株式会社 Ｊ－ＭＡＸ 四半期報告書 第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 Ｊ－ＭＡＸ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月７日
第66期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社J-MAX
J-MAX Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齊 藤 浩
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 青 山 秀 美
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 青 山 秀 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 38,228 39,400 52,356
経常利益 (百万円) 2,151 214 2,712
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,095 △ 1,682 1,298
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,629 △ 587 2,529
純資産額 (百万円) 23,471 21,396 22,369
総資産額 (百万円) 50,792 53,416 48,945
１株当たり四半期(当期)
純利益金額
(円) 93.37 △ 146.50 110.66
又は１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.0 36.5 41.7
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 69.98 △ 145.70
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益金
額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、 当第３四半期連結会計期間より福建丸順新能源汽車科技有限公司及び
広州恒邦倉儲有限公司を新規設立しております 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善により個人消費が増加するものの、中
国での不動産市場の停滞に加え、欧州での金利上昇影響による製造業・建築業の低迷等、世界経済の回復基調は弱
含みとなり、先行き不透明な状況が続いております。一方で日本では、住宅投資及び設備投資が減少しているもの
の、原油価格の下落に加え、就業者数及び賃金の増加等により個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復し
ております。
当社グループが属する自動車業界においては、中国では、自動車購入時の減税及び補助金等政府による販売促進
政策の期間延長に加え、新エネルギー車等の新型車発売が集中したことにより生産・販売ともに前年同四半期を上
回り、市場は好調を維持しております。しかしながら、当社の主要客先である日系メーカーの販売台数は減少して
おり、劣勢な状況が続いております。タイでは、金利上昇影響による購買力低下等の要因から、生産・販売ともに
前年同四半期を下回っており、依然として厳しい状況が続いております。日本では、一部カーメーカーの出荷停止
等の影響はあるものの、半導体の供給不足緩和等により生産・販売・輸出ともに前年同四半期を上回り、市場は堅
調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、既
存事業の強化及び新事業の創出に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 39,400 百万円（前年同四半期比 3.1％増 ）、 営業利益は500 百
万円（前年同四半期比 76.1％減 ）、 経常利益は214 百万円（前年同四半期比 90.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は、タイ及び広州における構造改革費用を特別損失に計上したこと等により、 1,682 百万円（前年同四半期
は 1,095 百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間に新規設立した福建丸順新
能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司は「広州」に含めております。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、主要客先の生産回復及び原材料価格高騰による製品売価の増加等の影響により、売上高は増加
いたしました。なお、増収の影響に加え、部品事業における購入費の削減及び金型事業における効率化等の原価低
減活動の推進により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は 16,130 百万円（前年同四半期比35.7％増）、経常 利益は1,238 百万円（前年同四半期比
47.8％増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、汎用エンジン部品等における減産影響を受けたものの、国内向け自動車部品及び金型設備等の
販売が増加したことに加え、円安による為替影響等により、売上高は増加いたしました。また、物流効率改善及び
要員適正化等の原価低減活動を推進したものの、生産車種構成の変化等の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は 5,585 百万円（前年同四半期比13.4％増）、経常 損失は164 百万円（前年同四半期は116百万
円の経常利益）となりました。
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（広州）
広州においては、主要客先の大幅な減産の継続に伴い、要員適正化及び生産設備の集約化等の構造改革を推進し
たものの、生産台数減少の影響に加え、前年同四半期は量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収があっ
たこと等により、売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は 10,886 百万円（前年同四半期比27.9％減）、経常 損失は529 百万円（前年同四半期は1,077
百万円の経常利益）となりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の減産等の影響により、売上高は減少いたしました。なお、労務費削減等の原価低減
活動を推進したものの、新型車種用設備投資に伴う償却費を中心とした固定費の増加等の影響により、利益は減少
いたしました。
以上の結果、売上高は 8,468 百万円（前年同四半期比7.0％減）、経常 利益は163 百万円（前年同四半期比69.7％
減）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、 53,416 百万円となり、前連結会計年度末と比
較し、 4,470 百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 1,360 百万円増加、仕掛品が 277 百万円
減少、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の有形固定資産が 3,605 百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は 32,020 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 5,443 百万円の増加となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が 2,596 百万円増加、短期借入金が 868 百万円減少、長期借入金が 2,495 百万円増加、リース債務が
1,270百万円増加したこと等が要因であります。
純資産総額は 21,396 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 973 百万円の減少となりました。これは主に、利
益剰余金が 1,881 百万円減少、為替換算調整勘定が 1,201 百万円増加、自己株式の取得により 220 百万円減少したこと
等が要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円であり、セグメント別では
J-MAX124百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
普通株式 11,857,200 11,857,200 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 11,857,200 11,857,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
（株） （株） (百万円) (百万円)
2023年10月1日～
－ 11,857,200 － 1,950 － 1,774
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 290,200
普通株式 11,564,100
完全議決権株式(その他) 115,641 －
普通株式 2,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,857,200 － －
総株主の議決権 － 115,641 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託制度の導入に伴い、株式会社日本カ
ストディ銀行が所有する当社株式121,100株（議決権の数1,211個）が含まれております。なお、当該議決権の
数1,211個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 岐阜県大垣市上石津町乙
290,200 － 290,200 2.45
株式会社J-MAX 坂130番地１
計 － 290,200 － 290,200 2.45
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式（121,100株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,129 5,917
受取手形及び売掛金 10,717 12,077
商品及び製品 546 580
仕掛品 2,846 2,569
原材料及び貯蔵品 1,189 1,408
その他 917 1,211
△ 0 △ 175
貸倒引当金
流動資産合計 22,347 23,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,386 4,219
機械装置及び運搬具（純額） 7,000 7,307
工具、器具及び備品（純額） 6,800 7,529
土地 1,223 1,264
リース資産（純額） 8 236
4,881 7,350
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,301 27,907
無形固定資産
427 419
投資その他の資産
その他 1,879 1,510
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,868 1,500
固定資産合計 26,597 29,826
資産合計 48,945 53,416
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,832 8,428
短期借入金 8,937 8,069
1年内返済予定の長期借入金 1,782 1,359
リース債務 5 3
未払法人税等 169 266
賞与引当金 203 318
役員賞与引当金 15 11
3,941 4,068
その他
流動負債合計 20,886 22,526
固定負債
社債 1,500 1,500
長期借入金 2,739 5,234
リース債務 1 1,273
退職給付に係る負債 1,173 1,198
役員株式給付引当金 30 39
資産除去債務 243 246
1 1
その他
固定負債合計 5,689 9,493
負債合計 26,576 32,020
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
資本剰余金 2,136 2,136
利益剰余金 12,335 10,453
△ 75 △ 296
自己株式
株主資本合計 16,347 14,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 53
為替換算調整勘定 3,922 5,123
88 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,066 5,256
非支配株主持分 1,954 1,894
純資産合計 22,369 21,396
負債純資産合計 48,945 53,416
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 38,228 39,400
33,888 36,393
売上原価
売上総利益 4,339 3,007
販売費及び一般管理費 2,242 2,506
営業利益 2,097 500
営業外収益
受取利息 49 47
受取配当金 8 8
為替差益 85 -
助成金収入 45 -
60 22
その他
営業外収益合計 249 78
営業外費用
支払利息 162 221
為替差損 - 1
固定資産除却損 5 70
支払手数料 - 37
28 34
その他
営業外費用合計 196 365
経常利益 2,151 214
特別利益
固定資産売却益 6 104
- 59
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 163
特別損失
※1 333
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※2 1,041
固定資産廃棄損 -
※2 18
減損損失 -
投資有価証券評価損 5 -
貸倒引当金繰入額 - 175
※2 671
割増退職金 -
30 29
その他
特別損失合計 368 1,937
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,789 △ 1,559
純損失（△）
法人税等 538 286
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,250 △ 1,846
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
155 △ 163
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,095 △ 1,682
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,250 △ 1,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 1
為替換算調整勘定 2,375 1,270
3 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,378 1,258
四半期包括利益 3,629 △ 587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,168 △ 563
非支配株主に係る四半期包括利益 461 △ 24
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間から、新規設立した福建丸順新能源汽車科技有限公司 及び広州恒邦倉儲有限公司 を
連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2023年６月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とす
る株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当第
３四半期連結会計期間74百万円、121,100株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国上海市で実施さ
れたロックダウンに伴い、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
※２ 構造改革による損失
当社グループの在外連結子会社であるタイ・マルジュン社及び広州丸順汽車配件有限公司において、企業体質
の強化を目的として、生産能力の見直し、固定費の抜本的な削減にかかる構造改革費用として、固定資産廃棄損
1,041百万円、減損損失18百万円、割増退職金671百万円を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,965 百万円 3,547 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 71 6.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 94 8.00 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
２ 2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 94 8.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 104 9.00 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
２ 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が220百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が296百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
J-MAX タイ 広州 武漢
売上高
プレス成型部品等 10,345 4,663 13,463 8,558 37,030
金型等 855 250 82 － 1,188
その他 9 － － － 9
顧客との契約から生じる収益 11,209 4,914 13,545 8,558 38,228
外部顧客への売上高 11,209 4,914 13,545 8,558 38,228
セグメント間の内部売上高
677 9 1,547 548 2,783
又は振替高
計 11,887 4,923 15,093 9,106 41,011
セグメント利益 838 116 1,077 539 2,571
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,571
セグメント間取引消去 △63
子会社配当金 △350
その他の調整額 △7
四半期連結損益計算書の経常利益 2,151
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
株式会社丸順は2022年７月１日付で株式会社J-MAXへ社名変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計
期間より、従来「丸順」としていた報告セグメントの名称を「J-MAX」に変更しております。なお、当該変更は報
告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
J-MAX タイ 広州 武漢
売上高
プレス成型部品等 14,786 5,058 9,773 8,343 37,961
金型等 750 512 169 － 1,432
その他 6 － － － 6
顧客との契約から生じる収益 15,543 5,570 9,943 8,343 39,400
外部顧客への売上高 15,543 5,570 9,943 8,343 39,400
セグメント間の内部売上高
587 15 942 125 1,670
又は振替高
計 16,130 5,585 10,886 8,468 41,071
セグメント利益 1,238 △ 164 △ 529 163 708
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 708
セグメント間取引消去 △170
子会社配当金 △323
その他の調整額 △0
四半期連結損益計算書の経常利益 214
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「広州」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四
半期連結累計期間において18百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間に新規設立した福建丸順新能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司は「広
州」に含めております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
93円37銭 △146円50銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
1,095 △1,682
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
1,095 △1,682
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,735 11,486
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益金額の算定
上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。（前第３四半期連結累計期間121,100株、当第３四半期連結累計期間121,100株）
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(重要な後発事象)
連結子会社（孫会社）の持分の譲渡
当社は2024年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司（以下「広州
丸順社」という。）が保有する 一部生産拠点の土地及び建物 を 、同社の子会社（当社の孫会社）である広州恒邦倉
儲有限公司（2023年12月27日設立）に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広
州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することを決議いたしました。なお、本件譲渡に伴い、広州恒邦倉儲有限公司は当
社の連結子会社から除外されることとなります。
１．譲渡の理由
当社グループは、中長期５か年計画において「中国電動化事業の拡大」を重要戦略の１つとして掲げており、
自動車の電動化が急速に拡大する中国において、電動化事業の拡大を推進しております。特に広州丸順社におい
ては、2023年４月に公表しました通り、車載電池シェア上位を誇る寧徳時代新能源科技股份有限公司（CATL）と
の更なる関係性の強化及び中国自動車市場で存在感を増す中国系メーカーへの電動化部品の受注拡大を図るため
子会社となる福建丸順新能源汽車科技有限公司（以下「福建丸順社」という。）を設立しております。
また、中国自動車市場において、新エネルギー車の急速な増加による主要客先の生産減少に伴い、広州丸順社
の収益は大きく悪化している状況であり、今期より客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立する
ため、構造改革を実施しております。構造改革では希望退職の募集に加え、各工場の設備移管、レイアウト変
更、生産拠点の集約等の事業再編を実施し、徹底的に無駄を省いた高効率な生産体制の構築を推進しておりま
す。
このような環境下において、中国事業再編による経営の効率化及び電動化事業への経営資源の選択と集中を図
るため、構造改革の一環として、広州丸順社の一部生産拠点の土地及び建物を広州恒邦倉儲有限公司に現物出資
の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡すること
に決定いたしました。
２．異動する子会社（孫会社）の概要
（1）名称 広州恒邦倉儲有限公司
（2）所在地 中華人民共和国広東省広州市黄埔区来安三街6号
（3）代表者の役職・氏名 董事長兼総経理 棚橋哲郎
（4）事業内容 物流、倉庫サービス、不動産
（5）資本金 100千人民元
（6）設立年月日 2023年12月27日
３．譲渡する持分の割合及び対価の額
譲渡価額については、相手方の意向により非開示とさせていただきますが、公正なプロセスを経た交渉により
決定しており、公正な価額と認識しております。
（1）異動前の持分割合 100％
（2）譲渡持分割合 100％
（3）異動後の持分割合 0％
４．譲渡日程
（1）取締役会決議日 2024年１月31日
（2）契約締結日 2024年１月31日
（3）現物出資日 2024年１月31日以降に実施予定
（4）持分譲渡日 2024年６月30日（予定）
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２ 【その他】
第66期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 104百万円
②１株当たりの金額 ９円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月28日
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社J-MAX
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
花 輪 大 資
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社J-MAX
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社J-MAX及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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