株式会社ダイヘン 四半期報告書 第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月５日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓑 毛 正 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川２丁目１番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕１丁目３番４号
【電話番号】 東京03(5733)2940番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小 俣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京支社
(東京都港区愛宕１丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 127,246 127,235 185,288
経常利益 (百万円) 12,079 8,514 17,660
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,874 11,269 13,193
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,970 13,557 17,099
純資産額 (百万円) 113,783 136,830 119,905
総資産額 (百万円) 206,298 246,342 212,690
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 361.64 459.55 537.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.3 49.9 53.5
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 112.73 293.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(ファクトリーオートメーション及びマテリアルプロセシング)
連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノサポートは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(エネルギーマネジメント)
当第３四半期連結会計期間において、東北電機製造株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社を連結の
範囲に含めております。
また、持分法適用会社であった四変テック株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、当第３四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
なお、2023年４月１日より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 のダイヘングループの事業環境は、半導体関連投資の調整局面が続く厳しい状況とな
りました。その一方で、当第３四半期連結会計期間に東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結子会社化
いたしましたこともあり、売上高 は前年同四半期と同水準の 1,272億３千５百万円 となりました。 利益面におきま
しては、半導体関連機器の売上高減少の影響が大きく、 営業利益は78億１千８百万円 （前年同四半期比 33億８千３
百万円減 ）、経常利益は 85億１千４百万円 （前年同四半期比 35億６千４百万円減 ）となりましたが、親会社株主に
帰属する四半期純利益につきましては、上記の子会社株式取得に伴う負ののれん発生益等を計上したことにより、
112億６千９百万円 （前年同四半期比 23億９千５百万円増 ）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① エネルギーマネジメント
配電機器や大形変圧器、国内の工場受電設備の更新が総じて堅調に推移しております。また、東北電機製造株
式会社と四変テック株式会社を連結対象に加えたこともあり、 売上高は 640億５千９百万円 （前年同四半期比
26.9％増 ）、営業利益は 42億２千２百万円 （前年同四半期比 18億８千１百万円増 ）となりました。
② ファクトリーオートメーション
中国での内需関連投資は低迷しておりますが、国内外のEV等関連投資の増加により、売上高は 241億６百万円
（前年同四半期比 2.1％増 ）となりましたが、先行的な経費投入もあり、営業利益は 24億１千８百万円 （前年同
四半期比 ３億４千１百万円減 ）となりました。
③ マテリアルプロセシング
国内の建築業界向けを中心に溶接・接合機器の販売は堅調に推移しました。また、半導体関連市場は中長期的
には生成AI等の需要増加が見込まれておりますが、足元ではスマートフォンやパソコンの需要減少を背景とする
半導体メーカの投資先送りに伴う半導体製造装置用高周波電源システムの需要減少の影響が大きく、売上高は
389億４千６百万円 （前年同四半期比 26.6％減 ）となり、 営業利益は40億５千９百万円 （前年同四半期比 48億２
千７百万円減 ）となりました。
④ その他
売上高は １億３千６百万円 、 営業利益は１千４百万円 で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結子会社化したこ
とに加え、棚卸資産の増加などにより 2,463億４千２百万円 （前連結会計年度末比 336億５千１百万円増 ）となりま
した。
負債合計は、東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結子会社化したことに加え、借入金の増加などに
より 1,095億１千１百万円 （前連結会計年度末比 167億２千６百万円増 ）となりました。
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純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより 1,368億３千万円 （前連結会計年度末比 169億２
千５百万円増 ）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 53.5 ％から 3.6ポイント減少 して 49.9％
となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 46億６千２百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(四変テック株式会社の株式取得)
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である四変テック株式会社の株式を
追加取得し、同社を子会社化することを決議し、2023年12月14日付で同社の既存株主と株式譲渡契約を締結いたしま
した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年２月５日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 27,103,291 27,103,291 (プライム市場)
であります。
福岡証券取引所
計 27,103,291 27,103,291 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 27,103,291 － 10,596 － 10,023
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
－ －
2,483,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
－ －
202,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 243,109 －
24,310,900
普通株式
単元未満株式 － －
106,791
発行済株式総数 27,103,291 － －
総株主の議決権 － 243,109 －
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 67株
相互保有株式 四変テック㈱ 12株
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数 数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合
(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区田川
㈱ダイヘン 2,483,500 ― 2,483,500 9.16
２丁目１番11号
(相互保有株式)
香川県仲多度郡多度津町
四変テック㈱ 202,100 ― 202,100 0.75
桜川２丁目１番97号
計 － 2,685,600 ― 2,685,600 9.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,265 18,278
※2 ,※3 42,376
受取手形及び売掛金 44,801
商品及び製品 24,430 31,557
仕掛品 14,840 19,695
原材料及び貯蔵品 39,364 51,335
その他 5,702 8,139
△ 481 △ 749
貸倒引当金
流動資産合計 143,924 170,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,134 20,520
機械装置及び運搬具（純額） 6,435 7,016
工具、器具及び備品（純額） 1,897 2,016
土地 8,921 13,147
リース資産（純額） 402 368
1,264 3,479
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,055 46,548
無形固定資産
ソフトウエア 1,898 1,910
リース資産 6 1
213 262
その他
無形固定資産合計 2,118 2,174
投資その他の資産
投資有価証券 15,086 12,451
出資金 419 684
長期前払費用 82 411
退職給付に係る資産 11,155 11,529
繰延税金資産 1,286 1,342
その他 612 618
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,592 26,986
固定資産合計 68,766 75,709
資産合計 212,690 246,342
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 18,934
支払手形及び買掛金 19,786
※3 14,587
電子記録債務 19,470
短期借入金 8,103 20,869
1年内返済予定の長期借入金 4,784 4,884
リース債務 117 79
未払法人税等 2,935 1,206
賞与引当金 3,928 1,873
役員賞与引当金 124 55
工事損失引当金 112 113
※3 9,038
7,739
その他
流動負債合計 67,102 71,643
固定負債
長期借入金 20,002 30,260
リース債務 200 210
繰延税金負債 941 1,523
役員退職慰労引当金 60 104
債務保証損失引当金 652 606
耐震工事関連費用引当金 622 584
製品安全対策引当金 5 3
退職給付に係る負債 1,875 2,948
資産除去債務 72 108
1,251 1,518
その他
固定負債合計 25,683 37,868
負債合計 92,785 109,511
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,042 10,065
利益剰余金 85,393 92,489
△ 4,822 △ 4,881
自己株式
株主資本合計 101,208 108,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,820 4,639
繰延ヘッジ損益 － △ 4
為替換算調整勘定 6,321 7,807
2,448 2,277
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,591 14,719
非支配株主持分 6,104 13,841
純資産合計 119,905 136,830
負債純資産合計 212,690 246,342
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 127,246 127,235
89,458 91,180
売上原価
売上総利益 37,787 36,055
※1 26,586 ※1 28,236
販売費及び一般管理費
営業利益 11,201 7,818
営業外収益
受取利息及び配当金 333 392
持分法による投資利益 183 228
為替差益 162 192
699 658
その他
営業外収益合計 1,378 1,470
営業外費用
支払利息 215 363
286 411
その他
営業外費用合計 501 775
経常利益 12,079 8,514
特別利益
負ののれん発生益 － 9,919
投資有価証券売却益 － 264
－ 45
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 － 10,229
特別損失
段階取得に係る差損 － 4,600
債務保証損失引当金繰入額 105 －
48 277
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 154 4,877
税金等調整前四半期純利益 11,924 13,866
法人税等 3,027 2,386
四半期純利益 8,896 11,480
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 210
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,874 11,269
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 8,896 11,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73 762
繰延ヘッジ損益 － △ 4
為替換算調整勘定 2,185 1,486
退職給付に係る調整額 △ 41 △ 226
2 58
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,073 2,076
四半期包括利益 10,970 13,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,944 13,329
非支配株主に係る四半期包括利益 26 227
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノサポートは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、東北電機製造株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社を連結の
範囲に含めております。
また、四変テック株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲
に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、四変テック株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社を持分法適
用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減し
た上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
LASOtech Systems GmbH (注) LASOtech Systems GmbH (注)
334 百万円 470 百万円
Femitec GmbH Femitec GmbH
72 百万円 235 百万円
SHIHEN VIETNAM Co.,Ltd.
99 百万円
計 406 百万円 計 805 百万円
(注) 債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
遡及義務のある売上債権譲渡残高 － 百万円 365 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 55 百万円
電子記録債権 － 百万円 350 百万円
支払手形 － 百万円 745 百万円
電子記録債務 － 百万円 4,810 百万円
営業外電子記録債務
－ 百万円 59 百万円
（流動負債「その他」）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運賃及び荷造費 3,403 百万円 運賃及び荷造費 3,731 百万円
旅費交通費及び通信費 712 百万円 旅費交通費及び通信費 917 百万円
給料手当及び福利費 8,842 百万円 給料手当及び福利費 9,503 百万円
賞与引当金繰入額 775 百万円 賞与引当金繰入額 919 百万円
役員賞与引当金繰入額 25 百万円 役員賞与引当金繰入額 55 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円
退職給付費用 290 百万円 退職給付費用 168 百万円
減価償却費 1,042 百万円 減価償却費 1,075 百万円
研究開発費 4,065 百万円 研究開発費 4,008 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,879 百万円 3,907 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,476 60.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 1,846 75.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 2,141 87.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月２日
普通株式 2,031 82.50 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファクトリー
(注)
エネルギー マテリアル
計
オート
マネジメント プロセシング
メーション
売上高
外部顧客への売上高 50,490 23,591 53,028 127,110 136 127,246
セグメント間の内部売上高
－ 9 1 11 － 11
又は振替高
計 50,490 23,600 53,029 127,121 136 127,257
セグメント利益 2,340 2,760 8,887 13,988 47 14,036
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 13,988
「その他」の区分の利益 47
セグメント間取引消去 △2
全社費用 (注)
△2,832
四半期連結損益計算書の営業利益 11,201
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファクトリー
(注)
エネルギー マテリアル
計
オート
マネジメント プロセシング
メーション
売上高
外部顧客への売上高 64,059 24,094 38,945 127,099 136 127,235
セグメント間の内部売上高
－ 11 1 13 － 13
又は振替高
計 64,059 24,106 38,946 127,112 136 127,249
セグメント利益 4,222 2,418 4,059 10,700 14 10,715
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、東北電機製造株式会社及び四変テック株式会社を連結の範囲に含めたこと
により、前連結会計年度の末日に比べ、「エネルギーマネジメント」のセグメント資産が24,477百万円増加してお
ります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 10,700
「その他」の区分の利益 14
セグメント間取引消去 △0
全社費用 (注)
△2,895
四半期連結損益計算書の営業利益 7,818
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、社会課題の解決に資する開発型の会社を目指し、2015年度に策定した中期計画において「エネルギーマ
ネジメント」、「ファクトリーオートメーション」、「マテリアルプロセシング」を新たな技術ドメインと定め、
それぞれの開発に注力してまいりました。
その結果、脱炭素社会の実現に貢献するＥＭＳ製品、労働力不足解消に役立つ生産自動化システム、今後必要と
される多様な金属材料の高精度加工に資する製品群などに事業領域を拡げ一定の成果が出ており、ステークホル
ダーの皆様からも認知されてきました。
よって、報告セグメントを従来の「電力機器事業」、「溶接メカトロ事業」、「半導体関連機器事業」から技術
ドメインに一致させることにいたします。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
旧セグメント 主要な製品 新セグメント 主要な製品
各種変圧器 各種変圧器
受変電設備 受変電設備
エネルギー
電力機器事業 制御通信機器 制御通信機器
マネジメント
充電システム機器 充電システム機器
分散電源機器等 分散電源機器等
⇒
各種溶接機 産業用ロボット
ファクトリー
オートメーション
溶接メカトロ事業 プラズマ切断機 クリーン搬送ロボット
産業用ロボット 各種溶接機
マテリアル
プラズマ発生用電源 プラズマ切断機
プロセシング
半導体関連機器事業
クリーン搬送ロボット プラズマ発生用電源
第１四半期連結会計期間より、新報告セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「エネルギーマネジメント」セグメントにおいて、東北電機製造株式会社、四変テック株式会社をそれぞれ連結
子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益を9,919百万円計上しておりま
す。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ダイヘン
事業の内容
各種変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロ
ボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売
被結合企業の名称 株式会社ダイヘンテクノサポート
事業の内容 溶接機、切断機、産業用ロボットなどの販売及び保守・点検
② 企業結合日
2023年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ダイヘンテクノサポートは解散しております。
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイヘン
⑤ その他取引の概要に関する事項
溶接メカトロ事業の国内販売子会社である株式会社ダイヘンテクノサポートを吸収合併し、当社に販売機能を
統合することで事業強化を図ります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東北電機製造株式会社
事業の内容
配電用変圧器・配電盤などの製造・修理、販売、据付工事
② 企業結合を行った主な理由
当社は、東北電機製造株式会社を子会社化することにより、東北地方での販売拡大を図るとともに、東北電機
製造株式会社とのシナジーによる生産体制の強化を図ることを目的に株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2023年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
70％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の70％を獲得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,470百万円
取得原価 3,470百万円
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,971百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
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取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 四変テック株式会社
事業の内容
変圧器・配電盤・電源装置等の製造・販売・修理
② 企業結合を行った主な理由
当社は、グループ内での電力機器製品の生産分業等をこれまで以上に柔軟に実施することを目的に、持分法適
用関連会社である四変テック株式会社の株式を追加取得し同社を連結子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2023年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 38.6％
企業結合日に追加取得した議決権比率 26.7％
取得後の議決権比率 65.3％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の65.3％を獲得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 982百万円
追加取得の対価 現金
679百万円
取得原価 1,662百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 4,600百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
7,948百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間について
は、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファクトリー
(注)
エネルギー マテリアル
オート 計
マネジメント プロセシング
メーション
日本 48,051 6,566 44,242 98,860 6 98,867
北米 － 3,096 1,655 4,752 － 4,752
アジア 2,439 11,036 6,037 19,513 － 19,513
その他の地域 － 2,890 1,093 3,983 － 3,983
顧客との契約から生じる収益 50,490 23,591 53,028 127,110 6 127,116
その他の収益 － － － － 129 129
外部顧客への売上高 50,490 23,591 53,028 127,110 136 127,246
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファクトリー
(注)
エネルギー マテリアル
オート 計
マネジメント プロセシング
メーション
日本 61,194 7,620 30,745 99,559 6 99,565
北米 － 2,765 1,697 4,463 － 4,463
アジア 2,819 10,910 5,429 19,159 － 19,159
その他の地域 46 2,798 1,072 3,917 － 3,917
顧客との契約から生じる収益 64,059 24,094 38,945 127,099 6 127,105
その他の収益 － － － － 130 130
外部顧客への売上高 64,059 24,094 38,945 127,099 136 127,235
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 361円64銭 459円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,874 11,269
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,874 11,269
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,538,474 24,522,730
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１．持分取得による会社等の買収
当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik
GmbH、以下LORCH社)を完全子会社化することを決議し、同日付でローヒ・ホールディング社(Lorch Holding GmbH)と
の間で持分譲渡契約を締結いたしました。
(1) 持分取得の目的
当社は、EVの車体軽量化に役立つ新接合システムや鉄骨・建機・風力発電等で用いる厚板溶接の生産性を飛躍的
に高める新接合機器など当社独自の接合機器を多数開発しており、国内大手メーカを中心に採用実績が着実に増加
しておりますが、欧州での実績はまだ少ない状況です。
今般のLORCH社買収により、同社が持つ西欧の販売ネットワークと大手ユーザへの直販体制を活かし、西欧での当
社独自の接合機器の販売拡大を加速いたします。また、FAロボット事業においても、当社がこれまでに欧州事業強
化策として買収したドイツのシステムインテグレータ(2019年度LASO tech社、2022年度Femitec社)を活用すること
で、LORCH社顧客が持つ多様な自動化ニーズにも応えることができます。
加えて、当社が2014年度に買収した東欧№１の溶接機器メーカであるVARSTROJ社が持つ販売ネットワークを活用
した東欧でのLORCH社製品の販売拡大も期待できます。
これらの成果により溶接機・アーク溶接ロボット分野での欧州市場№１メーカとなることを目指し、欧州での売
上高を200億円以上(2022年度60億円の３倍強、2013年度欧州事業強化前17億円の12倍弱)に拡大させます。また、欧
州市場での認知度向上を梃子にグローバルワイドにEV・風力発電等の新たな分野での販売拡大を目指します。
(2) 持分取得の相手先の名称
ローヒ・ホールディング社(Lorch Holding GmbH)
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
(2022年12月期)
ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik GmbH)
名称
ドイツ連邦共和国 バーデン＝ヴュルテンベルク州アウエンヴァルト市
所在地
(Im Anwänder 24-26, 71549 Auenwald, Germany)
事業内容 溶接機の開発、製造・修理、販売
純資産 3,987千ユーロ
総資産 25,904千ユーロ
売上高 54,246千ユーロ
営業損失(△) △507千ユーロ
経常利益 220千ユーロ
当期純利益 313千ユーロ
(4) 持分取得の時期
2024年１月15日
(5) 取得価額及び取得後の持分比率
① 取得価額及び対価の種類 ： 21,000千ユーロ(現金)
② 取得後の持分比率 ： 100％
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等：150百万円(概算額)
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
持分譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性がありま
す。また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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２．自己株式の消却
当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
しました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
将来の株式価値の希薄化懸念を軽減するため。
(2) 自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 1,500,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 5.5％)
③ 消却予定日 2024年２月15日
④ 消却後の発行済株式総数 25,603,291株
２ 【その他】
第160期 ( 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで)中間配当について、 2023年11月２日 開催の取締役会において、
2023年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,031百万円
② １株当たりの金額 82円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 崎 美 帆
業務執行社員
指定有限責任社員
勢 志 恭 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘ
ンの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年10月１日 から 2023年12
月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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