エヌアイシ・オートテック株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 管理部経理財務グループ 中 村 健 一
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 管理部経理財務グループ 中 村 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,132,190 3,553,397 6,661,561
経常損失(△) (千円) △ 31,571 △ 413,264 △ 112,231
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は (千円) △ 19,354 △ 566,130 △ 158,352
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 156,100 156,100 156,100
発行済株式総数 ( 株 ) 5,500,000 5,500,000 5,500,000
純資産額 (千円) 4,378,324 3,477,098 4,271,682
総資産額 (千円) 8,295,521 6,724,520 7,940,864
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 3.55 △ 103.90 △ 29.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 20 20 41
自己資本比率 (％) 52.8 51.7 53.8
営業活動による
(千円) 471,273 516,004 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 70,206 △ 2,672 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 394,413 △ 441,447 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 645,882 429,067 ―
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 9.04 △ 21.70
（注)１．当社は、2023年８月31日付で連結子会社であったNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.の清算が結了したことに
より連結子会社が存在しなくなったため、第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。このため、主要な経営指標等の推移については、第52期第３四半期連結累計期間及び第52期第３四半期
連結会計期間は四半期連結財務諸表について、第53期第３四半期累計期間及び第53期第３四半期会計期間は
四半期財務諸表について、第52期は財務諸表について記載しております。また、第52期は連結財務諸表を作
成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー
計算書に関する数値を記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、2022年３月20日をもって解散した連結子会社のNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.は、2023年８月31日付で清算が結
了 したことから、連結の範囲から除外し、第２四半期会計期間より非連結決算に移行しました。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2023年８月31日付で当社の子会社であったNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴い、
第１四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第２四半期会計期間より非連結決算に移行しました。これによ
り第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、混沌とした国際情勢に伴い世界経済の状況も刻々と変化し続けて
いる中、先行きの不透明感が続きました。このような状況下において、当社主力製品である「アルファフレームシ
ステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移しました。しかし、自動化・省人化装置等については、様々な案件に対
して積極的に取り組み続けているものの、AI等々、これからの驚異的な技術革新に対応するための半導体関連企業
及びFPD製造関連企業の設備投資が来期以降にずれ込む見込みとなり、当第３四半期累計期間においての受注は低調
な結果となりました。また、提案営業の強化、お客様の利便性を高める新製品の開発を推進するとともに、製造原
価低減に向けた生産体制の見直しにも取り組んでいるものの、地政学リスクや円安に端を発した原材料価格の高止
まりによる製造原価への影響は継続しており、利益確保が困難な状況が継続しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,553百万円、営業損失が411百万円、経常損失が413百万円、四半期
純損失は繰延税金資産の取り崩しが発生した結果、566百万円となりました。
なお、当社は第１四半期会計期間より、組織体制を見直し、これまでの３部門のうち「アルファフレーム部門」
と「装置部門」を統合し「ＦＡ部門」とすることといたしました。この事業体制変更により、経営資源の更なる有
効活用を推進してまいります。これに伴い、報告セグメントについても「ＦＡ部門」と「商事部門」の２部門へ変
更しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[ＦＡ部門]
ＦＡ部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では依然として自動車部品業界
の積極的な投資が差し控えられる中にあっても、差別化を図った提案営業活動、すなわち当社独自の設計サポート
サービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」の積極的営業活動を行いま
した。また、装置品においては、複数のロボットシステム、生産設備及び洗浄装置等を受注いたしました。しかし
ながら依然として半導体関連及びFPD関連の市場全体の設備投資は延期傾向となっており来期以降に本格化するた
め、新規及び大型構造物案件等々において受注の鈍化が継続する状況となりました。
この結果、当部門の売上高は2,653百万円となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調
に推移しており、これに加え、機械設備関係については複数の大型案件を受注いたしました。
この結果、当部門の売上高は899百万円となりました。
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・財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、前期末と比べ1,216百万円減少し、6,724百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が71百万円、土地が92百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が
235百万円、電子記録債権が625百万円、関係会社株式が80百万円、繰延税金資産が142百万円、それぞれ減少したこ
となどによります。
負債は、前期末と比べ421百万円減少し、3,247百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が55百万
円増加した一方で、電子記録債務が207百万円、短期借入金が50百万円、長期借入金が131百万円、それぞれ減少し
たことなどによります。
純資産は、前期末と比べ794百万円減少し、3,477百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上566百万
円、配当金に係る利益処分223百万円があったことにより、利益剰余金が789百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ71百万
円増加し、429百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、516百万円のキャッシュ・インとなりました。これは減価償却費の計上
が211百万円あったことや売上債権の減少による資金の増加863百万円があった一方で、税引前四半期純損失が391
百万円、仕入債務の減少による資金の減少151百万円、未払消費税等の減少による資金の減少87百万円があったこ
となどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは関係会社の整理
による収入102百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が96百万円あったことなどが主な要因であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、441百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の純
減による資金の減少が50百万円、長期借入金の返済による支出が131百万円、配当金の支払額が222百万円あった
ことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は53百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高（千円） 前年同四半期比(％)
ＦＡ部門 2,661,136 ―
合計 2,661,136 ―
② 商品仕入実績
当第３四半期累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高（千円） 前年同四半期比(％)
工業用砥石 77,843 ―
商事部門 機械設備 475,448 ―
工具・ツール・油脂類 219,556 ―
合計 772,849 ―
③ 受注実績
当第３四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメント名称 受注高（千円） 受注残高(千円)
(％) (％)
ＦＡ部門 2,820,869 ― 869,802 ―
商事部門 735,912 ― 107,372 ―
合計 3,556,781 ― 977,175 ―
④ 販売実績
当第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高（千円） 前年同四半期比(％)
ＦＡ部門 2,653,953 ―
商事部門 899,444 ―
合計 3,553,397 ―
(注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第３四半期累計期間
相手先
販売高（千円） 割合(％) 前年同四半期比(％)
キヤノン株式会社 387,029 10.9 ―
ダイドー株式会社 360,430 10.1 ―
株式会社不二越 357,176 10.1 ―
なお、当社は、第２四半期会計期間より非連結決算に移行し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年
同四半期比を記載しておりません。
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第３四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月６日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,500,000 5,500,000
ります。
スタンダード市場
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,440 ―
5,444,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,600
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,440 ―
(注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック
51,400 ― 51,400 0.93
２５５番地
株式会社
計 ― 51,400 ― 51,400 0.93
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２ 【役員の状況】
(1) 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
① 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 伴 基 2023年11月22日
② 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、当社は第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2023年８月31日付で連結子会社（NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.）の清算が結了したことにより、連結
対象子会社が存在しなくなったため、第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 357,182 429,067
※１ 863,003 ※１ 627,755
受取手形、売掛金及び契約資産
※１・２ 1,324,337 ※１・２ 698,788
電子記録債権
商品及び製品 220,574 196,305
仕掛品 228,221 222,056
原材料及び貯蔵品 568,764 553,114
71,707 34,963
その他
流動資産合計 3,633,792 2,762,051
固定資産
有形固定資産
建物 3,685,219 3,689,003
減価償却累計額 △ 1,572,306 △ 1,665,754
建物（純額） 2,112,913 2,023,249
土地 910,693 1,003,545
その他 1,669,303 1,646,383
減価償却累計額 △ 948,160 △ 1,025,592
その他（純額） 721,142 620,790
有形固定資産合計 3,744,749 3,647,586
無形固定資産
その他 27,709 21,112
無形固定資産合計 27,709 21,112
投資その他の資産
その他 534,612 293,770
534,612 293,770
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,307,072 3,962,468
資産合計 7,940,864 6,724,520
負債の部
流動負債
※１ 351,015 ※１ 406,244
支払手形及び買掛金
※１ 866,629 ※１ 659,462
電子記録債務
短期借入金 150,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 197,000 197,000
未払法人税等 4,436 676
賞与引当金 63,829 31,778
製品保証引当金 845 769
受注損失引当金 ― 1,516
245,198 191,288
その他
流動負債合計 1,878,954 1,588,735
固定負債
長期借入金 1,409,000 1,277,500
退職給付引当金 237,129 235,191
144,097 145,994
その他
固定負債合計 1,790,227 1,658,685
負債合計 3,669,181 3,247,421
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 146,100 146,100
利益剰余金 3,963,872 3,174,351
△ 34,791 △ 34,791
自己株式
株主資本合計 4,231,281 3,441,759
評価・換算差額等
40,401 35,338
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 40,401 35,338
純資産合計 4,271,682 3,477,098
負債純資産合計 7,940,864 6,724,520
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
売上高 3,553,397
3,058,817
売上原価
売上総利益 494,579
販売費及び一般管理費 905,753
営業損失（△） △ 411,173
営業外収益
仕入割引 2,777
受取配当金 1,682
4,822
その他
営業外収益合計 9,282
営業外費用
支払利息 5,128
固定資産売却損 6,118
126
その他
営業外費用合計 11,373
経常損失（△） △ 413,264
特別利益
※１ 21,329
関係会社清算益
特別利益合計 21,329
税引前四半期純損失（△） △ 391,934
法人税、住民税及び事業税
2,239
171,956
法人税等調整額
法人税等合計 174,195
四半期純損失（△） △ 566,130
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 391,934
減価償却費 211,372
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,050
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,938
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 76
受取利息及び受取配当金 △ 2,753
支払利息 5,128
固定資産売却損益（△は益） 6,118
関係会社清算損益（△は益） △ 21,329
売上債権の増減額（△は増加） 863,566
棚卸資産の増減額（△は増加） 46,084
仕入債務の増減額（△は減少） △ 151,937
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 87,876
32,807
その他
小計 475,179
利息及び配当金の受取額
2,412
利息の支払額 △ 5,128
法人税等の支払額 △ 2,784
46,324
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 516,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 96,964
無形固定資産の取得による支出 △ 3,670
投資有価証券の取得による支出 △ 3,600
関係会社の整理による収入 102,139
△ 577
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 131,500
配当金の支払額 △ 222,818
△ 37,129
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 441,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 71,884
現金及び現金同等物の期首残高 357,182
※１ 429,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当第３四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期の手形及
び電子記録債権・債務が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 4,162千円
電子記録債権 ― 25,837 〃
支払手形 ― 1,471 〃
電子記録債務 ― 172,277 〃
※２ 電子記録債権割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権割引高 ― 171,355千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 関係会社清算益
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社であったNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.の清算結了に伴い、当該清算益を計上して
おります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
現金及び預金 429,067千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―
現金及び現金同等物 429,067千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 114,419 21 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
2023年11月２日
108,971
普通株式 20 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＦＡ部門 商事部門 計
計上額
売上高
一時点で移転される財及びサービス 2,417,493 596,239 3,013,732 ― 3,013,732
一定の期間にわたり移転される
236,459 303,205 539,664 ― 539,664
財及びサービス
外部顧客への売上高 2,653,953 899,444 3,553,397 ― 3,553,397
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ― ― ―
計 2,653,953 899,444 3,553,397 ― 3,553,397
セグメント利益又は損失(△) △ 469,519 58,346 △ 411,173 ― △ 411,173
(注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、組織体制を見直し、これまでの３部門のうち「アルファフレーム部門」と「装置部
門」を統合し「ＦＡ部門」とすることにいたしました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
項目
至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △103円90銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △566,130
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △566,130
5,448,554
普通株式の期中平均株式数(株)
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第53期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月２日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている エヌアイシ・
オートテック株式会社の 2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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