レシップホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レシップホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月13日
第72期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 レシップホールディングス株式会社
LECIP HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 眞
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【本店の所在の場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【最寄りの連絡場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
8,338,818 11,743,751 14,253,591
売上高 (千円)
724,832
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 1,051,107 △ 207,001
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
408,317
(千円) △ 746,813 △ 249,473
する四半期（当期）純損失
（△）
四半期包括利益又は
302,438
(千円) △ 838,533 △ 291,299
包括利益
3,923,146 4,961,718 4,688,968
純資産 (千円)
15,421,344 18,206,901 14,856,489
総資産 (千円)
１株当たり四半期純利益又は
30.10
１株当たり四半期（当期）純 (円) △ 57.82 △ 19.19
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － -
四半期（当期）純利益
25.4 27.3 31.6
自己資本比率 (％)
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
11.87
１株当たり四半期純損失 （円） △ 19.49
（△）
（注）１ 第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第71期第３四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、当社株
式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期（当期）純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
なお、非連結子会社である岐阜DS管理株式会社は、2023年10月1日付でレシップデジタルサイネージ株式会社に社
名変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感
染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化に向けた動きが進みまし
た。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻など世界情勢の不安に伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半
導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影
響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復してまいりました。また、材料価格高騰を踏まえた価格交渉等
にも鋭意取り組んでおります。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン
「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the
Next stage2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシ
ティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向け
た業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに
注力しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移し、売上高は117億
43百万円（前年同期比34億４百万円増、40.8％増）となりました。損益面につきましても、売上の伸長などによ
り、営業利益は５億72百万円（前年同期は11億39百万円の営業損失）、経常利益は７億24百万円（前年同期は10億
51百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８百万円（前年同期は７億46百万円の親会社株
主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は、83億13百万円（前年同期比30億20百万円増、57.1％増）、営業利益は２億38百万円（前年同
期は10億17百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が55億56百万円（前年同期比24億39百万円増、78.2％増）、鉄道市場が18億88百万
円（前年同期比５億６百万円増、36.7％増）、自動車市場が８億67百万円（前年同期比74百万円増、9.4％増）と
なりました。
バス市場につきましては、バス事業者の設備投資意欲の回復を受け、ICカードリーダライタやカラーLED式行先
表示器の売上が増加したほか、カリフォルニア州バス事業者向け運賃収受システムの売上が計上されたことによ
り、増収となりました。
鉄道市場につきましては、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでいることに加え、新紙幣発行に係る
運賃収受機器の改造需要があったこと等により増収となりました。
自動車市場につきましては、半導体をはじめとした部品の供給不足が落ち着いた影響により、自動車メーカーの
生産台数が増加し、増収となりました。
当事業の損益は、大幅な売上の拡大、生産性向上による原価率の低減等に伴い黒字となりました。
［産業機器事業 （エネルギーマネジメントシステム事業） ］
当事業の売上高は、34億２百万円（前年同期比３億84百万円増、12.7％増）、営業利益は３億71百万円（前年同
期は85百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が21億11百万円（前年同期比２億４百万円増、10.7％増）、エコ照
明・高電圧ソリューション市場が５億19百万円（前年同期比22百万円増、4.5％増）、EMS市場が７億71百万円（前
年同期比１億57百万円増、25.7％増）となりました。
電源ソリューション市場につきましては、物流市場の活況や電動化の気運により、バッテリー式フォークリフト
用充電器の需要が底堅く推移していることに加え、価格改定の効果も表れ、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、電子式ネオン変圧器、電位治療器トランス等の売上が増
加し、増収となりました。
EMS市場につきましては、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。
損益面につきましては、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇を踏まえた価格改定の効果により、利益率が改善し、
黒字となりました。
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［その他］
当事業の売上高は27百万円、営業利益は５百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は182億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億50百万円増加いた
しました。主な要因は、現金及び預金が６億19百万円、受取手形及び売掛金が３億54百万円減少した一方、商品及
び製品が19億36百万円、原材料及び貯蔵品が14億75百万円、仕掛品が６億96百万円増加したこと等によるもので
す。
負債は132億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億77百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録
債務が11億18百万円、支払手形及び買掛金６億63百万円、未払法人税等が３億54百万円、短期借入金２億11百万
円、１年内返済予定の長期借入金が１億64百万円、長期借入金が１億５百万円増加したこと等によるものです。
純資産は49億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益４億８百万円の計上等により利益剰余金が３億39百万円増加したこと等によるもので
す。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億68百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機
関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的か
つ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を
図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
(5）主要な設備の新設
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び
(百万円) 完了予定
事業所名 セグメント 設備の
会社名 資金調達方法
(所在地) の名称 内容
既支 着工 竣工
総額
払額 予定 予定
本社事業場 産業機器事業(エネ 自己資金、
レシップ 2024年 2024年
(岐阜県 ルギーマネジメン 生産設備 1,110 ― 補助金、
電子㈱ ３月 10月
本巣市) トシステム事業) 及び借入金
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
（スタンダード市場）
14,178,200 14,178,200
普通株式 標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は100
（プレミア市場）
株であります。
14,178,200 14,178,200
計 ― ―
（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
― 14,178,200 ― 1,190,955 ― 1,174,717
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
275,900
普通株式
13,870,600 138,706
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,700
単元未満株式 普通株式 － －
14,178,200
発行済株式総数 － －
138,706
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。また、単元未満株式には当社保
有の自己株式37株が含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含
まれておりません。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
レシップホール
岐阜県本巣市上保
275,900 275,900 1.94
ディングス株式会 -
1260番地の２
社
275,900 275,900 1.94
計 - -
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,179,471 2,560,421
現金及び預金
※ 3,278,095
3,632,500
受取手形及び売掛金
1,213,207 3,149,318
商品及び製品
612,770 1,309,174
仕掛品
2,642,259 4,117,950
原材料及び貯蔵品
545,862 902,804
その他
11,826,072 15,317,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
752,282 719,488
建物及び構築物（純額）
682,885 629,901
その他（純額）
1,435,168 1,349,389
有形固定資産合計
無形固定資産 467,775 396,523
投資その他の資産
667,638 661,901
投資有価証券
504,933 525,471
その他
△ 45,100 △ 44,150
貸倒引当金
1,127,472 1,143,223
投資その他の資産合計
3,030,416 2,889,136
固定資産合計
14,856,489 18,206,901
資産合計
負債の部
流動負債
1,367,662 2,031,459
支払手形及び買掛金
1,634,081 2,752,423
電子記録債務
4,074,400 4,285,420
短期借入金
515,564 680,118
１年内返済予定の長期借入金
20,289 374,821
未払法人税等
316,890 228,930
賞与引当金
53,268 60,739
製品保証引当金
1,124,149 1,520,691
その他
9,106,306 11,934,602
流動負債合計
固定負債
586,344 692,066
長期借入金
80,268 80,268
役員報酬BIP信託引当金
35,170 42,470
退職給付に係る負債
359,431 495,776
その他
1,061,214 1,310,581
固定負債合計
10,167,520 13,245,183
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,190,955 1,190,955
資本金
1,218,003 1,227,276
資本剰余金
2,454,912 2,794,090
利益剰余金
△ 281,510 △ 251,332
自己株式
4,582,361 4,960,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194,419 186,912
その他有価証券評価差額金
△ 87,812 △ 186,184
為替換算調整勘定
106,606 728
その他の包括利益累計額合計
4,688,968 4,961,718
純資産合計
14,856,489 18,206,901
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,338,818 11,743,751
売上高
6,507,501 7,935,260
売上原価
1,831,316 3,808,490
売上総利益
2,970,584 3,235,580
販売費及び一般管理費
572,910
営業利益又は営業損失（△） △ 1,139,267
営業外収益
12,725 15,480
受取配当金
91,446 152,310
為替差益
14,348 12,602
その他
118,520 180,394
営業外収益合計
営業外費用
20,198 21,893
支払利息
4,150 3,250
障害者雇用納付金
0 2,853
納期遅延損害金
6,011 476
その他
30,360 28,472
営業外費用合計
724,832
経常利益又は経常損失（△） △ 1,051,107
特別利益
80,105
－
固定資産受贈益
80,105
特別利益合計 －
特別損失
1,386 12,551
減損損失
414 198
固定資産廃棄損
1,800 12,750
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
792,187
△ 1,052,908
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 27,599 369,720
14,150
△ 333,694
法人税等調整額
383,870
法人税等合計 △ 306,095
408,317
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 746,813
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
408,317
△ 746,813
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
408,317
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 746,813
その他の包括利益
18,251
その他有価証券評価差額金 △ 7,506
△ 109,971 △ 98,372
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 91,719 △ 105,878
302,438
四半期包括利益 △ 838,533
（内訳）
302,438
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 838,533
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません 。
（連結子会社における事業分離）
当社の連結子会社であるレシップ株式会社は、2023 年９月４日開催の取締役会において、高電圧変圧器（イン
バーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）事業を、株式会社加藤鉄工バーナー製作所に譲渡することを決
議し、事業譲渡契約書を締結しました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社加藤鉄工バーナー製作所
（２）分離する事業
高電圧変圧器（インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）の設計、製造、販売に関する事業
（３）事業分離を行う理由
当社グループは、2021年よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」の実現を目指し、「モノ＋
コトへの事業構造の変革」「エネルギーマネジメントシステム事業の育成」「海外ビジネスの拡大」を育成分
野として掲げ、取り組んでおります。
このような当社グループの経営戦略を踏まえ、育成分野へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値
向上につながると判断し、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）におけるエコ照明・高電圧
ソリューション市場のうち、インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等の高電圧変圧器に関連する事
業を株式会社加藤鉄工バーナー製作所へ事業譲渡することを決定しました。
（４）事業分離日
2024年３月31日（予定）
（５）法的形式を含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．分離する事業が含まれている報告セグメント
産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 15,235千円
電子記録債権 － 10,345
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 355,641千円 332,075千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 68,886 5.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が所有する当社株式（自己株式）925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 69,138 5.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式
（自己株式）300,920株に対する配当金1,504千円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメン
トシステム事業)
売上高
5,292,654 3,018,017 8,310,671 28,146 8,338,818
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
5,292,654 3,018,017 8,310,671 28,146 8,338,818
計
セグメント利益又は
7,599
△ 1,017,758 △ 85,403 △ 1,103,162 △ 1,095,563
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,103,162
「その他」の区分の利益 7,599
全社費用（注） △43,704
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,139,267
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、1,386千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメン
トシステム事業)
売上高
8,313,396 3,402,358 11,715,754 27,996 11,743,751
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
8,313,396 3,402,358 11,715,754 27,996 11,743,751
計
238,661 371,448 610,109 5,490 615,600
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 610,109
「その他」の区分の利益 5,490
全社費用（注） △42,690
四半期連結損益計算書の営業利益 572,910
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、12,551千円の減損損失を計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
輸送機器事業 産業機器事業
その他（注） 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
顧客との契約から生じる収益
3,117,545 － － 3,117,545
バス市場
1,381,988 － － 1,381,988
鉄道市場
793,120 － － 793,120
自動車市場
－ 1,907,353 － 1,907,353
電源ソリューション市場
－ 496,702 － 496,702
エコ照明・高電圧ソリューション市場
－ 613,961 － 613,961
EMS市場
5,292,654 3,018,017 － 8,310,671
計
－ － 28,146 28,146
その他の収益
5,292,654 3,018,017 28,146 8,338,818
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
輸送機器事業 産業機器事業
その他（注） 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
顧客との契約から生じる収益
5,556,981 － － 5,556,981
バス市場
1,888,699 － － 1,888,699
鉄道市場
867,715 － － 867,715
自動車市場
－ 2,111,710 － 2,111,710
電源ソリューション市場
－ 519,144 － 519,144
エコ照明・高電圧ソリューション市場
－ 771,503 － 771,503
EMS市場
8,313,396 3,402,358 － 11,715,754
計
－ － 27,996 27,996
その他の収益
8,313,396 3,402,358 27,996 11,743,751
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△57円82銭 30円10銭
損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
△746,813 408,317
社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △746,813 408,317
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,915,495 13,565,842
(注)１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期中平均株式
数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計
期間 568,289株、当第３四半期連結累計期間 -株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四
半期連結累計期間 318,305株、当第３四半期連結累計期間 300,920株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
レシップホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 宣 考
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
樋 口 幹 根
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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