株式会社 東 祥 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社 東 祥(E04018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社東祥
【英訳名】 TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 裕一郎
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】 （0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 桑添 直哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】 （0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 桑添 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
16,688,022 19,096,058 22,506,629
売上高 （千円）
2,572,441 3,076,990 3,135,764
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
762,145 1,035,223 857,702
（千円）
期）純利益
1,388,918 1,859,135 1,725,750
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
41,340,616 43,316,593 41,672,776
純資産額 （千円）
78,917,087 82,138,978 83,286,616
総資産額 （千円）
19.89 27.02 22.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.5 46.8 45.1
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
7.61 8.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）も５月８日よ
り感染法上の分類が２類から５類に変更され、個人消費も緩やかな回復基調が見られるものの、緊迫した海外情勢
並びに為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が
続いております。
こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考
え、楽しく快適な施設」を提供できるよう、お客様の健康管理、免疫力の向上に資するサービスの実施に努めてお
り、ホテル事業におきましても、ビジネスや観光等お客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努めました。
ホテル事業においては、前連結会計年度に引き続き好調に推移しており、不動産事業においても安定的な収益確
保を見せております。スポーツクラブ事業においては、会員数回復に向け積極的な広告宣伝活動の実施、安定はし
てきたものの光熱費関連の経費は高止まりの状況であり、また、新規２店舗の開業（準備）諸費用を計上してお
り、コストの増加要因となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,147百万円減少の82,138百万円とな
りました。主な要因は、有形固定資産が1,301百万円増加したものの、現金及び預金が1,586百万円、販売用不動産
が513百万円減少したためであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,791百万円減少の38,822百万円となりました。主な要因は、長期借入金
（１年内返済予定を含む）が2,506百万円減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に
比べ1,643百万円増加し43,316百万円となりました。主な要因は、利益剰余金並びに非支配株主持分の増加による
ものであります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における売上高は19,096百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益2,955百万円（同
14.5％増）、経常利益3,076百万円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,035百万円（同35.8％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間から経営管理区分を見直したことにより、スポーツクラブ事業に属していたゴル
フ練習場のセグメントを不動産事業に変更しております。（前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期
間の売上高等を変更後のセグメントに区分して記載しております。）
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2023年７月に開業した「ホリデイスポー
ツクラブ半田」（愛知県半田市）、同11月に開業した「ホリデイスポーツクラブ東広島」（広島県東広島市）を含
め101店舗となりました。
当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプ
トとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。
営業面においては、前連結会計年度に引き続き付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店
舗独自のオリジナル企画、オンラインプログラム「ホップＴＶ」の配信等、会員数回復に向け広告宣伝を強化した
ことにより、当第３四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は9,075百万円（前年同期比4.7％増）とな
りました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2023年８月に開業した「ＡＢホテル関」（岐阜県
関市）を含め34店舗（客室数4,441室）となりました。
ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備
として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営面におきまし
ては、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加、朝食メニューの見直しなどリピー
ター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の維持、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立
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地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存32店舗の当連
結会計年度の平均宿泊稼働率は90.7％（前年同期比8.6ポイント増）となり、当第３四半期連結累計期間のホテル
事 業の売上高は7,498百万円（同15.7％増）となりました。
なお、第３四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第３四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は、2023年７月に入居を開始した
「Ａ・Ｃｉｔｙ桜井駅前」45室を含め1,746室（45棟）となりました。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備
の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居
者のニーズに応じたプラン、内装の充実にも注力いたしました。当第３四半期連結累計期間には、賃貸マンション
の売却はなかったものの、前連結会計年度に取得した収益用不動産の売上高が寄与し、不動産事業の売上高は
2,521百万円（前年同期比63.9％増）と大幅な増収となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染
症の影響を大きく受けたスポーツクラブ事業における既存店の収益回復に経営資源を集中し対応してまいります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間に
おいて重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるも
のであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
安全性の観点から現預金並びにセーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても充分な借入金
未実行残高を確保しております。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、お客様の安全・安心対策を第一に掲げ、新たな需要を掘り起こ
す商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまい
ります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護（省
エネルギー活動）等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標
に施設の提供を行うとともに、テナントビル等の開発をしてまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行っており、既存施設の収益回復状況を見
極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業におけ
る新商品の開発に取組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,630,000
計 76,630,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月６日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
38,315,000 38,315,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
38,315,000 38,315,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 38,315,000 － 1,580,817 － 1,444,167
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
38,293,100 382,931
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
12,900
単元未満株式 普通株式 － －
38,315,000
発行済株式総数 － －
382,931
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念
株式）40株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県安城市三河
安城町１丁目16番 9,000 9,000 0.02
株式会社 東祥 －
地５
9,000 9,000 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
16,978,552 15,391,613
現金及び預金
779,875 844,512
売掛金
148,145 160,331
営業未収入金
2,506 2,994
商品
67,201 56,112
貯蔵品
14,768,768 14,255,361
販売用不動産
653,392 371,828
その他
33,398,442 31,082,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,023,168 56,316,382
建物及び構築物
△ 22,227,679 △ 23,354,637
減価償却累計額
32,795,489 32,961,744
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,975,153 2,046,620
△ 1,315,597 △ 1,395,280
減価償却累計額
659,556 651,340
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,523,214 1,551,068
△ 1,346,239 △ 1,379,113
減価償却累計額
176,974 171,955
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,017,988 7,259,679
4,787,288 4,584,272
リース資産
△ 1,598,642 △ 1,665,403
減価償却累計額
3,188,646 2,918,869
リース資産（純額）
828,264 1,005,212
建設仮勘定
43,666,920 44,968,802
有形固定資産合計
無形固定資産 102,411 91,352
投資その他の資産
1,143,095 1,048,449
繰延税金資産
4,972,048 4,947,896
その他
△ 11,760 △ 11,760
貸倒引当金
6,103,383 5,984,585
投資その他の資産合計
49,872,715 51,044,740
固定資産合計
繰延資産
15,458 11,483
社債発行費
15,458 11,483
繰延資産合計
83,286,616 82,138,978
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
748 1,488
買掛金
130,000
短期借入金 -
4,840,524 4,486,620
１年内返済予定の長期借入金
1,017,082 550,691
未払法人税等
2,983,018 3,068,812
その他
8,841,372 8,237,611
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
20,110,877 17,958,691
長期借入金
2,778,057 2,698,249
リース債務
941,590 946,080
役員退職慰労引当金
111,775 117,566
退職給付に係る負債
2,979,822 3,034,278
資産除去債務
850,343 829,908
その他
32,772,466 30,584,773
固定負債合計
41,613,839 38,822,385
負債合計
純資産の部
株主資本
1,580,817 1,580,817
資本金
2,295,847 2,295,798
資本剰余金
33,671,415 34,563,658
利益剰余金
△ 7,955 △ 8,108
自己株式
37,540,124 38,432,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,199 9,653
退職給付に係る調整累計額
11,199 9,653
その他の包括利益累計額合計
4,121,452 4,874,774
非支配株主持分
41,672,776 43,316,593
純資産合計
83,286,616 82,138,978
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,688,022 19,096,058
売上高
12,923,383 14,753,279
売上原価
3,764,638 4,342,779
売上総利益
販売費及び一般管理費
270,192 232,719
役員報酬
289,243 262,401
給料及び賞与
4,126 4,301
退職給付費用
619,959 888,000
その他
1,183,522 1,387,423
販売費及び一般管理費合計
2,581,116 2,955,355
営業利益
営業外収益
1,299 786
受取利息
2 2
受取配当金
25,667 81,594
持分法による投資利益
80,070 94,653
受取手数料
6,558
補助金収入 -
29,065 69,409
雑収入
142,663 246,447
営業外収益合計
営業外費用
111,107 83,927
支払利息
40,229 40,884
雑損失
151,337 124,812
営業外費用合計
2,572,441 3,076,990
経常利益
特別利益
3,652
-
会員権売却益
3,652
特別利益合計 -
特別損失
185
固定資産売却損 -
859
固定資産除却損 -
24,300
会員権売却損 -
218,900
減損損失 -
56,048
店舗閉鎖損失 -
475 4,716
その他
276,284 29,201
特別損失合計
2,299,809 3,047,789
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 902,832 1,091,795
10,031 95,311
法人税等調整額
912,863 1,187,107
法人税等合計
1,386,945 1,860,682
四半期純利益
624,800 825,459
非支配株主に帰属する四半期純利益
762,145 1,035,223
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,386,945 1,860,682
四半期純利益
その他の包括利益
1,972
△ 1,546
退職給付に係る調整額
1,972
その他の包括利益合計 △ 1,546
1,388,918 1,859,135
四半期包括利益
（内訳）
764,117 1,033,676
親会社株主に係る四半期包括利益
624,800 825,459
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社 東 祥(E04018)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,068,338千円 2,286,157千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 191,530 5.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月11日
普通株式 38,306 1.0 2022年９月30日 2022年12月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 76,612 2.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月10日
普通株式 76,611 2.0 2023年９月30日 2023年12月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツクラ （注）１ 計上額
ホテル事業 不動産事業 計
ブ事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,669,773 6,479,640 223,932 15,373,345 － 15,373,345
その他の収益 － － 1,314,676 1,314,676 － 1,314,676
8,669,773 6,479,640 1,538,608 16,688,022 16,688,022
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11,069 13,613 24,683
－ △ 24,683 －
又は振替高
8,669,773 6,490,710 1,552,222 16,712,705 16,688,022
計 △ 24,683
2,199,184 464,866 2,571,023 10,092 2,581,116
セグメント利益又は損失（△） △ 93,027
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額10,092千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「スポーツクラブ」セグメントにおいて、ホリデイスポーツクラブ新潟赤道及び鹿児島鴨池の閉店が決定
したことから、固定資産の減損損失として179,936千円計上しており、「ホテル」セグメントにおいて、Ａ
Ｂホテル君津の出店を中止したことから、固定資産の減損損失として38,963千円計上しております。
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、218,900千円であり
ます。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツクラ （注）１ 計上額
ホテル事業 不動産事業 計
ブ事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,075,413 7,498,955 134,904 16,709,272 － 16,709,272
その他の収益 － － 2,386,785 2,386,785 － 2,386,785
9,075,413 7,498,955 2,521,689 19,096,058 19,096,058
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
10,410 21,794 32,205
－ △ 32,205 －
又は振替高
9,075,413 7,509,366 2,543,484 19,128,263 19,096,058
計 △ 32,205
2,816,678 337,603 2,949,710 5,645 2,955,355
セグメント利益又は損失（△） △ 204,571
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額5,645千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から経営管理区分を見直したことにより、スポーツクラブ事業に属していたゴル
フ練習場のセグメントを不動産事業に含めて記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したもの
を記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 19円89銭 27円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 762,145 1,035,223
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千
762,145 1,035,223
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,306 38,305
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・76,611千円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・２円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月12日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
株式会社東祥
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
神 谷 善 昌
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東祥の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東祥及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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