京都機械工具株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京都機械工具株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 京都機械工具株式会社
【英訳名】 KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 滋
【本店の所在の場所】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】 ０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】 経営統括部長 大橋 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
5,918,716 5,735,152 8,396,496
売上高 （千円）
620,465 513,692 826,936
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
441,061 355,139 593,970
（千円）
期）純利益
403,482 712,226 631,915
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,953,373 11,737,898 11,181,806
純資産額 （千円）
14,103,448 14,991,823 14,723,773
総資産額 （千円）
181.16 145.50 243.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.7 78.3 75.9
自己資本比率 （％）
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
73.32 46.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比
較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行し、経済
活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や
中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、自
動車や産業機械など関連産業においては、電子部品不足の緩和による生産の回復もあり堅調な推移が見られたも
のの、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢、為替変動などによる原材料・エネルギー価格の高騰・
高止まりもあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファク
トリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努
めてまいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の改善、デジタル推進による業務
の効率化など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。
これらに注力してきたものの、原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりや円安進行によるコスト上昇を完全
には吸収しきれず、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億35百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は４億
63百万円（前年同期比21.1％減）、経常利益は５億13百万円（前年同期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益につきましては３億55百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開
拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担うTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and
Analysis System）シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフト
ウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析
を可能にいたしました。2023年10月には、TRASASシリーズ代表製品の一つである「メモルク」の機能を向上さ
せ、「ラチェットヘッド」タイプの新モデルを発売いたしました。本製品単体での測定内容のデバイス転送を可
能にするだけでなく、目標トルク値到達の通知をより感覚的に捉える光や振動の機能を追加することで、より多
様な作業シーンで活躍いたします。さらに、ガスや水道管などの締め付け作業に最適な「モンキヘッド」タイプ
に加え、豊富なバリエーションの交換ヘッドと組み合わせ可能な「交換式ヘッドタイプ」を開発するなど、作業
管理を伴うインフラ関連産業など多様な業種への浸透も図るべく、同製品のラインナップ拡充に取り組んでおり
ます。
また、京都大学との産学連携による共同研究を進めておりました構造最適化手法「トポロジー最適化」を用い
た従来の概念を覆す全く新しいツールをnepros neXT（ネプロス ネクスト）シリーズとして展開しております。
引き続き、強さを落とさずに軽量化し究極の使いよさを追求する本シリーズのラインナップ拡充に努めてまいり
ます。
さらに、研究分野として、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組み、「安全で、使う人や
環境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指しております。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた
作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最
適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提
案しております。また、対面活動が社会的に再開するなか、国内営業の専門部隊である「凄腕究め隊」を中心
に、様々な展示会への出展や研修会の開催など現場の課題解決策を提案する現場にこだわった活動に取り組んで
おり、特にTRASASシリーズの拡販に注力しております。
さらに、KTCものづくり技術館に開設したkDNA Studio（きずなスタジオ）やピットガレージにて収録した課題
解決や新製品情報に関するウェビナーコンテンツをウェブメディア「KTC times」で配信することでお客様との対
話を図り、TOR1KOツアーを再開し工場見学などのリアルな体験機会との融合による当社グループ特有のDXを推進
し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供しております。
そのほか、営業支援策として、2023年11月より開催している工具セットのキャンペーン「2024 SK SALE」で
は、「KTC」ブランドを代表する製品であるラチェットハンドルを進化させ、90枚ギアを搭載した新モデルを単品
販売に先行して入れ組むなど、工具セットの魅力を拡大する販売促進活動を実施しております。また、2023年10
月から11月にかけては、「Japan Mobility Show 2023」に出展し、ツールを通じて当社グループが創る安全の未
来を体感頂くなど、ブランドの認知度向上とビジョンの浸透に取り組んでおります。
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生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所
を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工
設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりま
した。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「も
のづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。
これらに加え、生産体制のさらなる安定と強化に向け、作業者の高い技術を要する熱間鍛造ハンマプレス工程
の半自動化により習熟度に頼らない誰でもできる仕組みを構築するなど、既存生産設備の改善にも取り組んでお
ります。
また、当社グループは、ESGの取り組みとして「地球に、社会に、私たちができること」、「E（環境）：地球
環境に徹底的に貢献する」、「S（社会）:あらゆるステークホルダーと共生する」、「G：持続可能な信頼される
企業であり続ける」を基本方針とし、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを展開しておりま
す。加工工法の改善による生産現場の省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用推進、「技育（技術の教
育）」を通じた産学連携による未来の技術者育成への貢献などの活動を通じて、環境、社会への貢献と企業発展
を目指して積極的に取り組んでおります。
これらの結果、市販部門における一般産業市場向けの販売が堅調に推移した一方、主力の自動車整備市場向け
の販売が前年同期の水準に及ばず、当第３四半期連結累計期間の売上高は55億59百万円（前年同期比3.1％減）、
セグメント利益は３億41百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸
については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化
に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産の安定稼働により、売上高は１億75百万円（前年同期
比2.9％減）、セグメント利益は１億22百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、149億91百万円となり、前連結会計年度末に対し２億68百万円増加と
なりました。その主な内容は、投資有価証券が５億24百万円、商品及び製品が３億79百万円、電子記録債権が２
億７百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が８億13百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、32億53百万円となり、前連結会計年度末に対し２億88百万円減少となりました。その主な内容
は、その他固定負債が１億89百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億67百万円、賞与引当金が１億30百
万円、未払法人税等が１億25百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、117億37百万円となり、前連結会計年度末に対し５億56百万円増加となりました。その主な内容
は、その他有価証券評価差額金が３億64百万円、利益剰余金が１億84百万円増加したことなどによるものであり
ます。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億40百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,900,000
計 9,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,477,435 2,477,435
普通株式
スタンダード市場 100株
2,477,435 2,477,435
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年10月１日～
－ 2,477 － 1,032,088 － 2,562,439
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
34,200
普通株式
2,434,800 24,348
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1単元（100株）
8,435
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
2,477,435
発行済株式総数 － －
24,348
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 京都市伏見区下鳥
34,200 34,200 1.38
－
京都機械工具株式会社 羽渡瀬町101番地
34,200 34,200 1.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任
監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,306,279 3,120,121
現金及び預金
1,917,468 1,104,264
受取手形及び売掛金
507,991 715,467
電子記録債権
2,401,908 2,781,609
商品及び製品
636,072 694,957
仕掛品
397,547 435,509
原材料及び貯蔵品
94,635 162,276
その他
△ 176 △ 300
貸倒引当金
9,261,727 9,013,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,434,566 1,386,715
建物及び構築物（純額）
491,229 541,182
機械装置及び運搬具（純額）
134,551 135,101
工具、器具及び備品（純額）
1,653,100 1,653,100
土地
53,193 50,470
その他（純額）
3,766,641 3,766,570
有形固定資産合計
無形固定資産
66,094 56,180
のれん
249,003 264,296
その他
315,097 320,476
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,193,541 1,718,368
投資有価証券
186,764 172,501
その他
1,380,306 1,890,869
投資その他の資産合計
5,462,045 5,977,916
固定資産合計
14,723,773 14,991,823
資産合計
負債の部
流動負債
384,430 309,926
支払手形及び買掛金
89,986 63,158
電子記録債務
900,000 900,000
短期借入金
653,456 486,279
未払金及び未払費用
132,505 7,080
未払法人税等
197,112 67,062
賞与引当金
31,494
役員賞与引当金 －
107,922 193,668
その他
2,496,908 2,027,175
流動負債合計
固定負債
6,370 6,857
役員退職慰労引当金
716,026 708,087
退職給付に係る負債
322,662 511,803
その他
1,045,059 1,226,748
固定負債合計
3,541,967 3,253,924
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,088 1,032,088
資本金
2,569,996 2,573,015
資本剰余金
6,998,475 7,182,858
利益剰余金
△ 68,121 △ 56,517
自己株式
10,532,438 10,731,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
639,117 1,003,892
その他有価証券評価差額金
10,250 2,562
退職給付に係る調整累計額
649,367 1,006,454
その他の包括利益累計額合計
11,181,806 11,737,898
純資産合計
14,723,773 14,991,823
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,918,716 5,735,152
売上高
3,579,043 3,526,499
売上原価
2,339,673 2,208,653
売上総利益
1,751,934 1,745,035
販売費及び一般管理費
587,738 463,618
営業利益
営業外収益
34,894 45,861
受取配当金
8,243 12,976
その他
43,137 58,838
営業外収益合計
営業外費用
3,658 3,488
支払利息
5,206
為替差損 －
1,545 5,275
その他
10,410 8,764
営業外費用合計
620,465 513,692
経常利益
特別損失
0 589
固定資産除売却損
0 589
特別損失合計
620,465 513,103
税金等調整前四半期純利益
151,941 115,859
法人税、住民税及び事業税
27,463 42,104
法人税等調整額
179,404 157,963
法人税等合計
441,061 355,139
四半期純利益
441,061 355,139
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
441,061 355,139
四半期純利益
その他の包括利益
364,774
その他有価証券評価差額金 △ 33,224
△ 4,354 △ 7,687
退職給付に係る調整額
357,086
その他の包括利益合計 △ 37,578
403,482 712,226
四半期包括利益
（内訳）
403,482 712,226
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 254,218千円 271,034千円
のれんの償却額 － 9,914
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 97,199 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 73,107 利益剰余金 30 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 97,461 利益剰余金 40 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 73,294 利益剰余金 30 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ファシリティ 調整額 計算書計上額
（注）
工具事業 マネジメント 計
事業
売上高
5,738,000 180,716 5,918,716 5,918,716
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,738,000 180,716 5,918,716 5,918,716
計 －
458,087 129,650 587,738 587,738
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ファシリティ
工具事業 マネジメント 計 （注）
事業
売上高
5,559,761 175,391 5,735,152 5,735,152
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,559,761 175,391 5,735,152 5,735,152
計 －
341,274 122,343 463,618 463,618
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
工具事業において、前連結会計年度に実施した株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬの株式取得について、取得原価
の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第１四半期
連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正してお
ります。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2023年１月17日に行われた株式会社ＨＩ―ＴＯＯＬとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりです。
（1）配分額の見直しの内容
修正科目 のれんの修正金額
のれん(修正前) 107,113千円
商品及び製品 △3,513
仕掛品 △1,320
無形固定資産その他 △54,517
繰延税金負債 18,331
修正金額合計 △41,019
のれん(修正後) 66,094
（2）のれんの償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（3）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
内訳 金額 償却期間
顧客関連資産 29,648千円 ６年
受注残 5,469 １
技術関連資産 19,398 ９
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファシリティマネジ
工具事業
メント事業
一時点で移転される財 5,733,701 29,539 5,763,241
一定の期間にわたり移転される
4,298 151,176 155,475
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,738,000 180,716 5,918,716
外部顧客への売上高 5,738,000 180,716 5,918,716
（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の
収益」である賃貸料収入等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファシリティマネジ
工具事業
メント事業
一時点で移転される財 5,550,901 25,120 5,576,021
一定の期間にわたり移転される
8,859 150,271 159,131
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,559,761 175,391 5,735,152
外部顧客への売上高 5,559,761 175,391 5,735,152
（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の
収益」である賃貸料収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 181円16銭 145円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
441,061 355,139
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
441,061 355,139
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,434,592 2,440,863
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………73,294千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
京都機械工具株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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