イビデン株式会社 四半期報告書 第171期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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イビデン株式会社(E00775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第171期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 イビデン株式会社
【英訳名】 IBIDEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 武志
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地
【電話番号】 0584(81)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 佐野 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階
【電話番号】 03(3213)7322(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 内田 泰祐
【縦覧に供する場所】 イビデン株式会社東京支店
(東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第170期 第171期
回次 第３四半期 第３四半期 第170期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 316,681 280,167 417,549
経常利益 (百万円) 64,959 40,407 76,176
親会社株主に帰属する
(百万円) 44,055 27,395 52,187
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 48,187 48,032 61,749
純資産額 (百万円) 412,047 468,174 425,606
総資産額 (百万円) 789,629 906,464 857,508
１株当たり
(円) 315.51 196.13 373.73
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.39 50.91 48.89
営業活動による
(百万円) 95,834 37,415 125,748
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 63,288 △ 59,972 △ 104,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 22,698 △ 5,692 92,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 242,460 277,411 302,419
四半期末(期末)残高
第170期 第171期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 87.67 68.03
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （連結
の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」を参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調にはありましたが、世界的な金融引締めによる
影響や中国における経済成長の鈍化など、不透明かつ不安定な状況が継続しました。国内経済においても、緩やか
な回復は継続したものの、物価上昇や世界経済の下振れリスクなど、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、昨年度後半からの需要急減速に伴う在庫調整は一巡
したものの、回復に向けた動きは想定よりも緩やかに推移しており、不透明な状況が継続しています。サーバー市
場においては、生成AI関連を中心とした新たな成長領域は好調に推移したものの、既存のデータセンター向けサー
バー市場は大口ユーザーによる投資抑制と在庫調整が継続し、全体として厳しい状況となりました。
自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足およびCOVID-19を発端としたサプライチェーンの混乱によ
る影響からの回復が進み、自動車生産台数は昨年度対比で増加しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております5ヵ年の新たな中期経営計画
「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、生産性改善を中心とした事業の競争力強化や、DXを活用した
モノづくりの改革など、5本の活動の柱(強化していく力)と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化に対応
し、持続可能な成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,801億67百万円 と前年同期に比べ 365億13百万円
（ 11.5％）減少 しました。 営業利益は369億47百万円 と前年同期に比べ 242億27百万円 （ 39.6％）減少 しました。 経
常利益は404億７百万円 と前年同期に比べ 245億51百万円 （ 37.8％）減少 しました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は 273億95百万円 と前年同期に比べ 166億59百万円 （ 37.8％）減少 しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注は堅調に推移したものの、主力のパソコン
及び汎用サーバー向けは需要が引き続き低迷したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しま
した。
以上の結果、電子事業の売上高は 1,481億85百万円 となり、前年同期に比べ 24.4％減少 しました。同事業の営業
利益は 236億65百万円 となり、前年同期に比べ 55.6％減少 しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、大型商用車向け製品への受注シ
フト及び最適地生産を進めたことに加えて、エネルギー費用を中心としたコスト上昇分を、顧客との合意に基づ
いて販売価格に転嫁した効果などにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、中国経済の鈍化に伴う不透明感はあるものの、半導体不足の影響の解消など
により世界的に自動車市場が回復した結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
特殊炭素製品(FGM)は、Si半導体向け製品が堅調に推移したことに加え、SiCパワー半導体向け製品の需要の高
まりを受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は 728億79百万円 となり、前年同期に比べ 10.4％増加 しました。同事業の
営業利益は91億73百万円 となり、前年同期に比べ 95.0％増加 しました。
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その他事業
建材部門におきましては、住宅着工の落ち込みによる販売棟数の減少などにより、売上高・営業利益ともに前
年同期に比べ減少しました。
建設部門におきましては、受変電設備・発電設備の建設工事の受注が好調に推移したことに加え、工事が順調
に進捗したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
その他部門におきましては、ヘルスケア事業において大型案件が完工したことに加え、合成樹脂加工事業にお
いて自動車分野の受注が回復したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は 591億２百万円 となり、前年同期に比べ 8.2％増加 しました。同事業の営業
利益は、 42億16百万円 となり、前年同期に比べ 22.8％増加 しました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 9,064億64百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5.7％増加 しま
した。総資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が651億８百万円、投資有価証券が224億85百万円増加した一方で、
現金及び預金が250億７百万円、機械装置及び運搬具が106億35百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 4,382億90百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1.5％増加
しました。負債合計の増加の主な要因は、設備関係電子記録債務が201億79百万円増加した一方で、未払法人税等が
127億47百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,681億74百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10.0％増加
しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が217億99百万円、その他有価証券評価差額金が157億82百万円
増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 2,774億11百万円 となり、前
連結会計年度末より 250億７百万円減少 しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって 得られた資金は、374億15百万円 (前第３四半期連結累計期間 958億34百万円 )となりました。こ
れは主に税金等調整前四半期純利益407億61百万円、減価償却費335億73百万円等による増加と、法人税等の支払額
254億79百万円等による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に 使用された資金は、599億72百万円 (前第３四半期連結累計期間 632億88百万円 )となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出680億42百万円等による減少によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって 使用された資金は、56億92百万円 (前第３四半期連結累計期間は 226億98百万円 の財務活動に
よって得られた資金)となりました。これは主に配当金の支払額55億95百万円等によります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 150億33百万円 であります。
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なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月６日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 140,860,557 140,860,557 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 140,860,557 140,860,557 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 140,860,557 ― 64,152 ― 64,579
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
964,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,397,942 ―
139,794,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
101,557
発行済株式総数 ― ―
140,860,557
総株主の議決権 ― 1,397,942 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導
入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式201,713株（議決権の数2,017個）が
含まれております。なお、当該議決権の数2,017個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岐阜県大垣市神田町
(自己保有株式)
964,800 － 964,800 0.68
イビデン株式会社
２丁目１番地
計 ― 964,800 － 964,800 0.68
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（201,713
株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 302,419 277,411
※ 79,155
受取手形、売掛金及び契約資産 75,942
※ 4,549
電子記録債権 3,563
商品及び製品 30,871 22,604
仕掛品 21,191 19,321
原材料及び貯蔵品 27,132 25,383
その他 15,765 24,816
△ 59 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 476,825 453,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77,000 75,283
機械装置及び運搬具（純額） 82,147 71,511
土地 20,360 20,544
リース資産（純額） 253 263
建設仮勘定 119,038 184,147
8,167 7,564
その他（純額）
有形固定資産合計 306,967 359,314
無形固定資産
5,179 4,708
投資その他の資産
投資有価証券 61,342 83,828
長期貸付金 8 8
繰延税金資産 5,533 4,003
その他 1,889 1,672
△ 238 △ 236
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,536 89,276
固定資産合計 380,682 453,300
資産合計 857,508 906,464
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 31,742
支払手形及び買掛金 28,262
※ 10,643
電子記録債務 12,169
短期借入金 65,030 55,030
１年内償還予定の社債 - 35,000
未払金 22,308 23,670
未払法人税等 14,268 1,521
賞与引当金 5,138 2,157
役員賞与引当金 186 -
設備関係支払手形 1 17
※ 46,781
設備関係電子記録債務 26,601
49,354 43,013
その他
流動負債合計 223,321 249,579
固定負債
社債 100,000 65,000
長期借入金 105,000 115,000
リース債務 167 148
再評価に係る繰延税金負債 68 68
退職給付に係る負債 573 685
株式報酬引当金 548 528
繰延税金負債 825 5,909
1,398 1,370
その他
固定負債合計 208,581 188,711
負債合計 431,902 438,290
純資産の部
株主資本
資本金 64,152 64,152
資本剰余金 64,494 64,494
利益剰余金 229,804 251,604
△ 3,126 △ 2,980
自己株式
株主資本合計 355,324 377,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,430 40,213
土地再評価差額金 160 160
39,323 43,870
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 63,914 84,244
非支配株主持分 6,367 6,659
純資産合計 425,606 468,174
負債純資産合計 857,508 906,464
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 316,681 280,167
214,077 202,318
売上原価
売上総利益 102,604 77,849
販売費及び一般管理費 41,429 40,901
営業利益 61,175 36,947
営業外収益
受取利息 600 908
受取配当金 1,547 1,688
持分法による投資利益 0 0
為替差益 1,674 859
851 669
その他
営業外収益合計 4,674 4,127
営業外費用
支払利息 262 507
社債発行費 197 -
429 161
その他
営業外費用合計 890 668
経常利益 64,959 40,407
特別利益
固定資産売却益 78 13
投資有価証券売却益 20 0
関係会社株式売却益 - 3,067
受取保険金 161 -
補助金収入 - 136
45 47
その他
特別利益合計 306 3,264
特別損失
固定資産除却損 2,842 1,535
減損損失 95 489
固定資産圧縮損 - 136
340 748
その他
特別損失合計 3,278 2,910
税金等調整前四半期純利益 61,986 40,761
法人税等 17,744 13,132
四半期純利益 44,242 27,628
非支配株主に帰属する四半期純利益 187 232
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,055 27,395
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 44,242 27,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,892 15,851
8,837 4,552
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,944 20,404
四半期包括利益 48,187 48,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,038 47,725
非支配株主に係る四半期包括利益 149 306
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 61,986 40,761
減価償却費 40,824 33,573
減損損失 95 489
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,262 △ 2,980
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 173 △ 186
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 114 111
受取利息及び受取配当金 △ 2,147 △ 2,597
支払利息 262 507
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 78 △ 13
有形固定資産除却損 2,842 1,535
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20 △ 0
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 3,067
売上債権の増減額（△は増加） 19,067 △ 4,984
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,004 12,136
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,244 2,191
未払費用の増減額（△は減少） 744 △ 126
固定資産圧縮損 - 136
補助金収入 - △ 136
15,554 △ 16,698
その他
小計 117,536 60,668
利息及び配当金の受取額
2,148 2,597
利息の支払額 △ 262 △ 507
法人税等の支払額 △ 23,587 △ 25,479
- 136
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,834 37,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62,372 △ 68,042
有形固定資産の売却による収入 188 159
無形固定資産の取得による支出 △ 640 △ 853
投資有価証券の取得による支出 △ 34 △ 35
投資有価証券の売却による収入 40 0
長期貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 8,686
る収入
△ 471 113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,288 △ 59,972
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 45,000
長期借入金の返済による支出 - △ 45,000
社債の発行による収入 50,000 -
社債の償還による支出 △ 20,000 -
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 10
自己株式の売却による収入 146 156
配当金の支払額 △ 6,994 △ 5,595
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 14
△ 432 △ 227
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,698 △ 5,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,623 3,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,867 △ 25,007
現金及び現金同等物の期首残高 185,592 302,419
※ 242,460 ※ 277,411
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった揖斐電電子（北京）有限公司は、当社が保有
する全株式を売却したことにより、また、IBIDEN DPF France S.A.S.は、清算が結了したことにより連結の範
囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったイビデングラファイト株式会社は、当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 128 百万円
電子記録債権 － 百万円 249 百万円
支払手形 － 百万円 251 百万円
電子記録債務 － 百万円 1,288 百万円
設備関係電子記録債務 － 百万円 4,127 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 242,460 百万円 277,411 百万円
預金期間が３か月を超える
－ 百万円 － 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 242,460 百万円 277,411 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 2,797 20.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 4,196 30.00 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2022年10月27日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
２ 2022年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式
交付信託が所有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。また、2022年10月27日
取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有す
る当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 2,797 20.00 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
2023年10月26日
普通株式 2,797 20.00 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託
が所有する当社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。また、2023年10月26日取締役会決議に
よる配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
計上額
(注)１
(注)２
電子 セラミック 計
(注)３
売上高
顧客との契約から
196,011 66,040 262,051 54,630 316,681 － 316,681
生じる収益
外部顧客への売上高 196,011 66,040 262,051 54,630 316,681 － 316,681
セグメント間の内部
3 73 76 11,041 11,118 △ 11,118 －
売上高又は振替高
計 196,014 66,113 262,128 65,671 327,800 △ 11,118 316,681
セグメント利益 53,309 4,703 58,013 3,433 61,446 △ 271 61,175
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △271百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
計上額
(注)１
(注)２
電子 セラミック 計
(注)３
売上高
顧客との契約から
72,879 221,065 59,102 280,167 - 280,167
148,185
生じる収益
外部顧客への売上高 148,185 72,879 221,065 59,102 280,167 － 280,167
セグメント間の内部
4 32 36 10,337 10,374 △ 10,374 －
売上高又は振替高
計 148,190 72,911 221,101 69,440 290,542 △ 10,374 280,167
セグメント利益 23,665 9,173 32,839 4,216 37,055 △ 107 36,947
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △107百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては489百万円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 315円51銭 196円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 44,055 27,395
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
44,055 27,395
金額（百万円)
期中平均株式数(千株) 139,632 139,679
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交
付信託分）を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３
四半期連結累計期間264千株、当第３四半期連結累計期間216千株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、第171期事業年度(2023年４月１日より2024年３月31日まで)の中間配当を
次のとおり実施することを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 2,797,913,480円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 章 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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