株式会社 りそなホールディングス 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 南 昌 宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 646,120 667,761 867,974
うち信託報酬
百万円 16,159 19,080 21,609
経常利益 百万円 174,421 159,342 227,690
親会社株主に帰属する
百万円 123,734 114,125 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 160,400
当期純利益
四半期包括利益 百万円 39,520 194,791 ―
包括利益 百万円 ― ― 139,087
純資産 百万円 2,434,292 2,653,484 2,534,052
総資産 百万円 73,465,925 74,134,556 74,812,710
１株当たり四半期純利益 円 51.96 48.58 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 67.49
潜在株式調整後
円 51.95 48.57 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 67.48
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.28 3.55 3.36
信託財産額 百万円 29,193,381 29,870,644 28,874,470
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 17.27 13.50
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－（四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四
半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西み
らい銀行の３社であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のと
おりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
（1）トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）
②各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等
当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計
基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコ
ントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影
響を及ぼす可能性があります。
自己資本規制の強化に関して、2024年3月末から適用されるバーゼル3最終化によって当グループの自己資本比
率が低下する可能性があります。規制適用開始に向けて自己資本管理部署が中心となって態勢整備を進めてお
り、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用
に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、
適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。影響
度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制と
なっております。
○自己資本比率規制
当社及び国内銀行持株会社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本
比率を４％以上に維持する必要があります。
当社並びに国内銀行持株会社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各
種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などによ
り、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が
基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む
様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本
管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面
するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、前兆が出ていた個人消費の息切れが影響し、コロナ禍からの経済再
開の動きに一服感が出ました。個人消費を抑制する要因の一つとなってきた物価高騰は幾分か和らいでおります
が、物価の上昇率は依然として高い水準が続いております。他方、日本労働組合総連合会は2024年の春闘におい
て５％以上の賃上げを要求する方針を提示しました。企業が商品価格を据え置く中で、従業員の賃金も同様に据
え置くといった慣行が長らく日本経済では見られてきましたが、そのような状況が変化していくのかは重要な注
目点となります。
海外経済では、金融政策の引き締めによって減速すると考えられてきた米国経済の想定以上の底堅さが継続し
ました。しかし、企業景況感の悪化が目立ち始めたこと、政府のつなぎ予算措置の期限が迫ったこと、今後の経
済政策の方向性を決める大統領選挙が本格化することなど、景気が大幅に変動する可能性には留意が必要な状況
になっています。また、ユーロ圏は景気減速が続いており、EUの組織としての方向性を決めることになる欧州議
会選挙の影響も注目されます。中国では不動産市場のリスクが残る中でもゼロコロナ政策解除による景気回復に
一服感が出始めており、総じて世界経済の不透明感は強まっております。
金融市場では、米国の長期金利の上昇が一服し、低下に転じたことからリスクセンチメントが改善し、株価指
数の上昇を促しました。米国のFRB（連邦準備制度理事会）の高官から利下げに関する発言があったことがきっか
けとなり、12月のFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見ではパウエル議長より利下げ議論があったことが明
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かされると、市場では2024年早期の利下げ観測が台頭し、長期金利は一時４％を割り込む水準まで低下しまし
た。その後は他のFRB高官から利下げ観測の過熱を抑制する発言が続いており、長期金利はもみ合いとなっており
ま す。
国内では日銀の早期マイナス金利解除がコンセンサスとなりつつあるなか、一部では12月の金融政策決定会合
での利上げも予想されておりましたが、結果は現状維持となり、年末に行われた植田総裁の発言でも慎重姿勢が
強調されたことから、足元では日銀の早期利上げ観測はやや後退しております。一方、国内では人手不足が一層
進んでおり、一定の賃上げが継続する素地が整いつつあります。日銀が2024年の前半にも利上げに踏み切るとの
思惑は根強く、国内の長期金利も揉みあいとなっております。
かかるなか、為替市場ではFRBのスタンス変化に伴い円安進行も一服し、ドル円はやや上値が重くなっている一
方、FRBの利下げ期待と日銀の慎重姿勢を好感し、株価は底堅く推移しております。
（財政状態及び経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は4,638億円と前第３四半期連結累計期間比310億円増加しました。このうち資金利益は、前第３四
半期連結累計期間比57億円減少して3,059億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低
下により減少しましたが、平残は増加し概ね計画通りの進捗となっております。役務取引等利益は、決済関連業
務に係るフィー収益は増加しましたが、資産形成関連業務やローン業務に係るフィー収益は減少し前第３四半期
連結累計期間比15億円減少の1,338億円となりました。ただし第３四半期連結会計期間ベースでは増加に転じてい
ます。その他業務利益は、前第３四半期連結累計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等に
より債券関係損益等が改善し、前第３四半期連結累計期間比375億円増加して47億円の利益となりました。経費
（除く銀行臨時処理分）は3,088億円と前第３四半期連結累計期間比59億円増加しました。内訳では人件費は処遇
向上等人財への先行投資を主因に増加しました。物件費は広告費や前期投資案件増加に伴う減価償却費等の機械
化関連経費が増加しましたが、概ね計画水準となっております。これらにより実質業務純益は1,554億円と前第３
*1 *2
四半期連結累計期間比252億円増加しました。また連結コア収益 （合同金信影響 除き）は1,130億円と前第３四
半期連結累計期間比49億円減少しましたが、通期目標（1,500億円)に対する進捗率は75.3%となっています。株式
等関係損益は前第３四半期連結累計期間比91億円減少して368億円の利益となりました。与信費用は前第３四半期
連結累計期間比214億円増加の221億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前第３四半期連結累計期間比96億円減少して1,141億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は48円58銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6,781億円減少して74兆1,345億円となりました。資産
の部では、貸出金は前連結会計年度末比8,580億円増加し42兆2,153億円に、有価証券は国債等の増加により前連
結会計年度末比7,270億円増加して９兆1,132億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度
末比２兆3,854億円減少して20兆60億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比7,975億円減少して71兆
4,810億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比3,393億円増加して62兆2,379億円に、借用金は主に
日銀借入金の減少により前連結会計年度末比１兆4,310億円減少して２兆1,869億円に、信託勘定借は前連結会計
年度末比2,744億円増加して１兆2,649億円となりました。純資産の部では、利益剰余金やその他有価証券評価差
額金の増加等により前連結会計年度末比1,194億円増加の２兆6,534億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比9,961億円増加して29兆8,706億円となりました。
*1)国内預貸金利益＋円債利息・金利スワップ収益＋フィー収益＋経費 *2)信託報酬内での合同金信の前同比増加分(＋22億円)
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比169億円増加して1,575億円に、与信費用控除後業務純
益は125億円増加して387億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比116億円増加して2,197億円に、与信費用控除後業務純
益は与信費用が前第３四半期連結累計期間比増加したこと等もあり、123億円減少し856億円となりました。
市場部門は、前期に実施した有価証券ポートフォリオの健全化の反動等により業務粗利益が前第３四半期連結
累計期間比３億円増加して64億円の損失となり、与信費用控除後業務純益は３億円減少して107億円の損失となり
ました。
関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比26億円減少して1,032億円
に、与信費用控除後業務純益は16億円減少の263億円となりました。
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なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
経 常 収 益
6,461 6,677 216
業 務 粗 利 益
A 4,327 4,638 310
資 金 利 益
3,116 3,059 △57
うち円債利息等 182 228 46
うち信託勘定借利息 △13 △35 △22
信 託 報 酬 ( 償 却 後 )
161 190 29
うち合同金信 15 37 22
( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )
B 0 0 △0
役 務 取 引 等 利 益
1,353 1,338 △15
特 定 取 引 利 益
23 2 △21
そ の 他 業 務 利 益
△328 47 375
経 費 ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )
C △3,028 △3,088 △59
実 質 業 務 純 益 ( A - B + C + D )
1,301 1,554 252
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
－ 33 33
臨 時 損 益
445 10 △435
う ち 株 式 等 関 係 損 益
459 368 △91
う ち 不 良 債 権 処 理 額
△99 △312 △213
う ち 与 信 費 用 戻 入 額
91 57 △34
う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
D 3 4 0
経 常 利 益
1,744 1,593 △150
特 別 利 益
14 20 5
特 別 損 失
△23 △26 △3
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
1,735 1,586 △148
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
△358 △449 △90
法 人 税 等 調 整 額
△129 4 133
四 半 期 純 利 益
1,247 1,142 △105
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
△10 △0 9
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
1,237 1,141 △96
与 信 費 用
△7 △221 △214
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
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① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第３四半期連結累計期間比74億円減少して3,000億円
となり、海外では同比16億円増加して58億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、同比57億円減少
して3,059億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、信託報酬は同比29億円増加して190億円、特定取引収支は同比21
億円減少して２億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では同比15億円減少して1,338億円となりました。国内の
役務取引等収支の減少は、主に為替業務に係る収益は増加しましたが、代理業務、預金・貸出業務等に係る役務収
益が減少したことによるものです。
その他業務収支は主に有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動で債券関係損益が改善したこと等により合計で
は同比375億円増加して47億円の利益となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 307,535 4,243 115 311,663
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 300,080 5,869 10 305,939
前第３四半期連結累計期間 331,370 5,828 375 336,824
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 360,987 7,588 551 368,024
前第３四半期連結累計期間 23,835 1,585 259 25,161
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 60,906 1,719 540 62,085
前第３四半期連結累計期間 16,159 ― ― 16,159
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 19,080 ― ― 19,080
前第３四半期連結累計期間 135,400 △8 ― 135,391
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 133,801 6 ― 133,808
前第３四半期連結累計期間 186,261 207 ― 186,468
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 187,710 185 ― 187,896
前第３四半期連結累計期間 50,861 216 ― 51,077
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 53,909 178 ― 54,088
前第３四半期連結累計期間 2,331 ― ― 2,331
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 200 ― ― 200
前第３四半期連結累計期間 2,511 ― ― 2,511
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 322 ― ― 322
前第３四半期連結累計期間 179 ― ― 179
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 121 ― ― 121
前第３四半期連結累計期間 △33,262 441 ― △32,820
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 4,420 358 ― 4,778
前第３四半期連結累計期間 31,369 441 ― 31,811
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 40,216 358 ― 40,574
前第３四半期連結累計期間 64,631 ― ― 64,631
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 35,795 ― ― 35,795
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第３四半期連結累計期間比14億円増加して1,878億円、役
務取引等費用合計は同比30億円増加して540億円となり、役務取引等収支合計では同比15億円減少して1,338億円と
なりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、信託関連業務は同比１億円増加して258億円に、証券関連業務は同比１億
円増加して191億円となった一方、預金・貸出業務は同比６億円減少して513億円、代理業務は同比17億円減少して
96億円になりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 186,261 207 ― 186,468
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 187,710 185 ― 187,896
前第３四半期連結累計期間 52,003 24 ― 52,028
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 51,330 25 ― 51,355
前第３四半期連結累計期間 27,926 181 ― 28,107
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 28,259 157 ― 28,417
前第３四半期連結累計期間 25,694 ― ― 25,694
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 25,891 ― ― 25,891
前第３四半期連結累計期間 18,988 ― ― 18,988
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 19,164 ― ― 19,164
前第３四半期連結累計期間 11,335 ― ― 11,335
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 9,606 ― ― 9,606
前第３四半期連結累計期間 2,342 ― ― 2,342
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 2,276 ― ― 2,276
前第３四半期連結累計期間 8,465 1 ― 8,466
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 7,507 2 ― 7,509
前第３四半期連結累計期間 50,861 216 ― 51,077
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 53,909 178 ― 54,088
前第３四半期連結累計期間 4,095 ― ― 4,095
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 4,146 ― ― 4,146
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は前第３四半期連結累計期間比21億円減少し３億円、特定取引費用は
同比ほぼ横ばいの１億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比22億円減少して２億円になりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 2,511 ― ― 2,511
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 322 ― ― 322
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
収益
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 27 ― ― 27
前第３四半期連結累計期間 2,417 ― ― 2,417
うち特定金融
派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 202 ― ― 202
前第３四半期連結累計期間 93 ― ― 93
うちその他の
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 92 ― ― 92
前第３四半期連結累計期間 179 ― ― 179
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 121 ― ― 121
前第３四半期連結累計期間 59 ― ― 59
うち商品有価証券
費用
当第３四半期連結累計期間 121 ― ― 121
前第３四半期連結累計期間 120 ― ― 120
うち特定取引
有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 60,535,048 103,155 ― 60,638,204
預金合計
当第３四半期連結会計期間 62,140,093 97,887 ― 62,237,980
前第３四半期連結会計期間 46,902,384 46,268 ― 46,948,652
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 48,895,969 52,694 ― 48,948,664
前第３四半期連結会計期間 12,681,288 56,887 ― 12,738,176
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 12,147,287 45,192 ― 12,192,480
前第３四半期連結会計期間 951,375 ― ― 951,375
うちその他
当第３四半期連結会計期間 1,096,836 ― ― 1,096,836
前第３四半期連結会計期間 886,340 ― ― 886,340
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 859,780 ― ― 859,780
前第３四半期連結会計期間 61,421,388 103,155 ― 61,524,544
総合計
当第３四半期連結会計期間 62,999,873 97,887 ― 63,097,760
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
40,904,502 100.00 42,083,217 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 3,362,657 8.23 3,568,549 8.48
農業,林業 18,278 0.04 16,372 0.04
漁業 1,053 0.00 2,050 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 12,436 0.03 12,862 0.03
建設業 975,095 2.38 1,012,293 2.41
電気・ガス・熱供給・水道業 459,983 1.12 489,355 1.16
情報通信業 393,201 0.96 438,554 1.04
運輸業,郵便業 937,607 2.29 1,023,710 2.43
卸売業,小売業 3,199,909 7.82 3,338,955 7.93
金融業,保険業 910,756 2.23 1,004,810 2.39
不動産業 9,212,120 22.52 9,391,994 22.32
(うちアパート・マンションローン) (3,085,790) (7.54) (2,991,717) (7.11)
(うち不動産賃貸業) (4,755,910) (11.63) (4,947,861) (11.76)
物品賃貸業 453,150 1.11 504,510 1.20
各種サービス業 2,830,095 6.92 2,804,903 6.67
国,地方公共団体 3,504,403 8.57 3,690,839 8.77
その他 14,633,753 35.78 14,783,455 35.13
(うち自己居住用住宅ローン) (13,712,159) (33.52) (13,847,946) (32.90)
海外及び特別国際金融取引勘定分 142,590 100.00 130,965 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 249 0.18 2,395 1.83
その他 142,340 99.82 128,570 98.17
合計 41,047,093 ― 42,214,183 ―
(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそ
な銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 10,023 0.03 7,508 0.03
有価証券 20 0.00 20 0.00
信託受益権 27,461,408 94.07 27,218,876 91.12
受託有価証券 18,518 0.06 19,373 0.06
金銭債権 244,950 0.84 879,596 2.95
有形固定資産 299,031 1.03 282,052 0.95
無形固定資産 2,994 0.01 3,308 0.01
その他債権 4,196 0.01 4,112 0.01
銀行勘定貸 957,490 3.28 1,264,981 4.23
現金預け金 194,748 0.67 190,815 0.64
合計 29,193,381 100.00 29,870,644 100.00
負債
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 12,399,947 42.48 12,613,950 42.23
年金信託 2,660,214 9.11 2,612,112 8.75
財産形成給付信託 1,063 0.00 1,077 0.00
投資信託 12,924,713 44.27 12,814,320 42.90
金銭信託以外の金銭の信託 397,839 1.36 405,456 1.36
有価証券の信託 18,520 0.06 19,374 0.06
金銭債権の信託 249,321 0.86 881,965 2.95
土地及びその定着物の信託 4,293 0.02 ― ―
包括信託 537,468 1.84 522,386 1.75
合計 29,193,381 100.00 29,870,644 100.00
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 ― ― ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 78 0.78 ― ―
不動産業 1,339 13.36 917 12.22
(うちアパート・マンションローン) (1,309) (13.07) (914) (12.18)
(うち不動産賃貸業) (29) (0.29) (2) (0.04)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 8,606 85.86 6,590 87.78
(うち自己居住用住宅ローン) (8,281) (82.62) (6,359) (84.71)
合計 10,023 100.00 7,508 100.00
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③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 10,023 1.04 7,508 0.59
その他 953,568 98.96 1,263,799 99.41
資産計 963,592 100.00 1,271,307 100.00
元本 963,479 99.99 1,271,174 99.99
債権償却準備金 30 0.00 22 0.00
その他 83 0.01 111 0.01
負債計 963,592 100.00 1,271,307 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第３四半期 貸出金10,023百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は７百万
円、危険債権額は196百万円、正常債権額は9,820百万円であります。
連結会計期間
なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権
額及び貸出条件緩和債権額の合計額は203百万円であります。
当第３四半期 貸出金7,508百万円のうち、危険債権額は133百万円、正常債権額は7,374百万円
であります。
連結会計期間
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条
件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権
額及び貸出条件緩和債権額の合計額は133百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2023年11月10日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社関西み
らいフィナンシャルグループを吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、本合併に係る合併契約書を締結いたし
ました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
10,000,000 (注)
第一回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８
種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年２月６日)
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当会社における標準と
普通株式 2,362,314,666 2,342,989,566
プライム市場
なる株式
単元株式数 100株
計 2,362,314,666 2,342,989,566 ― ―
（注）１ 提出日現在発行数には、2024年２月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含んでおりません。
２ 2023年11月10日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で自己株式の消却を行いました。これにより
株式数は19,325,100株減少し、発行済株式総数は2,342,989,566株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 2,362,314 ― 50,552 ― 147,923
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 834,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株式の内容は「１
株式等の状況」の
「(1) 株式の総数
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他)
等」に記載しており
2,359,777,700 23,597,777
ます。
(注)１(注)２
普通株式 1,702,866
単元未満株式 ― (注)３
発行済株式総数 2,362,314,666 ― ―
総株主の議決権 ― 23,597,777 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14,300株
（議決権143個）、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式10,357,700株（議決権103,577個）及び役
員向け株式給付信託が保有する株式3,047,000株（議決権30,470個）が含まれております。
２ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株
（議決権１個）、及び株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保
有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社りそな 東京都江東区木場
834,100 ― 834,100 0.03
ホールディングス 一丁目５番65号
計 ― 834,100 ― 834,100 0.03
(注) １ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株
（議決権１個）、及び株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保
有していない株式が200株（議決権２個）あります。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式が10,357,700株、役員向け株式給付信託が保有
する株式が3,047,000株あります。
３ 2023年12月31日現在の自己名義所有株式数は20,146,700株であります。なお、この他に従業員持株会支援信
託ＥＳＯＰが保有する株式が9,701,500株、役員向け株式給付信託が保有する株式が3,047,000 株ありま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役の状況
該当ありません。
（２）取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
所有株式数 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株) 年月日
1992年４月 当グループ 入社
2018年４月 関西みらいフィナンシャルグルー
プ グループ戦略部 統合推進
室 グループリーダー
2019年４月 同 グループ戦略部 統合推進
室 副室長
2020年４月 関西みらい銀行 経営企画部長
2020年４月 関西みらいフィナンシャルグルー
プ グループ戦略部長
執行役
2022年４月 関西みらい銀行 執行役員 経営
グループ戦略部 1969年 普通株式 2023年
後 藤 典 之
（注）１
企画部長
８月９日生 5,000 11月10日
（関西グループ管理）
2022年４月 関西みらいフィナンシャルグルー
副担当
プ 執行役員 グループ戦略部長
2023年４月 関西みらい銀行 執行役員 経営
企画部副担当
2023年４月 関西みらいフィナンシャルグルー
プ 執行役員 グループ戦略部副
担当
2023年11月 当社 執行役 グループ戦略部
（関西グループ管理）副担当（現
任）
（注）１ 執行役の任期は、就任の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終
結時までであります。
２ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、１
月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 27 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 10.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日 至2023
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 22,391,508 20,006,070
コールローン及び買入手形 89,359 65,910
債券貸借取引支払保証金 8,360 21,758
買入金銭債権 497,537 498,505
特定取引資産 221,942 307,116
※1 8,386,214 ※1 9,113,222
有価証券
※1 41,357,286 ※1 42,215,351
貸出金
※1 198,688 ※1 198,275
外国為替
リース債権及びリース投資資産 34,989 37,340
※1 978,079 ※1 1,030,672
その他資産
有形固定資産 352,442 344,207
無形固定資産 51,931 47,085
退職給付に係る資産 50,152 54,968
繰延税金資産 22,979 2,014
※1 384,964 ※1 411,391
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 213,713 △ 219,324
△ 14 △ 10
投資損失引当金
資産の部合計 74,812,710 74,134,556
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
預金 61,898,677 62,237,980
譲渡性預金 898,140 859,780
コールマネー及び売渡手形 1,174,692 1,073,585
売現先勘定 5,000 5,000
債券貸借取引受入担保金 2,285,798 2,293,048
特定取引負債 48,310 78,348
借用金 3,617,976 2,186,969
外国為替 5,301 10,936
社債 196,000 181,000
信託勘定借 990,487 1,264,981
その他負債 676,901 782,631
賞与引当金 20,074 10,815
退職給付に係る負債 9,515 8,482
その他の引当金 26,016 24,383
繰延税金負債 22,706 33,890
再評価に係る繰延税金負債 18,094 17,846
384,964 411,391
支払承諾
負債の部合計 72,278,658 71,481,071
純資産の部
資本金 50,552 50,552
資本剰余金 134,452 124,416
利益剰余金 1,963,546 2,027,302
△ 8,154 △ 22,482
自己株式
株主資本合計 2,140,398 2,179,789
その他有価証券評価差額金
343,081 404,075
繰延ヘッジ損益 5,617 14,166
土地再評価差額金 39,426 38,863
為替換算調整勘定 △ 880 4,419
△ 11,759 △ 8,765
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 375,485 452,760
新株予約権
215 173
17,953 20,760
非支配株主持分
純資産の部合計 2,534,052 2,653,484
負債及び純資産の部合計 74,812,710 74,134,556
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 646,120 667,761
資金運用収益 336,824 368,024
（うち貸出金利息） 267,869 273,065
（うち有価証券利息配当金） 39,669 57,033
信託報酬 16,159 19,080
役務取引等収益 186,468 187,896
特定取引収益 2,511 322
その他業務収益 31,811 40,574
※1 72,345 ※1 51,862
その他経常収益
経常費用 471,699 508,419
資金調達費用 25,161 62,085
（うち預金利息） 10,268 21,930
役務取引等費用 51,077 54,088
特定取引費用 179 121
その他業務費用 64,631 35,795
営業経費 308,788 313,750
※2 21,861 ※2 42,577
その他経常費用
経常利益 174,421 159,342
特別利益
1,449 2,009
固定資産処分益 1,449 2,009
特別損失 2,322 2,679
固定資産処分損 1,001 902
1,321 1,776
減損損失
税金等調整前四半期純利益 173,547 158,672
法人税、住民税及び事業税
35,869 44,915
12,916 △ 443
法人税等調整額
法人税等合計 48,785 44,471
四半期純利益 124,762 114,201
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,028 75
親会社株主に帰属する四半期純利益 123,734 114,125
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 124,762 114,201
その他の包括利益 △ 85,241 80,590
その他有価証券評価差額金 △ 97,172 61,082
繰延ヘッジ損益 △ 3,675 8,549
為替換算調整勘定 11,895 8,022
退職給付に係る調整額 3,731 2,966
△ 21 △ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 39,520 194,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,772 191,963
非支配株主に係る四半期包括利益 4,748 2,828
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
連結範囲の重要な変更
みなとビジネスサービス株式会社は清算により、当第３四半期連結累計期間から連結の範囲より除外しておりま
す。
(追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株
式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1) 取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当
社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却し
ます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者た
る従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財
産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,270百万円、9,701千株（前連結会計年度6,163
百万円、11,345千株）であります。
役員向け株式給付信託
当社は、当社の執行役並びに株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらいフィナンシャル
グループ、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の代表取締役、業務執行権限を有する取締役及び執行役
員（以下、当社の執行役と併せて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連
動型株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当
該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式
給付規程に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。原則として中期経営計画の最終
事業年度の業績確定後、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与され
たポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営
への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,666百万円、3,047千株（前連結会計年度1,403
百万円、3,789千株）であります。
連結子会社の吸収合併
2023年11月10日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社関西み
らいフィナンシャルグループを吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、本合併に係る合併契約書を締結いたし
ました。
1. 本合併の目的
当社の中期経営計画に掲げる「グループ連結運営のさらなる強化」に資する施策として、次なる「グループガバナ
ンスの強化」に向けたステージへ進化するための最適な組織体制の構築を図ることを目的とし、本合併を決定しまし
た。
2. 本合併の要旨
(1) 本合併の日程
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合併契約承認の取締役会決議日(株式会社関西みらいフィナンシャルグループ) 2023年11月９日
合併契約承認の取締役会決議日(当社) 2023年11月10日
合併契約締結日
2023年11月10日
本合併の効力発生日(予定) 2024年４月１日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、株式会社関西みらいフィナ
ンシャルグループにおいては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、双方において合併契
約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
(2) 本合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合
併)です。
(3) 本合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの全株式を保有しているため、本合併による株式その他金
銭等の割当てはありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
64,824百万円 68,132百万円
債権額
危険債権額 353,423百万円 384,304百万円
三月以上延滞債権額 1,659百万円 1,846百万円
貸出条件緩和債権額 248,448百万円 242,496百万円
合計額 668,356百万円 696,779百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
金銭信託 998,570百万円 1,271,174百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金戻入益 4,159百万円 ―百万円
償却債権取立益 4,980百万円 5,706百万円
株式等売却益 49,175百万円 40,167百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金繰入 ―百万円 16,982百万円
貸出金償却 10,614百万円 10,247百万円
株式等売却損 2,005百万円 3,000百万円
株式等償却 1,188百万円 289百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 28,567百万円 28,499百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式（注１） 25,200 10.50 利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年11月11日
普通株式（注２） 25,200 10.50 利益剰余金 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当143百万円及び役員向け株式給付
信託に対する配当39百万円が含まれております。
（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当129百万円及び役員向け株式給付
信託に対する配当39百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,552 149,263 1,853,547 △9,244 2,044,119
当第３四半期連結会計期間末まで
の変動額
剰余金の配当 △50,401 △50,401
親会社株主に帰属する四半期純利益 123,734 123,734
自己株式の取得 △15,004 △15,004
自己株式の処分 0 1,081 1,081
当第３四半期連結会計期間末まで
― 0 73,332 △13,922 59,410
の変動額合計
当第３四半期連結会計期間末残高 50,552 149,263 1,926,880 △23,166 2,103,529
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式（注１） 24,956 10.50 利益剰余金 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
2023年11月10日
普通株式（注２） 25,976 11.00 利益剰余金 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当119百万円及び役員向け株式給付
信託に対する配当39百万円が含まれております。
（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当113百万円及び役員向け株式給付
信託に対する配当33百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,552 134,452 1,963,546 △8,154 2,140,398
当第３四半期連結会計期間末まで
の変動額
剰余金の配当 △50,932 △50,932
親会社株主に帰属する四半期純利益 114,125 114,125
自己株式の取得 △26,087 △26,087
自己株式の処分 △11 1,765 1,754
自己株式の消却 △9,993 9,993 ―
土地再評価差額金の取崩 562 562
非支配株主との取引に係る
△31 △31
親会社の持分変動
当第３四半期連結会計期間末まで
― △10,036 63,755 △14,327 39,391
の変動額合計
当第３四半期連結会計期間末残高 50,552 124,416 2,027,302 △22,482 2,179,789
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
フィナンシャ
個人部門 法人部門 市場部門 計
ルグループ
業務粗利益 140,547 208,129 △ 6,821 105,961 447,817 △ 10,624 437,192
経費 △ 115,140 △ 110,837 △ 3,630 △ 76,724 △ 306,333 3,435 △ 302,897
実質業務純益 25,407 97,385 △ 10,452 29,237 141,578 △ 6,941 134,637
与信費用 763 617 ― △ 1,235 145 △ 943 △ 797
与信費用控除後
26,170 98,003 △ 10,452 28,001 141,724 △ 7,884 133,839
業務純益(計)
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の
一部124百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は、持分法による投資損益の一部247百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 141,724
「その他」の区分の損益 △7,884
与信費用以外の臨時損益 40,581
特別損益 △873
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 173,547
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
フィナンシャ
個人部門 法人部門 市場部門 計
ルグループ
業務粗利益 157,543 219,743 △ 6,443 103,293 474,137 △ 10,890 463,246
経費 △ 118,887 △ 113,504 △ 4,333 △ 75,103 △ 311,828 2,984 △ 308,844
実質業務純益 38,656 106,281 △ 10,776 28,190 162,351 △ 7,492 154,858
与信費用 48 △ 20,635 ― △ 1,823 △ 22,409 211 △ 22,198
与信費用控除後
38,705 85,646 △ 10,776 26,367 139,941 △ 7,281 132,660
業務純益(計)
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の
一部52百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は、持分法による投資損益の一部413百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 139,941
「その他」の区分の損益 △7,281
与信費用以外の臨時損益 26,681
特別損益 △669
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 158,672
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の
信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 2,278,227 2,200,646 △77,581
地方債 1,296,159 1,287,855 △8,303
社債 311,356 302,904 △8,452
その他 13,354 12,168 △1,185
合計 3,899,097 3,803,574 △95,523
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 2,717,453 2,599,344 △118,109
地方債 1,443,781 1,432,119 △11,662
社債 399,403 384,293 △15,109
その他 14,183 13,112 △1,070
合計 4,574,822 4,428,869 △145,952
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 296,321 867,211 570,889
債券 2,400,334 2,342,757 △57,576
国債 645,328 605,833 △39,495
地方債 656,469 648,377 △8,092
社債 1,098,536 1,088,547 △9,989
その他 1,212,330 1,163,782 △48,547
合計 3,908,987 4,373,752 464,765
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 279,542 946,696 667,153
債券 2,292,333 2,217,421 △74,912
国債 605,011 552,708 △52,302
地方債 629,272 620,900 △8,372
社債 1,058,049 1,043,812 △14,236
その他 1,296,488 1,257,417 △39,071
合計 3,868,365 4,421,535 553,170
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,348百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、1,816百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会
社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
―
金利先物 ― ―
取引所
金利スワップ 15,388,947 25,694 25,694
キャップ 1,812 2 5
店頭
フロアー 11,533 51 51
スワップション 198,700 △1,241 638
合 計
―――― 24,506 26,389
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
金利先物 87,006 △78 △78
取引所
金利スワップ 19,346,363 23,426 23,426
キャップ 1,645 0 2
店頭
フロアー 9,626 27 26
スワップション 368,850 △877 852
合 計
―――― 22,497 24,230
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 255,370 2,700 △131
店頭 為替予約 1,699,417 3,467 3,467
通貨オプション 494,717 △3,321 1,595
合 計
―――― 2,847 4,931
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等
及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されて
いるもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いてお
ります。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 255,440 2,898 △452
店頭 為替予約 1,592,969 14,502 14,502
通貨オプション 864,363 △10,530 △3,082
合 計
―――― 6,870 10,967
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等
及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映
されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除
いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
区分
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
経常収益 646,120 667,761
うち信託報酬 16,159 19,080
うち役務取引等収益 186,468 187,896
預金・貸出業務 52,028 51,355
為替業務 28,107 28,417
信託関連業務 25,694 25,891
証券関連業務 18,988 19,164
代理業務 11,335 9,606
保護預り・貸金庫業務 2,342 2,276
保証業務 8,466 7,509
（注）信託報酬は主に個人部門及び法人部門から、役務取引等収益は主に個人部門、法人部門及び関西みらいフィナン
シャルグループから発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基
づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要な業務について記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 51.96 48.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 123,734 114,125
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 123,734 114,125
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,381,030 2,349,174
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 51.95 48.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 401 319
(注)「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
が所有する当社株式10,654千株（前第３四半期連結累計期間12,789千株）、役員向け株式給付信託が所有する
当社株式3,083千株（前第３四半期連結累計期間3,789千株）を控除しております。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において決定した会社法第178条の規定による自己株式の消却を、2024年１
月25日に実施いたしました。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 19,325,100株（消却前の発行済普通株式総数に対する割合0.82%）
２ 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第23期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額
普通株式 25,976百万円
(2) １株当たりの中間配当金
普通株式 11.00円
(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当113百万円及び役員向け株式給付
信託に対する配当33百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
株式会社 りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 新
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 坂 武 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそな
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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