デンヨー株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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デンヨー株式会社(E01758)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 デンヨー株式会社
【英訳名】 Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 隆法
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門長 田邊 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門長 田邊 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
46,183 53,351 64,311
売上高 （百万円）
2,818 4,080 5,180
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,994 2,828 3,633
（百万円）
純利益
5,520 6,514 6,055
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
68,120 74,058 68,658
純資産額 （百万円）
89,102 99,210 89,744
総資産額 （百万円）
96.34 137.02 175.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
73.2 71.6 73.4
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
57.76 59.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費や設備投資に持ち直しが見られ
るなど景気は緩やかに回復いたしました。一方、世界経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速
など先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、都市部の再開発工事やインフラ補修工事に加え、北海
道や九州の半導体工場建設など大型案件もあり、建設市場における需要が堅調に推移いたしました。海外におい
ても、アメリカ市場を中心に需要が堅調に推移いたしました。一方、供給面においては部品不足による影響が一
部に見られました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、各地の製品展示会への積極的な出展や海外向け製品の
販売促進に注力すると共に、安定供給に努めた結果、売上高533億51百万円（前年同期比15.5％増）となりまし
た。利益面においては、主要部品の仕入価格上昇による影響がありましたが、営業利益38億86百万円（同41.3％
増）、経常利益40億80百万円（同44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億28百万円（同41.8％増）
となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としておりま
す。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2023年４月から12月まで、日本以外のセグメントの連結業績
は在外連結子会社の第３四半期決算日が９月末日であるため、2023年１月から９月までのものとなっておりま
す。
（日 本）
日本は、主力の国内レンタル市場向けに建設工事などで使用される可搬形発電機の出荷が大型機を中心に堅調
に推移し、また、防災用の非常用発電機の出荷も増加しました。海外向けも、アメリカ及びアジア市場向けに発
電機の輸出が増加しました。この結果、売上高349億53百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益23億9百万円
（同69.0％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、インフラ補修工事や資源開発工事など堅調な建設需要を背景に、レンタル市場向け出荷が高水準
で推移したことに加え、円安による効果もあり、売上高144億61百万円（同26.0％増）、営業利益4億83百万円
（同1.4％増）となりました。
（アジア）
アジアは、インフラ整備や鉱山開発向けに発電機の需要は堅調に推移いたしましたが、部品不足により現地工場
における一部製品の生産に支障が生じた影響もあり、売上高31億33百万円（同8.4％減）、営業利益6億25百万円
（同25.8％減）となりました。
（欧 州）
欧州は、主要な販売先であるイギリス市場向けを中心に欧州の第５次排出ガス規制対応機の出荷増もあり、売
上高8億3百万円（同104.9％増）、営業利益76百万円（同206.0％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、680億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億89百万円増加いたしました。これは主に、現
金及び預金が36億29百万円、電子記録債権が25億66百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、312億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億77百万円増加いたしました。これは主に、建
設仮勘定が3億3百万円、保有株式の時価の評価替え等により投資有価証券が23億13百万円それぞれ増加したこと
などによるものであります。
この結果、資産合計は、992億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億66百万円増加いたしました。
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（負債）
流動負債は、209億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億53百万円増加いたしました。これは主に、支
払手形及び買掛金が20億円、電子記録債務が8億73百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、41億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億13百万円増加いたしました。これは主に、繰延
税金負債が7億82百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、251億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億66百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、740億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億99百万円増加いたしました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上28億28百万円や、その他の包括利益累計額の増加33億52百万円、配当金の
支払10億93百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント下降し、71.6％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業
年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,811,000
計 97,811,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
22,859,660 22,859,660
普通株式
プライム市場 であります。
22,859,660 22,859,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2023年10月１日～
－ 22,859,660 － 1,954 － 1,754
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,422,600
普通株式
21,415,600 214,156
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,460
単元未満株式 普通株式 － －
22,859,660
発行済株式総数 － －
214,156
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式742,854株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
1,422,600 1,422,600 6.22
デンヨー株式会社 橋堀留町２丁目８ －
番５号
1,422,600 1,422,600 6.22
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,422,782株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
21,331 24,960
現金及び預金
※２ 2,164
3,021
受取手形
※２ 7,431
4,864
電子記録債権
14,172 13,635
売掛金
999 999
有価証券
5,243 5,568
商品及び製品
2,103 2,567
仕掛品
9,066 10,191
原材料及び貯蔵品
719 491
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
61,517 68,006
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,211 8,485
建物及び構築物（純額）
1,716 1,631
機械装置及び運搬具（純額）
6,494 6,512
土地
1,643 1,947
建設仮勘定
211 206
その他（純額）
18,278 18,783
有形固定資産合計
831 928
無形固定資産
投資その他の資産
8,669 10,982
投資有価証券
286 343
繰延税金資産
163 168
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,118 11,491
投資その他の資産合計
28,227 31,204
固定資産合計
89,744 99,210
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 12,047
10,047
支払手形及び買掛金
※２ 3,563
2,690
電子記録債務
1,882 2,271
短期借入金
577 797
未払費用
671 453
未払法人税等
666 418
賞与引当金
63 55
役員賞与引当金
99 129
製品保証引当金
1,001 1,216
その他
17,700 20,953
流動負債合計
固定負債
1,365 1,374
長期借入金
328 360
リース債務
1,167 1,950
繰延税金負債
513 502
退職給付に係る負債
10 10
その他
3,385 4,198
固定負債合計
21,085 25,152
負債合計
純資産の部
株主資本
1,954 1,954
資本金
1,788 1,788
資本剰余金
59,100 60,835
利益剰余金
△ 2,720 △ 2,703
自己株式
60,123 61,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,500 5,127
その他有価証券評価差額金
2,322 4,034
為替換算調整勘定
△ 51 △ 39
退職給付に係る調整累計額
5,770 9,122
その他の包括利益累計額合計
2,764 3,060
非支配株主持分
68,658 74,058
純資産合計
89,744 99,210
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
46,183 53,351
売上高
36,883 42,614
売上原価
9,300 10,736
売上総利益
6,549 6,850
販売費及び一般管理費
2,751 3,886
営業利益
営業外収益
37 85
受取利息
185 200
受取配当金
61 65
受取家賃
152 32
持分法による投資利益
30 39
その他
467 423
営業外収益合計
営業外費用
33 73
支払利息
347 145
為替差損
19 9
その他
400 229
営業外費用合計
2,818 4,080
経常利益
特別利益
0 6
固定資産売却益
39 0
投資有価証券売却益
39 7
特別利益合計
特別損失
1 38
固定資産処分損
1 38
特別損失合計
2,856 4,049
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 796 1,188
57 23
法人税等調整額
853 1,211
法人税等合計
2,002 2,837
四半期純利益
（内訳）
1,994 2,828
親会社株主に帰属する四半期純利益
7 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
101 1,621
その他有価証券評価差額金
3,407 2,037
為替換算調整勘定
7 11
退職給付に係る調整額
1 6
持分法適用会社に対する持分相当額
3,518 3,676
その他の包括利益合計
5,520 6,514
四半期包括利益
（内訳）
4,974 6,180
親会社株主に係る四半期包括利益
545 334
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式
給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」
として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約
に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。
(1）取引の概要
「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が
退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の
金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした
取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給
付するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度485百万円、755千
株、当第３四半期連結会計期間468百万円、739千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
輸出手形割引高 346 百万円 110 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 181百万円
電子記録債権 － 520
支払手形 － 162
電子記録債務 － 586
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 927百万円 919百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月17日
普通株式 538 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 495 利益剰余金 23 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(注）1.2022年５月17日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が、基準日現在に所有する当社株式769,062株に対する配当金19百万円を含めております。
2.2022年11月10日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が、基準日現在に所有する当社株式761,851株に対する配当金17百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年５月16日
普通株式 578 利益剰余金 27 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
2023年11月９日
普通株式 514 利益剰余金 24 2023年９月30日 2023年12月７日
取締役会
(注）1.2023年５月16日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が、基準日現在に所有する当社株式755,751株に対する配当金20百万円を含めております。
2.2023年11月９日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が、基準日現在に所有する当社株式742,854株に対する配当金17百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
30,890 11,479 3,421 392 46,183 46,183
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
4,684 397 4,702 3 9,787
△ 9,787 －
は振替高
35,574 11,877 8,123 395 55,971 46,183
計 △ 9,787
1,366 476 843 25 2,710 40 2,751
セグメント利益（営業利益）
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
34,953 14,461 3,133 803 53,351 53,351
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
4,074 484 4,789 4 9,353
△ 9,353 -
は振替高
39,028 14,945 7,922 808 62,704 53,351
計 △ 9,353
2,309 483 625 76 3,495 391 3,886
セグメント利益（営業利益）
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
製品区分の名称 増減 前期比（％）
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
発電機 38,289 44,998 6,709 17.5
溶接機 3,325 3,225 △100 △3.0
コンプレッサ 573 523 △49 △8.6
その他 3,995 4,604 608 15.2
顧客との契約から生じる収益 46,183 53,351 7,168 15.5
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 46,183 53,351 7,168 15.5
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
販売地域の名称 増減 前期比（％）
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 23,665 26,379 2,714 11.5
海外 22,518 26,972 4,454 19.8
アメリカ 15,694 19,473 3,779 24.1
アジア 4,909 5,167 257 5.2
その他 1,914 2,331 417 21.8
顧客との契約から生じる収益 46,183 53,351 7,168 15.5
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 46,183 53,351 7,168 15.5
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（１株当たり情報）
「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間764千株、当第３四
半期連結累計期間748千株）。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 96円34銭 137円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,994 2,828
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,994 2,828
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,707 20,640
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………………514百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………………24円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月７日
(注)１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．「中間配当による配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有す
る当社株式742,854株に対する配当金17百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
デ ン ヨ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンヨー株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンヨー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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