ＦＤＫ株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ＦＤＫ株式会社(E01896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月５日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＦＤＫ株式会社
【英訳名】 FDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 野 良
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 竹 田 貢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 竹 田 貢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
46,814 45,899
売上高 (百万円) 62,784
( 15,079 ) ( 15,653 )
経常利益 (百万円) 896 234 851
親会社株主に帰属する
503 △ 52
四半期(当期)純利益又は親会
(百万円) 318
社株主に帰属する四半期純損
(△ 79 ) (△ 17 )
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 793 740 736
純資産額 (百万円) 13,253 13,936 13,196
総資産額 (百万円) 47,630 49,834 47,130
１株当たり四半期(当期)純利
14.60 △ 1.53
益金額又は１株当たり四半期 (円) 9.22
(△ 2.31 ) (△ 0.50 )
純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利
益金額
自己資本比率 (％) 27.8 28.0 28.0
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 2,423 △ 125 2,783
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,837 △ 1,771 △ 2,978
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 380 2,474 △ 116
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 3,040 3,281 2,571
末(期末)残高
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第95期第３四半期連結累計期間について
は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第94期および第94期第３四半期連結
累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス
（COVID-19）が５月に感染症法上の分類において５類に移行され、経済活動の正常化で設備投資の持ち直しの動き
や生産の持ち直しの兆し、材料調達や原材料価格の一部で改善が見られたものの、原材料価格が依然高い水準であ
ることに加え、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇、円安、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、中
東地域の情勢など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R2」の目標の達成に向け
て、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し
進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格の高騰に対するレジリエンスの強化と新
規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。
電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」を製品化、ニッケル水素電池では累計生産50億個の達成やふ
るさと納税返礼品への追加登録、音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池ではミ
ニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めました。
また、ニッケル水素電池の主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保や今後の水素社会に対応し水素貯蔵分野で
世界に誇れるグループに成長していくため、電池材料、希土合金の生産を行なう包頭三徳電池材料有限公司の出資
持分取得を決定しました。
さらに、新規ビジネスはニッケル亜鉛電池で実用化に向けた取り組みに努めました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が国内外のセキュリ
ティ・スマートメータ用途向けで増加やニッケル水素電池が海外の市販・車載用途向けで増加、さらに設備関連ビ
ジネスが増加したことから、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源が増加しま
したが、モビリティ・タブレット用途向け各種モジュールが減少したことや前第３四半期連結累計期間に実施した
コイルデバイスの事業譲渡などによる売上減により、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第
３四半期連結累計期間に比べ９億14百万円（△2.0％）減の458億99百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池の販売機種の変動による利益減や原材料価格高騰の影響、
電子事業も売上減による影響が大きく、これらの影響を経費削減や販売価格の見直しで補いきれず両事業ともに減
益となりました。この結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ７億14百万円減少の１億５百万円となり
ました。経常利益は87百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第３四半期連結累計期間に比べ６
億61百万円減少の２億34百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上や法人税等の計上に
より、52百万円（前第３四半期連結累計期間は５億３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし
た。
（注）Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。
ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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電池事業
電池事業はリチウム電池やニッケル水素電池、設備関連ビジネスなどすべてが増加したことにより、前第３四
半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移した
ことや円安効果も加わったことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。ニッケル水素電池は、海外
の市販・車載用途向けが増加したことや円安効果も加わったことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りま
した。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りまし
た。アルカリ乾電池は、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ37億99百万円増加の348億３百万円 、セグ
メント損失は49百万円（前第３四半期連結累計期間は40百万円のセグメント利益）となりました。
電子事業
電子事業はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前期に実施したコイルデバ
イスの事業譲渡などにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが減少したことにより、前第３
四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移したことにより、
前第３四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ47億13百万円減少の110億96百万円 、セグ
メント利益は６億24百万円減少の１億55百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ27億４百万円（5.7％）増の498億34百万円となり
ました。流動資産は前連結会計年度に比べ26億52百万円（8.3％）増の344億75百万円、固定資産は前連結会計年度
に比べ51百万円（0.3％）増の153億59百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、未収入金などのその他流
動資産が減少した一方、受取手形及び売掛金や商品及び製品、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が増加したことに
よるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が44百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ19億64百万円（5.8％）増の358億98百万円とな
りました。流動負債は前連結会計年度に比べ23億28百万円（7.5％）増の332億56百万円、固定負債は前連結会計年
度に比べ３億63百万円（△12.1％）減の26億41百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、未払賞与などの
その他流動負債が減少した一方、有形固定資産の取得による支出などにより、短期借入金が増加したことによるも
のです。固定負債減少の主な要因は、退職給付債務に係る負債が２億84百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度に比べ25億28百万円増の147億52百万円となり
ました。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億39百万円（5.6％）増の139億36百万円と
なりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が52百万円減
少する一方、為替換算調整勘定が４億80百万円、退職給付に係る調整累計額が２億97百万円、それぞれ増加したこ
とによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の
計上、未収入金の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、売上債権の
増加や未払費用の減少、棚卸資産の増加などにより、１億25百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は24億
23百万円の資金増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより
17億71百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は18億37百万円の資金減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や未払費用の減少、棚卸資
産の増加、有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借
入金の増加などにより24億74百万円の資金増加（前第３四半期連結累計期間は３億80百万円の資金減少）となりま
した。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より７億10百万円増加し、32億81百万円とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億31百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、株式会社三徳の子会社である包頭三徳電池材料有限公司の三
徳出資持分の全てを取得し、子会社化することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年２月５日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,536,302 34,536,302
す。
スタンダード市場
計 34,536,302 34,536,302 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 34,536 ― 31,709 ― 25,998
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
30,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,485 ―
34,448,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
57,402
発行済株式総数 34,536,302 ― ―
総株主の議決権 ― 344,485 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれて
おります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南一丁目６番
30,400 ― 30,400 0.09
ＦＤＫ株式会社 41号
計 ― 30,400 ― 30,400 0.09
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,571 3,281
※１ 17,612
受取手形、売掛金及び契約資産 16,222
商品及び製品 2,965 3,397
仕掛品 3,118 3,034
原材料及び貯蔵品 4,843 5,433
その他 2,135 1,750
△ 32 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 31,822 34,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,496 5,930
機械装置及び運搬具（純額） 5,424 4,923
工具、器具及び備品（純額） 1,009 1,090
土地 2,184 2,189
リース資産（純額） 76 77
286 311
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,478 14,522
無形固定資産 412 377
投資その他の資産
投資有価証券 193 219
繰延税金資産 42 34
179 204
その他
投資その他の資産合計 415 458
固定資産合計 15,307 15,359
資産合計 47,130 49,834
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,752 10,308
電子記録債務 4,656 4,529
短期借入金 12,140 14,670
リース債務 63 49
未払金 1,459 1,932
未払法人税等 499 290
2,357 1,475
その他
流動負債合計 30,928 33,256
固定負債
リース債務 20 32
繰延税金負債 381 377
退職給付に係る負債 1,984 1,700
長期未払金 162 162
456 369
その他
固定負債合計 3,005 2,641
負債合計 33,933 35,898
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,225 26,225
利益剰余金 △ 45,114 △ 45,166
△ 50 △ 51
自己株式
株主資本合計 12,769 12,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34 49
為替換算調整勘定 1,825 2,306
△ 1,439 △ 1,141
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 420 1,213
非支配株主持分 6 6
純資産合計 13,196 13,936
負債純資産合計 47,130 49,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 46,814 45,899
39,017 38,895
売上原価
売上総利益 7,796 7,004
販売費及び一般管理費 6,976 6,898
営業利益 820 105
営業外収益
受取利息 14 49
受取配当金 27 23
補助金収入 37 -
為替差益 140 87
固定資産売却益 3 4
受取賃貸料 17 26
50 51
その他
営業外収益合計 291 241
営業外費用
支払利息 74 86
固定資産除却損 133 16
7 9
その他
営業外費用合計 215 112
経常利益 896 234
特別利益
※１ 9
関係会社株式売却益 -
※２ 200 ※２ 128
補助金収入
特別利益合計 209 128
特別損失
※３ 75 ※３ 79
減損損失
特別損失合計 75 79
税金等調整前四半期純利益 1,030 284
法人税、住民税及び事業税
328 337
197 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 526 337
四半期純利益又は四半期純損失（△） 504 △ 52
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
503 △ 52
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 504 △ 52
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 14
為替換算調整勘定 87 480
209 297
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 289 792
四半期包括利益 793 740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 792 740
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 15,079 15,653
12,608 13,184
売上原価
売上総利益 2,471 2,468
販売費及び一般管理費 2,321 2,285
営業利益 149 182
営業外収益
受取利息 8 15
受取配当金 2 2
固定資産売却益 0 1
受取賃貸料 7 7
作業くず売却益 3 3
12 28
その他
営業外収益合計 34 57
営業外費用
支払利息 24 29
為替差損 99 107
固定資産除却損 2 1
1 3
その他
営業外費用合計 126 141
経常利益 57 98
特別利益
9 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 9 -
特別損失
31 21
減損損失
特別損失合計 31 21
税金等調整前四半期純利益 35 76
法人税、住民税及び事業税
113 95
1 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 115 93
四半期純損失（△） △ 79 △ 17
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 79 △ 17
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 △ 79 △ 17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △ 1
為替換算調整勘定 △ 645 △ 248
69 123
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 571 △ 127
四半期包括利益 △ 651 △ 144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 651 △ 144
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,030 284
減価償却費 1,707 1,811
減損損失 75 79
関係会社株式売却損益（△は益） △ 9 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 305 △ 284
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 72
支払利息 74 86
為替差損益（△は益） △ 2 △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 4
固定資産除却損 133 16
補助金収入 △ 237 △ 128
売上債権の増減額（△は増加） 1,316 △ 934
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 925 △ 759
仕入債務の増減額（△は減少） 413 68
未払費用の増減額（△は減少） △ 772 △ 813
245 1,076
その他
小計 2,693 425
利息及び配当金の受取額
41 72
補助金の受取額 237 128
利息の支払額 △ 75 △ 84
△ 473 △ 667
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,423 △ 125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,788 △ 1,756
有形固定資産の売却による収入 4 8
無形固定資産の取得による支出 △ 60 △ 17
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
関係会社株式の売却による収入 10 -
1 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,837 △ 1,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 330 2,530
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 49 △ 55
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 380 2,474
現金及び現金同等物に係る換算差額 71 133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277 710
現金及び現金同等物の期首残高 2,763 2,571
※１ 3,040 ※１ 3,281
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
取得による企業結合
当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、株式会社三徳（以下「三徳」）の子会社である包頭三徳電池
材料有限公司（以下「BSBM」）の三徳出資持分の全てを取得し、子会社化することについて決議し、同日付で持分
譲渡契約を締結いたしました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
対象会社の名称 包頭三徳電池材料有限公司
事業内容 電池材料、希土合金の生産と販売。
電池材料、希土合金とその原料の貿易。
タングステン・モリブデン製品、コランダム製品、アルミナ原料、グラファイト製
品用副材料に関する貿易。
（２）持分取得の理由
当社グループでは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」の下で、中期事業計画「R2（2023-2025年
度）」を策定しており、ニッケル水素電池事業を既存三大事業の一つとして位置付けております。今後、同
事業の基盤強化を図る上では、主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保が必要不可欠です。
今回のBSBMの出資持分取得により、BSBMで培われた水素吸蔵合金の製造・開発に関する技術と当社が持つ
ニッケル水素電池の開発力、販売網を融合することにより、競合他社との更なる差別化と、世界No.１シェ
※1
ア をより強固なものにしていきたいと考えております。また、これからの水素社会に対応し、水素貯蔵
分野で世界に誇れるグループに成長させてまいります。
（注）※１：ニッケル水素電池（小型）2020年実績。富士経済発行「2022 電池関連市場実態総調査＜上
巻・電池セル市場編＞」より
（３）企業結合日
持分譲渡効力発生日は2024年２月下旬を予定しております。
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
（５）取得する議決権比率
94.4％（三徳出資持分の全て）
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得することによります。
２.被取得企業の取得原価
取得価額 52百万人民元（1,089百万円）（概算額）
（注）１人民元＝20.61円（2023年11月末レート）で換算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 104百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
連結子会社であるFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡したことによるものであります。
※２ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
ＦＤＫ（株）における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
ＦＤＫ（株）における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります
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※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社 場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装
鷲津工場
ＦＤＫ（株） 電池事業製造設備 置及び運搬具、工具、器
（静岡県湖西市）
具及び備品、建設仮勘定
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電池事業製造設備については、前連結会計年度に当社のアルカリ電池事業にかかわる固定資産の減損処理を実
施しましたが、当連結会計年度も市況低迷や材料高騰の影響による業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額75百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具、器具及び備品26百万円、
建設仮勘定28百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来
キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社 場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装
鷲津工場 置及び運搬具、工具、器
ＦＤＫ（株） 電池事業製造設備
（静岡県湖西市） 具及び備品、建設仮勘
定、無形固定資産
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電池事業製造設備については、前連結会計年度に当社のアルカリ電池事業にかかわる固定資産の減損処理を実
施しましたが、当連結会計年度も市況低迷や材料高騰の影響による業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額79百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品38百万円、
建設仮勘定10百万円、無形固定資産１百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来
キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 3,040百万円 3,281百万円
預入期間が３ヶ月を
―百万円 ―百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,040百万円 3,281百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
日本 16,309 12,703 29,013 ― 29,013
アジア
5,801 3,106 8,908 ― 8,908
米州
3,015 ― 3,015 ― 3,015
欧州
5,828 ― 5,828 ― 5,828
その他 48 ― 48 ― 48
顧客との契約から生じる収益
31,004 15,810 46,814 ― 46,814
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 31,004 15,810 46,814 ― 46,814
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 31,004 15,810 46,814 ― 46,814
セグメント利益 40 779 820 ― 820
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 75 ― 75 ― 75
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
日本 17,442 8,868 26,311 ― 26,311
アジア
5,858 2,201 8,059 ― 8,059
米州
3,884 3,884 ― 3,884
欧州
7,576 26 7,603 ― 7,603
その他 41 41 ― 41
顧客との契約から生じる収益
34,803 11,096 45,899 ― 45,899
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 34,803 11,096 45,899 ― 45,899
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 34,803 11,096 45,899 ― 45,899
セグメント利益又は損失（△） △ 49 155 105 ― 105
(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 79 ― 79 ― 79
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
14.60円 △1.53円
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
503 △52
主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 503 △52
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,506,403 34,505,912
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、また、当第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月５日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 口 雄 規
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０
月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の
財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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