ビジネス・ワンホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビジネス・ワンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社(E05325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ビジネス・ワンホールディングス株式会社
【英訳名】 Business One Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 朝樹
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院三丁目16番27号
【電話番号】 （０９２）５３４－７２１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 管理本部 本部長 松元 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院三丁目16番27号
【電話番号】 （０９２）５３４－７２１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 管理本部 本部長 松元 誠二郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
9,149,260 9,670,800 12,211,135
売上高 （千円）
1,096,931 1,071,847 1,005,785
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
740,722 701,605 645,144
（千円）
期）純利益
741,012 706,853 645,337
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,400,604 4,982,739 4,304,928
純資産額 （千円）
25,749,418 29,066,354 27,527,849
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
178.53 169.11 155.50
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
17.1 17.1 15.6
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
26.54 29.39
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる飲食・旅行
等のサービス消費の回復を基調として、景気持ち直しの動きを見せております。また一方、ロシア・ウクライナ
情勢の長期化や中東情勢等を起因とした原材料やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めなどにより、景
気下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門
の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,670,800千円（前年同期比5.7％増）、営業利益
1,203,808千円（2.0％減）、経常利益1,071,847千円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
701,605千円（同5.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
前期における大口の販売用不動産の売却の反動減により減益となりました。
引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は6,580,795千円（前年同期比0.1％増）、セグメン
ト利益は841,820千円（同5.9％減）となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加に
よる企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は1,428,144千円（前年同期比15.2％
増）、セグメント損失は15,250千円（前年同期はセグメント利益2,986千円）となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グ
ループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行ってお
ります。
当第３四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は933,923千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利
益は334,605千円（同11.6％増）となりました。
④家具・家電レンタル事業
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は472,443千円（前年同期比17.6％
増）、セグメント利益は11,094千円（前年同期比31.1％減）となりました。
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⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、商品ラインナップを拡充・強化し、顧客ニーズに合わせた販売活動を
推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポート
センターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活
動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当第３四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は146,560千円（前年同期比13.3％増）、セ
グメント利益31,761千円（同68.3％増）となりました。
⑥ファイナンス事業
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は237,218千円（前年同期比42.8％増）、セ
グメント利益は129,000千円（前年同期比51.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,254,960千円となり、前連結会計年度末に比べ
1,296,455千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が404,332千円、営業貸付金が898,030千円増加し
たことによるものであります。固定資産は10,811,393千円となり、前連結会計年度末に比べ242,049千円増加
いたしました。これは主に建物及び構築物が88,185千円減少し、土地が332,200千円増加したことによるもの
であります。
この結果、資産合計は29,066,354千円となり、前連結会計年度末に比べ1,538,504千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,518,713千円となり、前連結会計年度末に比べ
1,433,747千円増加いたしました。これは主に短期借入金が875,699千円、１年内返済予定の長期借入金が
729,345千円増加し、未払法人税等が176,254千円減少したことによるものであります。固定負債は7,564,901
千円となり、前連結会計年度末に比べ573,053千円減少いたしました。これは主に長期借入金が566,501千円減
少したことによるものであります。
この結果、負債合計は24,083,614千円となり、前連結会計年度末に比べ860,693千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,982,739千円となり、前連結会計年度末に比べ677,811
千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益701,605千円、剰余金の配当29,042千円、
その他有価証券評価差額金の増加5,247千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は17.1％（前連結会計年度末は15.6％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費について、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,568,800
計 16,568,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
福岡証券取引所 単元株式数
4,148,900 4,148,900
普通株式
（Q-Board市場） 100株
4,148,900 4,148,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
総数増減数 総数残高
年月日
（千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
(株) （株）
2023年10月１日～
－ 4,148,900 － 436,034 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
4,148,900 41,489
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
4,148,900
発行済株式総数 － －
41,489
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,144,774 3,549,106
現金及び預金
174,058 174,590
売掛金
200,000 200,000
有価証券
9,542,846 9,531,672
販売用不動産
1,941 1,832
原材料及び貯蔵品
1,612 1,602
１年内回収予定の長期貸付金
3,728,530 4,626,560
営業貸付金
243,994 260,427
その他
△ 79,254 △ 90,831
貸倒引当金
16,958,505 18,254,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,098,759 4,010,573
建物及び構築物
5,734,881 6,067,081
土地
308,468 383,123
その他
10,142,109 10,460,778
有形固定資産合計
無形固定資産
77,744 48,113
のれん
7,161 4,991
その他
84,905 53,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,945 23,492
投資有価証券
1,159
長期貸付金 －
257,994 206,821
繰延税金資産
70,229 70,195
その他
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
342,330 297,509
投資その他の資産合計
10,569,344 10,811,393
固定資産合計
27,527,849 29,066,354
資産合計
負債の部
流動負債
73,661 72,108
支払手形及び買掛金
12,881,060 13,756,759
短期借入金
915,289 1,644,634
１年内返済予定の長期借入金
3,566 4,661
リース債務
298,461 122,206
未払法人税等
115,200 99,712
賞与引当金
797,728 818,630
その他
15,084,965 16,518,713
流動負債合計
固定負債
7,978,655 7,412,153
長期借入金
5,435 9,506
リース債務
153,864 143,241
その他
8,137,955 7,564,901
固定負債合計
23,222,921 24,083,614
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
436,034 436,034
資本金
3,868,604 4,541,167
利益剰余金
4,304,638 4,977,201
株主資本合計
その他の包括利益累計額
290 5,538
その他有価証券評価差額金
290 5,538
その他の包括利益累計額合計
4,304,928 4,982,739
純資産合計
27,527,849 29,066,354
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
9,149,260 9,670,800
売上高
6,504,781 6,958,561
売上原価
2,644,479 2,712,238
売上総利益
1,416,389 1,508,430
販売費及び一般管理費
1,228,089 1,203,808
営業利益
営業外収益
3,465 3,282
受取利息
577 1,150
受取配当金
13,064 25,485
受取保険金
7,951 16,172
その他
25,058 46,091
営業外収益合計
営業外費用
140,392 165,534
支払利息
15,824 12,517
その他
156,216 178,052
営業外費用合計
1,096,931 1,071,847
経常利益
特別利益
810
－
固定資産売却益
810
特別利益合計 －
特別損失
166
－
固定資産除却損
166
特別損失合計 －
1,096,931 1,072,492
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 387,276 322,012
48,874
△ 31,067
法人税等調整額
356,208 370,886
法人税等合計
740,722 701,605
四半期純利益
740,722 701,605
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
740,722 701,605
四半期純利益
その他の包括利益
290 5,247
その他有価証券評価差額金
290 5,247
その他の包括利益合計
741,012 706,853
四半期包括利益
（内訳）
741,012 706,853
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
株式会社シフトライフ 借入金 580,000千円 820,000千円
株式会社ナカケン 私募債 200,000千円 200,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 284,219千円 332,454千円
のれんの償却額 29,630千円 29,630千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 20,744 5.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月10日
普通株式 29,042 7.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
マンション 家具・家電 ソフトウェア ファイナンス
不動産事業 賃貸事業
管理事業 レンタル事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される財 6,539,022 261,120 116,284 34,347 74,720 59,786
一定の期間にわたり移転
7,473 978,687 65,569 － 54,684 962
される財
顧客との契約から生じる
6,546,495 1,239,808 181,853 34,347 129,405 60,748
収益
その他の収益（注４） 27,237 － 696,896 367,460 － 105,391
6,346,042 1,105,644 809,567 382,688 127,050 164,787
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
227,690 134,163 69,181 19,119 2,355 1,351
又は振替高
6,573,733 1,239,808 878,749 401,807 129,405 166,139
計
894,979 2,986 299,753 16,091 18,870 85,140
セグメント利益
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算
その他（注１） 合計 調整額（注２）
書計上額（注３）
計
売上高
一時点で移転される財 7,085,281 280,130 7,365,412 △372,340 6,993,071
一定の期間にわたり移転
1,107,377 286 1,107,663 △90,895 1,016,768
される財
顧客との契約から生じる
8,192,658 280,417 8,473,076 △463,236 8,009,839
収益
その他の収益（注４） 1,196,985 7,775 1,204,760 △65,340 1,139,420
8,935,781 213,478 9,149,260 9,149,260
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
453,862 74,714 528,576
△ 528,576 －
又は振替高
9,389,643 288,192 9,677,836 9,149,260
計 △ 528,576
1,317,821 29,490 1,347,311 1,228,089
セグメント利益 △ 119,221
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△119,221千円は、セグメント間取引消去額△10,172千円、のれんの償却額△29,630
千円、その他の調整額3,034千円、全社損益△82,452千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグルー
プ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月1日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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報告セグメント
マンション 家具・家電 ソフトウェア ファイナンス
不動産事業 賃貸事業
管理事業 レンタル事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される財 6,552,115 364,058 99,670 11,605 87,774 78,215
一定の期間にわたり移転
8,598 1,064,086 72,707 － 58,786 3,011
される財
顧客との契約から生じる
6,560,713 1,428,144 172,378 11,605 146,560 81,227
収益
その他の収益（注４） 20,082 － 761,545 460,837 － 155,990
6,383,704 1,252,823 859,623 470,567 143,015 232,970
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
197,091 175,320 74,299 1,876 3,545 4,248
又は振替高
6,580,795 1,428,144 933,923 472,443 146,560 237,218
計
セグメント利益
841,820 334,605 11,094 31,761 129,000
△ 15,250
又は損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算
その他（注１） 合計 調整額（注２）
書計上額（注３）
計
売上高
一時点で移転される財 7,193,440 341,412 7,534,853 △297,953 7,236,899
一定の期間にわたり移転
1,207,190 249 1,207,440 △106,959 1,100,481
される財
顧客との契約から生じる
8,400,631 341,662 8,742,293 △404,912 8,337,380
収益
その他の収益（注４） 1,398,456 5,087 1,403,544 △70,124 1,333,419
9,342,704 328,096 9,670,800 9,670,800
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
456,382 18,654 475,036
△ 475,036 －
又は振替高
9,799,087 346,750 10,145,837 9,670,800
計 △ 475,036
セグメント利益
1,333,032 1,331,970 1,203,808
△ 1,061 △ 128,162
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,162千円は、セグメント間取引消去額△2,089千円、のれんの償
却額△29,630千円、その他の調整額3,034千円、全社損益△99,476千円を含んでおります。全社損益は、当社に
おけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであり
ます 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 178円53銭 169円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
740,722 701,605
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
740,722 701,605
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,148,900 4,148,900
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指 定 社 員
公認会計士
堀 俊介
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
御器 理人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワン
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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