株式会社栄電子 四半期報告書 第57期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社栄電子
【英訳名】 SAKAE ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田百子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目９番10号
【電話番号】 03（6385）7240（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大久保雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目９番10号
【電話番号】 03（6385）7240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大久保雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,548,972 6,648,534 10,839,012
経常利益 (千円) 750,609 312,935 900,946
親会社株主に帰属する
(千円) 540,735 210,699 651,423
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 511,986 311,765 645,022
純資産額 (千円) 4,005,880 4,389,737 4,138,916
総資産額 (千円) 7,481,991 7,433,937 7,442,731
１株当たり四半期(当期) 純利益
(円) 106.47 41.49 128.26
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.54 59.05 55.61
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 32.42 9.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基
調で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、原材
料価格の高騰を背景とした物価の上昇の影響等により、経済動向は依然として先行き不透明な状況にあります。
当社の主力市場である半導体製造装置関連市場においては、コロナ禍で一巡したパソコンやスマートフォンの需
要減に伴い、それらに使用される半導体もメモリーを中心に生産調整が継続、加えて米中半導体規制に伴う半導体
製造装置の対中輸出規制の影響もあり、関連する設備投資の抑制や延期が実施されております。
当社グループにおきましては、主力市場である半導体製造装置関連顧客における生産・在庫調整等の影響から、
当第３四半期連結累計期間は、受注が低調に推移しました。また、もの不足や納期状況は改善がみられた一方、前
第３四半期連結累計期間の売上増加を牽引していた市場品の需要が減少したことから、前第３四半期連結累計期間
に比べて減収減益となりました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、緊急的な納期対応を軸とした営業活動から、改めてお客
様と向き合い本質的な課題解決にともに取り組む活動を引き続き実践して参ります。具体的には、海外含む新規取
り扱いメーカーの拡充、販促会議や勉強会等を通じた取引先との積極的な交流の他、社内体制においては、人事評
価制度と教育研修制度の連携を含めた人材育成・組織開発の実施、ＤＸ戦略に基づく業務革新の推進により業績の
向上に努めて参ります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,648百万円(前年同四半期比22.2％
減）、営業利益292百万円(前年同四半期比60.1％減）、経常利益312百万円（前年同四半期比58.3％減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益210百万円（前年同四半期比61.0％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、7,433百万円（前連結会計年度末比８百万円、0.1％減）となり
ました。
流動資産は5,045百万円で、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。主として売掛金と受取手形の
減少によるものです。
固定資産は2,388百万円で、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。主として投資有価証券の増加
によるものです。
負債は、3,044百万円（前連結会計年度末比259百万円、7.9％減）となりました。
流動負債は2,847百万円で、前連結会計年度末に比べ317百万円減少いたしました。主として支払手形及び買掛金
と未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は196百万円で、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。主として繰延税金負債の増加によ
るものです。
純資産は、4,389百万円（前連結会計年度末比250百万円、6.1％増）となりました。主として利益剰余金の増加に
よるものです。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,090,000 5,090,000
スタンダード市場 100株であります。
計 5,090,000 5,090,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 5,090,000 ― 500,000 ― 372,500
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,200
普通株式 5,076,300
完全議決権株式(その他) 50,763 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,090,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,763 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
11,200 ― 11,200 0.22
株式会社栄電子
二丁目９番10号
計 ― 11,200 ― 11,200 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,494,424 1,513,534
※ 173,438
受取手形 260,714
売掛金 1,494,001 1,263,557
※ 870,563
電子記録債権 851,837
商品 1,087,874 1,166,328
その他 13,614 57,812
△ 618 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 5,201,849 5,045,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 420,057 408,970
土地 1,158,875 1,158,875
17,274 25,657
その他（純額）
有形固定資産合計 1,596,207 1,593,502
無形固定資産
113,470 120,653
投資その他の資産
投資有価証券 521,993 665,803
その他 41,178 40,769
△ 31,968 △ 31,949
貸倒引当金
投資その他の資産合計 531,203 674,623
固定資産合計 2,240,881 2,388,780
資産合計 7,442,731 7,433,937
負債の部
流動負債
※ 978,427
支払手形及び買掛金 2,275,646
※ 1,245,825
電子記録債務 71,982
短期借入金 500,000 500,000
未払法人税等 183,042 2,233
賞与引当金 37,565 15,034
96,959 105,861
その他
流動負債合計 3,165,196 2,847,382
固定負債
繰延税金負債 105,720 162,187
退職給付に係る負債 24,735 26,467
8,162 8,162
その他
固定負債合計 138,618 196,818
負債合計 3,303,814 3,044,200
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 372,500 372,500
利益剰余金 3,045,969 3,195,723
△ 4,912 △ 4,912
自己株式
株主資本合計 3,913,556 4,063,311
その他の包括利益累計額
225,360 326,426
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 225,360 326,426
純資産合計 4,138,916 4,389,737
負債純資産合計 7,442,731 7,433,937
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,548,972 6,648,534
7,173,549 5,668,501
売上原価
売上総利益 1,375,422 980,032
販売費及び一般管理費 643,313 688,012
営業利益 732,109 292,019
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 20,950 20,506
為替差益 - 123
4,583 3,354
その他
営業外収益合計 25,534 23,985
営業外費用
支払利息 3,168 3,001
為替差損 3,763 -
102 68
その他
営業外費用合計 7,033 3,069
経常利益
750,609 312,935
750,609 312,935
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
203,003 87,502
6,870 14,732
法人税等調整額
法人税等合計 209,874 102,235
四半期純利益 540,735 210,699
親会社株主に帰属する四半期純利益 540,735 210,699
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 540,735 210,699
その他の包括利益
△ 28,749 101,066
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 28,749 101,066
四半期包括利益 511,986 311,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 511,986 311,765
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 15,169千円
電子記録債権 ―千円 49,766千円
支払手形 ―千円 15,276千円
電子記録債務 ―千円 82,967千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
22,189千円 20,359千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2022年６月29日
普通株式 35,551 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2023年６月29日
普通株式 60,944 12.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を
品目別に記載しております。
(単位：千円）
品 名 金 額
商品
一般電子部品 4,686,038
電源 1,411,463
電子デバイス 1,155,982
ＩｏＴ機器 168,632
センサー 74,924
その他 1,051,930
顧客との契約から生じる収益 8,548,972
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 8,548,972
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を
品目別に記載しております。
(単位：千円）
品 名 金 額
商品
一般電子部品 3,079,024
電源 1,622,155
電子デバイス 512,303
ＩｏＴ機器 91,228
センサー 63,979
その他 1,279,842
顧客との契約から生じる収益 6,648,534
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 6,648,534
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 106円47銭 41円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 540,735 210,699
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
540,735 210,699
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,078,736 5,078,736
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社栄電子
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
小 池 将 史
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堀 友 善
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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