タカセ株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 6,897,543 6,117,379 8,904,021
経常利益 (千円) 299,307 165,690 371,474
親会社株主に帰属する
(千円) 233,522 121,784 278,999
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 323,732 226,748 326,322
純資産額 (千円) 6,888,317 7,057,191 6,890,906
総資産額 (千円) 10,067,881 9,827,166 9,997,017
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 234.39 121.79 279.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 68.4 71.8 68.9
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.19 51.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においても当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」に
則り、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、業務に取組んでまいりました。特に、当社グ
ループの新たなチャレンジである「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提
供」への実現に向けて、当社が取得している「医療機器製造業」免許を活用した営業活動に注力し、新規顧客を
獲得したほか、来年度以降の新規業務取扱ならびに取扱量拡大に向け、交渉を進めてまいりました。一部の顧客
との間では、来年度以降の受託に向けて具体的な交渉を進めている段階であります。また、当社グループの強み
である好立地に存する当社施設のメリットを活かし、新規業務の受託に向けたセールス活動にも引続き取組んで
まいりました。さらに、今後の当社の事業拡大の第一歩となる新規営業拠点の展開についても、立上げに向けた
検討を続けております。
足元では2023年10月から最低賃金の引上げにより、主に流通加工に係る労務コストが上昇しております。コス
ト上昇への対策として、高いサービスレベルを維持することを前提としながら、作業人員数の見直しや適正な配
置、作業費に占める固定費圧縮にも引続き取組んでまいりました。また、業務効率化を目的として導入した物流
機器も2023年10月より本格稼働しております。今後、導入効果を最大化すべく、機器導入後の業務に適した業務
フローおよび人員配置の見直しを行い、更なる改善に向けた取組を引続き強化してまいります。加えて、当社顧
客からの収受価格についても、顧客への丁寧な説明を行いながら、当社の提供する品質第一のサービスに対して
の適正な対価として理解を得ることで、早期の価格改定を実現できるよう、継続して粘り強く取組んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、期初からの収受価格改定、新規顧客の獲得による増収要因等はあっ
たものの、前年の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したことに加え、
国際貨物の荷動きが依然低調であったことにより、前年同期間と比較して、11.3％減の61億17百万円となりまし
た。
利益面につきましては、引続きグループ全体でのコスト削減に努めたものの、上期から続く中国現地法人の不
振ならびに、営業収益減少による影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して、45.8％減の１億24百万円
となりました。また、経常利益においては、同44.6％減の１億65百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は同47.8％減の１億21百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、前年
上期まで続いた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減の影響が大きく、輸出入貨物の取扱減少も
続いており、営業収益が前年同期間と比較して11.5％減の60億55百万円となりました。営業利益は、営業収益
減少の影響により、52.0％減の90百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、一部
業務取扱量が増加した顧客はあったものの、主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と
比較して10.7％減の２億27百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響を受け、前年同期間と比較
して99.4％減の０百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。国内物流業務取扱が堅調に推移し、営業収益は前年同期間と比較して2.2％増の７億71
百万円となりました。営業利益は、労務コスト上昇の影響を受けたものの、営業収益の増加によってそれを補
い、前年同期間と比較して62.3％増の16百万円となりました。
（注） 上記営業収益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円（1.7％）減少し、98億27百万
円となりました。
この主な要因は、投資有価証券が54百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が97百万円、有形固定資産が
75百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円（10.8％）減少し、27億69百万
円となりました。
この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億33百万円、長期借入金が２億61百万円減少したことによ
るものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億66百万円（2.4％）増加し、70億57百万
円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により１億21百万円、為替換算調整勘定が67百万円増加
した一方で、前連結会計年度に係る期末配当金により69百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月８日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,054,513 1,054,513
スタンダード市場 100株
計 1,054,513 1,054,513 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 1,054,513 ― 2,133,280 ― 2,170,568
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載できないことから、直前の基準日(2023年９月30日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 53,200
普通株式 997,200
完全議決権株式(その他) 9,972 ―
普通株式 4,113
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,054,513 ― ―
総株主の議決権 ― 9,972 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
（自己保有株式）
53,200 ― 53,200 5.05
タカセ株式会社
10番９号
計 ― 53,200 ― 53,200 5.05
(注) 当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）現在の自己株式数は、53,279株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,115,030 2,076,321
売掛金及び契約資産 1,017,072 919,957
原材料及び貯蔵品 12,962 13,812
前払費用 47,786 52,708
その他 155,126 140,690
△ 1,102 △ 1,570
貸倒引当金
流動資産合計 3,346,875 3,201,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,997,116 10,045,740
減価償却累計額 △ 7,366,710 △ 7,536,711
△ 64,872 △ 64,872
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,565,533 2,444,157
機械装置及び運搬具
1,933,070 1,982,506
減価償却累計額 △ 1,827,089 △ 1,835,613
△ 2,277 △ 2,277
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 103,704 144,616
土地
2,335,562 2,335,562
その他 680,071 671,557
減価償却累計額 △ 547,615 △ 532,618
△ 12,027 △ 13,265
減損損失累計額
その他（純額） 120,428 125,673
有形固定資産合計 5,125,229 5,050,009
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
55,061 43,752
その他
無形固定資産合計 513,547 502,238
投資その他の資産
投資有価証券 563,659 617,882
繰延税金資産 24,672 19,744
その他 426,512 440,797
△ 3,480 △ 5,426
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,011,363 1,072,998
固定資産合計 6,650,141 6,625,247
資産合計 9,997,017 9,827,166
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 421,151 440,595
短期借入金 320,000 340,000
1年内返済予定の長期借入金 498,000 365,000
未払費用 90,567 104,442
未払法人税等 53,527 7,779
賞与引当金 58,933 35,047
105,172 138,013
その他
流動負債合計 1,547,350 1,430,878
固定負債
長期借入金 943,000 682,000
退職給付に係る負債 382,425 401,688
233,333 255,408
その他
固定負債合計 1,558,759 1,339,096
負債合計 3,106,110 2,769,974
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,171,719
利益剰余金 2,421,089 2,473,006
△ 148,685 △ 140,433
自己株式
株主資本合計 6,576,253 6,637,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,234 202,718
149,419 216,899
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 314,653 419,618
純資産合計 6,890,906 7,057,191
負債純資産合計 9,997,017 9,827,166
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 6,897,543 6,117,379
5,948,431 5,326,823
営業原価
営業総利益 949,111 790,556
販売費及び一般管理費 719,402 666,103
営業利益 229,709 124,452
営業外収益
受取利息 672 2,149
受取配当金 24,480 21,206
受取賃貸料 17,885 17,825
為替差益 21,085 3,610
28,290 12,779
その他
営業外収益合計 92,414 57,571
営業外費用
支払利息 17,870 14,237
4,944 2,095
その他
営業外費用合計 22,815 16,333
経常利益 299,307 165,690
特別利益
1,622 4,870
固定資産売却益
特別利益合計 1,622 4,870
特別損失
固定資産除売却損 35 925
408 845
減損損失
特別損失合計 443 1,771
税金等調整前四半期純利益 300,486 168,788
法人税、住民税及び事業税
51,334 35,772
15,630 11,232
法人税等調整額
法人税等合計 66,964 47,004
四半期純利益 233,522 121,784
親会社株主に帰属する四半期純利益 233,522 121,784
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 233,522 121,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,924 37,484
105,134 67,480
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 90,210 104,964
四半期包括利益 323,732 226,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 323,732 226,748
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 246,048千円 255,520千円
(株主資本等関係)
１．前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 69,554 70.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 69,867 70.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
4,853,112 39,628 3,316 4,896,057 22,976 4,919,033
中国 1,134,215 ― ― 1,134,215 ― 1,134,215
米国 640,537 ― ― 640,537 ― 640,537
顧客との契約から生じる収益 6,627,865 39,628 3,316 6,670,810 22,976 6,693,787
その他の収益(注)４ 203,755 ― ― 203,755 ― 203,755
外部顧客への営業収益 6,831,621 39,628 3,316 6,874,566 22,976 6,897,543
セグメント間の内部営業収益
7,574 215,340 752,045 974,961 57,876 1,032,837
又は振替高
計 6,839,196 254,969 755,361 7,849,527 80,853 7,930,380
セグメント利益 188,903 11,410 10,286 210,600 8,500 219,101
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
日本 ― 4,919,033
中国 ― 1,134,215
米国 ― 640,537
顧客との契約から生じる収益 ― 6,693,787
その他の収益(注)４ ― 203,755
外部顧客への営業収益 ― 6,897,543
セグメント間の内部営業収益
△ 1,032,837 ―
又は振替高
計 △ 1,032,837 6,897,543
セグメント利益 10,607 229,709
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額10,607千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失408
千円を計上しております。
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２．当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
4,532,418 42,143 2,212 4,576,775 22,704 4,599,480
中国 1,065,475 ― ― 1,065,475 ― 1,065,475
米国 248,668 ― ― 248,668 ― 248,668
顧客との契約から生じる収益 5,846,561 42,143 2,212 5,890,918 22,704 5,913,623
その他の収益(注)４ 203,755 ― ― 203,755 ― 203,755
外部顧客への営業収益 6,050,317 42,143 2,212 6,094,674 22,704 6,117,379
セグメント間の内部営業収益
5,642 185,476 769,567 960,686 46,154 1,006,841
又は振替高
計 6,055,960 227,619 771,780 7,055,361 68,859 7,124,220
セグメント利益 90,602 63 16,690 107,356 4,144 111,500
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
日本 ― 4,599,480
中国 ― 1,065,475
米国 ― 248,668
顧客との契約から生じる収益 ― 5,913,623
その他の収益(注)４ ― 203,755
外部顧客への営業収益 ― 6,117,379
セグメント間の内部営業収益
△ 1,006,841 ―
又は振替高
計 △ 1,006,841 6,117,379
セグメント利益 12,951 124,452
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額12,951千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失845
千円を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
234円39銭 121円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
233,522 121,784
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
233,522 121,784
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
996 999
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
タカセ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 渡 邉 健 悟
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 賀 晃 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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