は精査中です
が、2025年度までは経費が先行し合併によるシナジー効果が現れるのは2026年度以降と想定しています。
これらを踏まえ、2023年８月25日に「中期経営目標」を以下のとおり変更いたしました。
項目 変更前 変更後
親会社株主に
2025年度 250億円以上
帰属する当期純利益 [削除]
(連結当期純利益)
2025年度 1.25倍以上
連単倍率 [削除]
2022年度から2025年度まで毎年度
連結配当性向 [削除]
40％以上
[新設]
年間配当目標額 ― 2023年度から2025年度まで毎年度
１株当たりの年間配当目標額20円以上
[変更無し]
2030年度 2013年度比60％削減
温室効果ガス
2030年度 2013年度比60％削減
（CO2）排出量
2023年度 ネット・ゼロ
2023年度 ネット・ゼロ
研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い、標準となる株式。
普通株式 513,767,424 513,767,424
プライム市場
単元株式数は100株であります。
計 513,767,424 513,767,424 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 513,767 ― 52,243 ― 29,609
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
のない、標準となる株式
普通株式 31,422,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 481,815,300 4,818,153 同 上
単元未満株式 普通株式 529,924 ― 同 上
発行済株式総数 513,767,424 ― ―
総株主の議決権 ― 4,818,153 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株(議決権62個)、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当行株式96,700株(議決権967個)が含まれております。当該議
決権967個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野市大字中御所字岡田
（自己保有株式）
31,422,200 ― 31,422,200 6.11
株式会社八十二銀行
178番地８
計 ― 31,422,200 ― 31,422,200 6.11
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当行株式
96,700株は、上記自己株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至
2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 3,600,693 3,666,674
コールローン及び買入手形 14,978 5,389
買入金銭債権 126,212 116,207
特定取引資産 18,773 46,764
金銭の信託 78,877 80,257
※1 2,676,695 ※1 3,447,271
有価証券
※1 6,113,178 ※1 6,870,183
貸出金
※1 28,255 ※1 27,927
外国為替
リース債権及びリース投資資産 69,848 87,440
※1 147,534 ※1 174,847
その他資産
有形固定資産 32,284 37,512
無形固定資産 4,499 4,641
退職給付に係る資産 45,397 46,722
繰延税金資産 1,622 1,763
※1 49,474 ※1 54,964
支払承諾見返
△ 44,527 △ 57,555
貸倒引当金
資産の部合計 12,963,799 14,611,013
負債の部
預金 8,168,035 9,348,809
譲渡性預金 79,133 73,380
コールマネー及び売渡手形 1,492,164 1,450,401
売現先勘定 102,282 139,946
債券貸借取引受入担保金 332,031 330,637
特定取引負債 6,672 5,869
借用金 1,559,655 1,865,932
外国為替 1,503 3,464
※2 784 ※2 1,059
信託勘定借
その他負債 129,223 129,500
役員株式給付引当金 － 92
退職給付に係る負債 11,247 11,719
睡眠預金払戻損失引当金 271 204
偶発損失引当金 1,217 1,687
特別法上の引当金 12 14
システム解約損失引当金 － 2,287
繰延税金負債 114,134 156,257
49,474 54,964
支払承諾
負債の部合計 12,047,845 13,576,231
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 56,960 71,074
利益剰余金 519,053 542,276
△ 10,848 △ 20,713
自己株式
株主資本合計 617,409 644,880
その他有価証券評価差額金
267,636 349,820
繰延ヘッジ損益 16,305 25,937
11,485 10,153
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295,427 385,911
新株予約権
288 132
2,828 3,857
非支配株主持分
純資産の部合計 915,953 1,034,782
負債及び純資産の部合計 12,963,799 14,611,013
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 154,304 156,120
資金運用収益 68,510 92,668
（うち貸出金利息） 36,242 47,639
（うち有価証券利息配当金） 28,641 41,718
信託報酬 7 8
役務取引等収益 16,937 19,155
特定取引収益 848 253
その他業務収益 56,220 37,553
※1 11,778 ※1 6,481
その他経常収益
経常費用 121,862 128,327
資金調達費用 11,348 26,466
（うち預金利息） 2,088 3,482
役務取引等費用 3,627 4,984
特定取引費用 0 －
その他業務費用 55,041 38,535
営業経費 42,411 48,532
※2 9,433 ※2 9,809
その他経常費用
経常利益 32,441 27,792
特別利益
187 17,523
段階取得に係る差益 － 70
固定資産処分益 187 131
負ののれん発生益 － 17,322
特別損失 1,645 1,128
固定資産処分損 96 245
減損損失 1,548 881
－ 1
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 30,984 44,187
法人税、住民税及び事業税
9,197 7,817
223 3,406
法人税等調整額
法人税等合計 9,421 11,224
四半期純利益 21,563 32,963
非支配株主に帰属する四半期純利益 87 112
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,475 32,851
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 21,563 32,963
その他の包括利益 △ 57,175 90,943
その他有価証券評価差額金 △ 76,929 82,644
繰延ヘッジ損益 21,237 9,631
△ 1,483 △ 1,332
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 35,612 123,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35,731 123,334
非支配株主に係る四半期包括利益 119 571
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）を完全子会社とする株式交換を行った
ことにより、長野銀行及び同行の子会社２社を当第３四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当行の連結子会社である長野銀行は、長野銀行の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株
式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額
相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給
付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は当四半期連結会計期間末74百万円、96千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,382 百万円 14,525 百万円
危険債権額 82,786 百万円 108,214 百万円
三月以上延滞債権額 714 百万円 1,496 百万円
貸出条件緩和債権額 18,725 百万円 21,577 百万円
合計額 108,609 百万円 145,813 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
金銭信託 784 百万円 1,059 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 10,996 百万円 5,441 百万円
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※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 2,092 百万円 1,896 百万円
金銭の信託運用損 1,570 百万円 964 百万円
株式等売却損 2,238 百万円 913 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 4,100 百万円 4,442 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,896 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 4,832 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 4,714 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 4,914 10.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月10日取締役会に基づく配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対
する配当金 ０ 百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 15,990 － 15,990 1,292 17,282 － 17,282
その他の収益 111,612 24,486 136,099 921 137,021 － 137,021
外部顧客に対する経常収益 127,603 24,486 152,090 2,213 154,304 － 154,304
セグメント間の内部経常収益 408 242 650 19 670 △ 670 －
計 128,012 24,729 152,741 2,233 154,974 △ 670 154,304
セグメント利益 30,637 1,802 32,440 26 32,466 △ 24 32,441
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタ
ル業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △24 百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 17,310 － 17,310 2,112 19,422 － 19,422
その他の収益 111,448 24,776 136,224 473 136,698 － 136,698
外部顧客に対する経常収益 128,758 24,776 153,534 2,586 156,120 － 156,120
セグメント間の内部経常収益 458 268 727 18 746 △ 746 －
計 129,217 25,044 154,261 2,604 156,866 △ 746 156,120
セグメント利益 26,055 1,369 27,424 368 27,792 △ 0 27,792
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタ
ル業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △0 百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、長野銀行及び同行の子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、前連結
会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、銀行業において1,083,689百万
円、リース業において15,791百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
（企業結合等関係）に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、当行を完全親会社、長野銀行を完
全子会社とする株式交換を行い、長野銀行及び同行の子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、銀行セグメ
ントにおいて 17,322 百万円の負ののれん発生益が発生しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 545,608 1,094 － 546,702
地方債 － 341,933 － 341,933
社債 － 539,399 53,417 592,816
株式 514,503 350 － 514,853
その他 123,878 444,479 － 568,358
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については
含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は49,837百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 625,583 1,132 － 626,715
地方債 － 485,397 － 485,397
社債 － 766,520 56,882 823,402
株式 663,110 2,293 － 665,404
その他 149,512 576,349 － 725,861
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については
含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は49,410百万円であります。
（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 94,380 514,853 420,473
債券 1,509,486 1,481,452 △28,033
国債 570,325 546,702 △23,622
地方債 341,709 341,933 224
社債 597,451 592,816 △4,635
その他 700,906 693,542 △7,364
うち外国証券 407,283 394,438 △12,845
合計 2,304,772 2,689,848 385,075
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当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 110,274 665,404 555,129
債券 1,983,075 1,935,516 △47,558
国債 664,923 626,715 △38,207
地方債 488,258 485,397 △2,860
社債 829,893 823,402 △6,490
その他 847,765 845,292 △2,472
うち外国証券 508,042 497,173 △10,869
合計 2,941,115 3,446,213 505,098
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
売建 106,964 △1,800 1,655
店頭 通貨オプション
買建 106,964 1,666 △718
合計 ― △134 936
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
売建 142,902 △1,251 2,251
店頭 通貨オプション
買建 143,327 1,153 △954
合計 ― △98 1,297
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）
当行と株式会社長野銀行との経営統合について
当行は、2023年６月１日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、株式会社長野銀行を株式交換完全子
会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社長野銀行
事業の内容 銀行業
（２）企業結合を行った目的
両行がこれまで培ってきたノウハウ・リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる
銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することであります。
（３）企業結合日
2023年６月１日 本株式交換の効力発生日
2023年６月30日 みなし取得日
（４）企業結合の法的形式
株式交換
（５）結合後の企業名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得した議決権
株式交換直前に所有していた議決権比率 1.69％
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四半期報告書
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.31％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月１日～2023年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に当行グループが保有していた株式会社長野銀行の企業結合日
における普通株式の時価 240百万円
企業結合日に当行が交付したとみなした当行の普通株式の時価 14,142百万円
取得原価 14,383百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
（１）株式の種類別の交換比率
株式会社長野銀行の普通株式１株に対して当行の普通株式2.54株を割当て交付しております。
（２）株式交換比率の算定方法
公平性を期すため、両行はそれぞれ独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書
に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（３）交付株式数
22,664,013株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 246百万円
６．取得原価の配分等に関する事項
（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① 資産の額
資産合計 1,111,194百万円
うち貸出金 682,340百万円
② 負債の額
負債合計 1,079,054百万円
うち預金 1,062,940百万円
（２）発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額 17,322百万円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん
発生益として認識しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 44.28 67.53
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 21,475 32,851
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 21,475 32,851
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 484,963 486,430
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 44.22 67.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 622 414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平
均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（当第
３四半期連結会計期間75千株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第141期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 4,914百万円
１株当たりの中間配当金 10円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 坂 武 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀
行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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