三共生興株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 三共生興株式会社
【英訳名】 SANKYO SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 井 ノ 上 明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5214
【事務連絡者氏名】 取締役 日 野 尚 彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5214
【事務連絡者氏名】 取締役 日 野 尚 彦
【縦覧に供する場所】 三共生興株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋富沢町11番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 13,814 15,401 19,466
経常利益 (百万円) 2,504 2,901 2,912
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,979 1,484 2,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,101 5,387 3,406
純資産額 (百万円) 39,845 43,451 40,150
総資産額 (百万円) 52,929 58,144 52,998
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.30 36.91 51.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 74.2 75.2
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.03 5.59
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の５類感染症への移行により、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が見られた一
方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが
懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復や入国制限の緩和に伴う
インバウンド需要の復調などにより市場環境は回復基調で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の最終年度を迎えるにあ
たり、「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を中心とした基本戦略を推し進め、外部環境の変化を踏まえた積
極的な事業投資を行い、着実な売上拡大、企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比11.5％増の 15,401 百万円となり、
営業利益は前年同期比16.1％増の 2,120 百万円、経常利益は前年同期比15.9％増の 2,901 百万円となりました。特別
損失として商標権の減損損失を627百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
比25.0％減の 1,484 百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タ
イなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。
国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、昨年10月、
「LEONARD」の旗艦店となる表参道店をオープンし、また、プロパー販売を重視することにより、粗利率の向上
に努めております。当期は、首都圏を中心とした百貨店の売上高増加など市場環境の回復にも後押しされ、
「LEONARD」の店頭販売が比較的好調に推移しておりますが、一方、利益面につきましては、新規出店に向けた
費用などが発生し、増収となりましたが微増益となりました。
海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、ブランドビジネスの拡大を
推し進めております。香港では、この７月に「DAKS」「LEONARD」の旗艦店をオープンいたしました。香港、マ
カオの直営店では、中国との往来再開に伴う旅行客の増加や台湾においても主力店舗を中心に堅調に推移し、増
収となりました。また、前年度に当社グループに加わったLEONARD FASHION SAS（以下、LEONARD社）も、売上高
の増加に寄与しております。利益面につきましては、国内と同様に新規出店による費用や広告宣伝費などの増加
はありましたが、増収増益となっております。
なお、LEONARD社のグループ化に伴って、のれん等の償却が発生している影響もあり、ファッション関連事業
全体では増収ながら減益となっております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比20.6％増の7,686百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同
期比1.6％減の1,723百万円となりました。
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② 繊維関連事業
製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、当期はライフスタ
イル分野を中心とした主要得意先との取引が堅調に推移したことや、新規取引先の開拓などもあり増収となりま
した。生産体制においては、チャイナプラスワンとして東南アジアでの生産を拡充するなど、安定した生産体
制、商品供給網を構築すべく生産背景の拡充、強化に取り組んでおります。
前年同期は、急激な円安によるコスト高などの影響を受けましたが、粗利率の改善に努めた結果、増益となり
ました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比6.7％増の6,858百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同
期比496.6％増の315百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移して
おり、イベントホール事業の成約件数の増加や、内装工事事業の工事件数の増加などもあり、増収増益となりま
した。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比8.6％増の1,750百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同
期比16.8％増の584百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,250百万円（6.3％）減少し、
18,595 百万円となりました。これは、現金及び預金が1,852百万円減少した一方で、商品及び製品が783百万円
増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,396百万円（19.3％）増加し、
39,549 百万円となりました。これは、投資有価証券が5,520百万円増加、使用権資産が171百万円増加したこと
などによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて364百万円（5.4％）増加し、 7,059 百
万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が367百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,480百万円（24.1％）増加し、
7,633 百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,416百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,300百万円（8.2％）増加し、 43,451
百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が3,165百万円増加、為替換算調整勘定が737百万円
増加した一方で、利益剰余金が439百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 56,000,000 56,000,000
スタンダード市場
であります。
計 56,000,000 56,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― ― ―
56,000 3,000 6,044
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,116,800
普通株式 39,868,700
完全議決権株式(その他) 398,687 ―
普通株式 14,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 56,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 398,687 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区安土町二丁目５番６号 16,116,800 ― 16,116,800 28.78
三共生興株式会社
計 ― 16,116,800 ― 16,116,800 28.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,365 12,513
※ 3,363
受取手形及び売掛金 3,724
商品及び製品 1,443 2,227
仕掛品 0 6
原材料及び貯蔵品 6 8
未収還付法人税等 27 ―
その他 279 475
△ 2 0
貸倒引当金
流動資産合計 19,845 18,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,498 6,447
土地 2,950 2,950
使用権資産（純額） 786 957
127 791
その他（純額）
有形固定資産合計 10,362 11,147
無形固定資産
商標権 4,881 4,650
777 853
その他
無形固定資産合計 5,658 5,503
投資その他の資産
投資有価証券 16,477 21,998
退職給付に係る資産 8 8
その他 663 909
△ 17 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,132 22,898
固定資産合計 33,153 39,549
資産合計 52,998 58,144
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,215
支払手形及び買掛金 1,848
短期借入金 2,820 2,820
1年内返済予定の長期借入金 98 83
リース債務 274 370
未払金 144 146
未払費用 717 517
未払法人税等 156 213
635 692
その他
流動負債合計 6,694 7,059
固定負債
リース債務 561 650
繰延税金負債 4,253 5,670
退職給付に係る負債 310 294
長期預り金 810 791
216 227
その他
固定負債合計 6,153 7,633
負債合計 12,847 14,693
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 6,106 6,111
利益剰余金 30,747 30,308
△ 6,958 △ 7,123
自己株式
株主資本合計 32,895 32,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,384 11,550
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 27
為替換算調整勘定 △ 1,443 △ 705
11 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,935 10,825
非支配株主持分 319 329
純資産合計 40,150 43,451
負債純資産合計 52,998 58,144
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 13,814 15,401
7,943 8,132
売上原価
売上総利益 5,871 7,269
販売費及び一般管理費 4,046 5,148
営業利益 1,825 2,120
営業外収益
受取利息 5 74
受取配当金 577 652
為替差益 87 63
47 28
その他
営業外収益合計 717 819
営業外費用
支払利息 18 28
店舗等除却損 1 0
19 8
その他
営業外費用合計 38 38
経常利益 2,504 2,901
特別利益
34 ―
助成金収入
特別利益合計 34 ―
特別損失
※ 627
―
減損損失
特別損失合計 ― 627
税金等調整前四半期純利益 2,538 2,273
法人税、住民税及び事業税
414 635
130 140
法人税等調整額
法人税等合計 544 775
四半期純利益 1,993 1,498
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,979 1,484
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,993 1,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,227 3,165
繰延ヘッジ損益 △ 116 △ 10
為替換算調整勘定 △ 0 737
△ 3 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,107 3,889
四半期包括利益 3,101 5,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,087 5,374
非支配株主に係る四半期包括利益 13 13
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 19百万円
支払手形 ― 〃 96 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
事業用資産 商標権 ロンドン 627
計 627
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDにおいて、英国国債金利の上昇に伴う割引
率の上昇を反映し、今後の事業計画に基づき将来の回収可能価額を測定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下
回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は事業用資産においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
12.2％～18.3％の割引率で割り引いて算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 519百万円 713百万円
のれんの償却額 9 〃 32 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,068 24.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当該決議に基づき自己株式2,913,300株の取得を
行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,849百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が6,958百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,039 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,749,200株の取得を行っております。これによ
り、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,068百万円増加しております。
また、当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月８日付で、自己株式2,000,000株の消却を
実施しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ884百万円減
少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が30,308百万円、自己株式が7,123百万円となっており
ます。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)１
ファッション 繊維 不動産
額(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,374 5,943 1,497 13,814 ― 13,814
セグメント間の内部売
0 484 114 599 △ 599 ―
上高又は振替高
計 6,374 6,427 1,611 14,414 △ 599 13,814
セグメント利益 1,752 52 500 2,306 △ 480 1,825
(注) １．セグメント利益の調整額△480百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△429百万円及びセ
グメント間取引消去等△50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ファッション関連事業」において、当社はLEONARD FASHION SASの全株式を取得し、同社及びその子会社６社を
連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては414
百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)１
ファッション 繊維 不動産
額(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,681 6,097 1,622 15,401 ― 15,401
セグメント間の内部売
4 761 128 894 △ 894 ―
上高又は振替高
計 7,686 6,858 1,750 16,295 △ 894 15,401
セグメント利益 1,723 315 584 2,623 △ 503 2,120
(注) １．セグメント利益の調整額△503百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△420百万円及びセ
グメント間取引消去等△83百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ファッション 繊維 不動産
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 627 ― ― ― 627
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
繊維 不動産
ファッション
関連事業
関連事業 関連事業
店頭販売等 4,578 ― ― 4,578
製品OEM ― 5,444 ― 5,444
イベントホール等 ― ― 603 603
その他 1,796 498 ― 2,294
顧客との契約から生じる収益 6,374 5,943 603 12,920
その他の収益 ― ― 893 893
外部顧客への売上高 6,374 5,943 1,497 13,814
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
繊維 不動産
ファッション
関連事業
関連事業 関連事業
店頭販売等 5,751 ― ― 5,751
製品OEM ― 5,650 ― 5,650
イベントホール等 ― ― 687 687
その他 1,930 446 ― 2,376
顧客との契約から生じる収益 7,681 6,097 687 14,465
その他の収益 ― ― 935 935
外部顧客への売上高 7,681 6,097 1,622 15,401
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 46円30銭 36円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,979 1,484
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,979 1,484
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,753 40,215
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2024年１月22日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議
しました。
１．投資有価証券売却の理由
保有株式の見直しによる財務体質の強化及び資本効率の向上を図るため
２．投資有価証券売却の内容
(1) 売却する投資有価証券の内容 １銘柄
(2) 投資有価証券の売却実施日 2024年２月～３月（予定）
(3) 投資有価証券売却益の額 800百万円（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 里 見 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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