株式会社日清製粉グループ本社 四半期報告書 第180期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第180期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第180期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】 NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 瀧 原 賢 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 葛 井 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 葛 井 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第179期 第180期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第179期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
600,005 650,681 798,681
売上高 （百万円）
27,040 43,321 33,051
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
29,517
又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 22,912 △ 10,381
四半期（当期）純損失（△）
65,435
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 20,548 △ 12,365
427,821 491,139 438,499
純資産 （百万円）
695,555 785,077 713,874
総資産 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
99.26
（円） △ 77.05 △ 34.91
当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
59.8 60.6 59.4
自己資本比率 （％）
第179期 第180期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
12月31日 12月31日
50.05 37.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は当四半期報告書提出日（2024年２月７日）現在において判断したものでありま
す。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）財政状態及び経営成績の状況
① 当第３四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第３四半期連結累計期間につきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行して以降、人
流の増加やインバウンド需要の回復等、経済活動の再開により景気は緩やかに回復しております。また、ウクラ
イナ情勢等の影響により高騰した小麦をはじめとした穀物相場が落ち着きを取り戻してきた中、引き続き為替相
場の動向を注視する必要はあるものの、当社グループを取り巻く事業環境は明るさを取り戻しつつあります。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安
心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営
計画２０２６」の達成に向けて、当期は事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフ
レへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として取り組んでおります。
事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進の一環として、昨年５月には、製粉事業の子会社で
ある日清製粉株式会社において、2025年５月頃の稼働に向け、水島工場の建設に着手しました。これに伴い、岡
山工場及び坂出工場を閉鎖する予定です。さらに、昨年12月に酵母・バイオ事業の子会社であるオリエンタル酵
母工業株式会社において、老朽化し稼働率が低下した埼玉工場を閉鎖し、フラワーペーストの生産をびわ工場に
集約しました。このような施策を進め、生産効率及び資本効率の一層の改善に取り組むとともに、コスト競争力
の強化を図ってまいります。
また、当社グループのサステナビリティ重要課題への取組みを推進し、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス
（Ｇ）の施策を事業戦略に反映していく体制をより一層強化するために、「サステナビリティ委員会」を昨年10
月に新設しました。環境政策においては、2030年度のグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年
度比）に向け、丸紅新電力株式会社との間でオフサイトコーポレートPPAの契約を締結し、製粉工場として日本
最大規模を誇る日清製粉株式会社鶴見工場で消費される電力のすべてを昨年11月から実質再生可能エネルギーに
切り替えました。これにより、年間約27,000トン強のCO2削減につながります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製粉事業における小麦粉価格改定の実施や熊本
製粉株式会社の新規連結効果、食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、6,506億81百万円
（前年同期比108.4％）となりました。利益面では、各事業において前期にコスト上昇に対して価格転嫁が遅れ
た部分も含めた価格改定の実施に加え、製粉事業における熊本製粉株式会社の新規連結効果、国内における副産
物のふすま販売価格の堅調な推移、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少、食品事
業の業績回復及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、営業利益は418億94百万円（前年同期比164.5％）、経
常利益は433億21百万円（前年同期比160.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295億17百万円（前年同
期は229億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（前年同期比較） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 600,005 650,681 50,675 108.4％
営業利益 25,462 41,894 16,432 164.5％
経常利益 27,040 43,321 16,280 160.2％
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は △22,912 29,517 52,429 －
四半期純損失（△）
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セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 313,345 346,849 33,504 110.7％
営業利益 12,191 24,371 12,179 199.9％
国内製粉事業につきましては、製品価格改定による小麦粉需要の減退があったものの、人流の増加やインバウ
ンド需要の回復等により、出荷は前年並みとなりました。
また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.8％引き上げとなり、10月に同11.1％引き下げら
れたことを受け、それぞれ昨年６月と本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、豪州における製品価格改定及び米国子会社における為替換算の影響等により売
上高は前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、国内における業務用小麦粉の価格改定や昨年１月に連結子会社化した熊本製
粉株式会社の新規連結効果等により、3,468億49百万円（前年同期比110.7％）となりました。営業利益は、国内
製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、熊本製粉株式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前
期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少等により、243億71百万円（前年同期比199.9％）となりまし
た。
2) 食品事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 142,043 152,232 10,189 107.2％
営業利益 5,527 7,662 2,135 138.6％
加工食品事業につきましては、国内において原材料等のコスト上昇に伴う対応として継続して実施してきた製
品価格改定等により、売上高は前年を上回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、国内において、原材料価格やエネルギー価格の高騰を受け、イーストの価
格改定を継続して実施したことや、インドイースト事業における販売数量の増加等により、売上高は前年を上回
りました。
健康食品事業につきましては、売上高は前年を下回りました。なお、昨年10月よりお客様一人ひとりの生活習
慣や健康状態にフィットしたサプリメントを提供する「パーソナルニュートリション事業（サービス名：ユア
フィット）」を新たに開始しました。
この結果、食品事業の売上高は、1,522億32百万円（前年同期比107.2％）となりました。営業利益は、業績回
復等により、76億62百万円（前年同期比138.6％）となりました。
3) 中食・惣菜事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 113,290 118,943 5,653 105.0％
営業利益 3,264 5,681 2,416 174.0％
中食・惣菜事業につきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復等に伴い販売が堅調に推移したことや
製品価格改定等により、売上高は、1,189億43百万円（前年同期比105.0％）と前年を上回りました。営業利益
は、製品価格改定や生産性の改善等により、56億81百万円（前年同期比174.0％）となりました。
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4) その他事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 31,326 32,655 1,328 104.2％
営業利益 4,338 3,979 △359 91.7％
エンジニアリング事業につきましては、売上高は前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材等の出荷増により、売上高は前
年を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は326億55百万円（前年同期比104.2％）、営業利益はエンジニアリング事業に
おける大型工事の減少等により、39億79百万円（前年同期比91.7％）となりました。
② 当第３四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
2023年３月期 2023年12月期 前期末差
流動資産 330,069 354,841 24,771
固定資産 383,805 430,236 46,430
資産合計 713,874 785,077 71,202
流動負債 150,262 156,078 5,815
固定負債 125,112 137,859 12,746
負債合計 275,375 293,937 18,562
純資産合計 438,499 491,139 52,639
負債純資産合計 713,874 785,077 71,202
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は3,548億41百万円で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等に伴い、前期末に比べ247億71百万円
増加しました。固定資産は4,302億36百万円で、保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前期末
に比べ464億30百万円増加しました。この結果、資産合計は7,850億77百万円となり、前期末に比べ712億２百万
円増加しました。
また、流動負債は1,560億78百万円で、未払金の増加による流動負債その他の増加等に伴い、前期末に比べ58
億15百万円増加しました。固定負債は1,378億59百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前期末に比べ127億46
百万円増加しました。この結果、負債合計は2,939億37百万円となり、前期末に比べ185億62百万円増加しまし
た。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、配当金の支出による減
少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ526億39百万円増加し、4,911億39百万円となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において重要な
変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、58億81百万円であります。
（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期
連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 932,856,000
計 932,856,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月７日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限のない標準となる株式で
304,357,891 304,357,891
普通株式
プライム市場 あり、単元株式数は100株
であります。
304,357,891 304,357,891
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 304,357 － 17,117 － 9,500
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のない
(自己株式)
－ 標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 6,817,500
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
271,200
普通株式
296,889,200 2,968,892
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
379,991
単元未満株式 普通株式 － －
304,357,891
発行済株式総数 － －
2,968,892
総株主の議決権 － －
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿
上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度
の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が32,600株（議決権の数326個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式27株、株主名簿上は当社名義となって
おりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が
次のとおり含まれております。
自己株式
株式会社日清製粉グループ本社 １株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社 55株
千葉共同サイロ株式会社 45株
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 東京都千代田区神田錦町
6,817,500 6,817,500 2.23
－
グループ本社 一丁目25番地
相互保有株式
神戸市兵庫区島上町
168,900 168,900 0.05
石川株式会社 －
一丁目２番10号
95,700 95,700 0.03
千葉共同サイロ株式会社 千葉市美浜区新港16番地 －
東京都品川区荏原
6,600 6,600 0.00
日本ロジテム株式会社 －
一丁目19番17号
7,088,700 7,088,700 2.32
計 － －
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式32,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりま
せん。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
82,971 93,770
現金及び預金
107,887 121,284
受取手形、売掛金及び契約資産
128,786 124,579
棚卸資産
11,065 16,033
その他
△ 641 △ 827
貸倒引当金
330,069 354,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,134 71,197
建物及び構築物（純額）
60,212 62,255
機械装置及び運搬具（純額）
52,618 53,022
土地
17,060 17,678
使用権資産
16,468 21,132
その他（純額）
217,494 225,287
有形固定資産合計
無形固定資産
7,496 6,524
のれん
16,180 15,492
その他
23,677 22,017
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,653 162,935
投資有価証券
18,180 20,203
その他
△ 200 △ 207
貸倒引当金
142,633 182,931
投資その他の資産合計
383,805 430,236
固定資産合計
713,874 785,077
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
74,565 75,540
支払手形及び買掛金
14,356 15,154
短期借入金
8,941 5,759
未払法人税等
23,247 22,210
未払費用
29,150 37,413
その他
150,262 156,078
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
13,378 12,164
長期借入金
37,311 39,161
リース債務
22,097 34,055
繰延税金負債
1,562 1,580
修繕引当金
23,422 23,581
退職給付に係る負債
7,341 7,315
その他
125,112 137,859
固定負債合計
275,375 293,937
負債合計
純資産の部
株主資本
17,117 17,117
資本金
12,728 12,752
資本剰余金
325,181 342,202
利益剰余金
△ 10,989 △ 10,913
自己株式
344,037 361,158
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,044 78,335
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 85
28,352 36,674
為替換算調整勘定
△ 588 △ 479
退職給付に係る調整累計額
79,795 114,445
その他の包括利益累計額合計
44
新株予約権
－
14,621 15,536
非支配株主持分
438,499 491,139
純資産合計
713,874 785,077
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
600,005 650,681
売上高
478,719 508,529
売上原価
121,285 142,152
売上総利益
95,823 100,257
販売費及び一般管理費
25,462 41,894
営業利益
営業外収益
181 357
受取利息
2,836 2,283
受取配当金
774 1,155
持分法による投資利益
747 1,150
その他
4,540 4,947
営業外収益合計
営業外費用
2,629 2,788
支払利息
332 732
その他
2,962 3,520
営業外費用合計
27,040 43,321
経常利益
特別利益
281
固定資産売却益 －
12,716 436
投資有価証券売却益
12,716 718
特別利益合計
特別損失
347 282
固定資産除却損
注1 56,046 注1 1,254
減損損失
211
－
商号変更関連費用
56,605 1,537
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
42,502
△ 16,848
純損失（△）
5,310 12,089
法人税等
30,412
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,159
753 895
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
29,517
△ 22,912
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
30,412
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,159
その他の包括利益
26,176
その他有価証券評価差額金 △ 3,331
61
繰延ヘッジ損益 △ 449
5,030 8,335
為替換算調整勘定
178 128
退職給付に係る調整額
182 321
持分法適用会社に対する持分相当額
1,610 35,023
その他の包括利益合計
65,435
四半期包括利益 △ 20,548
（内訳）
64,166
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,932
1,383 1,269
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表
等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下
「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲
渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株
主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、
当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取
締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社
株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は103百万円、株式数は
64,000株であり、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は55百万円、株式数は32,600
株です。
（四半期連結損益計算書関係）
１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
―
のれん
（製粉事業）
豪州
事業用資産
その他（無形固定資産）、有形固定資産
（製粉事業）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の
変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなく
なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,046百万円を特別損失に計上しておりま
す。減損損失の内訳は、のれん31,496百万円、その他（無形固定資産）7,866百万円及び有形固定資産16,683
百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は11.9％を使用しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
事業用資産
埼玉県新座市 建物及び機械装置等
（食品事業）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
食品事業において、オリエンタル酵母工業株式会社埼玉工場を閉鎖し、解体撤去することを2023年８月に決
定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,254百万円を特別損失に計上してお
ります。減損損失の内訳は、建物及び機械装置等の減損損失749百万円並びに解体費用504百万円であります。
なお、撤去が決定しているため、建物及び機械装置等の正味売却価額は、零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 17,222百万円 16,963百万円
のれんの償却額 3,566 977
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,950百万円
② １株当たり配当額 20円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所
有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2022年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,652百万円
② １株当たり配当額 19円
③ 基準日 2022年９月30日
④ 効力発生日 2022年12月２日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所
有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
2023年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 6,247百万円
② １株当たり配当額 21円
③ 基準日 2023年３月31日
④ 効力発生日 2023年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所
有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 6,248百万円
② １株当たり配当額 21円
③ 基準日 2023年９月30日
④ 効力発生日 2023年12月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 損益計算書
中食・
（注）１ （注）２
製粉 食品 計
計上額(注)３
惣菜
売上高
313,345 142,043 113,290 568,678 31,326 600,005 600,005
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
14,573 1,329 3,467 19,371 2,069 21,440
△ 21,440 －
売上高又は振替高
327,919 143,373 116,757 588,049 33,395 621,445 600,005
計 △ 21,440
12,191 5,527 3,264 20,983 4,338 25,322 139 25,462
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「製粉」セグメントにおいて、豪州製粉事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなっ
たことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間においては56,046百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
豪州製粉事業に係るのれんの減損損失を計上したこと等により、「製粉」セグメントにおけるのれん
が、当第３四半期連結累計期間においては33,599百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 損益計算書
中食・
（注）１ （注）２
製粉 食品 計
計上額(注)３
惣菜
売上高
346,849 152,232 118,943 618,026 32,655 650,681 650,681
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
14,575 1,433 3,145 19,154 1,837 20,992
△ 20,992 －
売上高又は振替高
361,424 153,666 122,089 637,180 34,492 671,673 650,681
計 △ 20,992
24,371 7,662 5,681 37,715 3,979 41,694 199 41,894
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品」セグメントにおいて、オリエンタル酵母工業株式会社埼玉工場を閉鎖し、解体撤去することを
2023年８月に決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,254百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
製粉 食品 中食・惣菜 計
日本 135,483 129,006 113,290 377,780 26,576 404,357
海外 177,862 13,036 － 190,898 4,750 195,648
313,345 142,043 113,290 568,678 31,326 600,005
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
製粉 食品 中食・惣菜 計
日本 167,999 136,777 118,943 423,720 26,117 449,837
海外 178,850 15,455 － 194,305 6,538 200,844
346,849 152,232 118,943 618,026 32,655 650,681
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △77円05銭 99円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△22,912 29,517
属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△22,912 29,517
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 297,355,145 297,378,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）１．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間で84,420株、当第３四半期連
結累計期間で74,410株であります。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
① 中間配当
2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議し
ました。
１ 配当金の総額 6,248百万円
２ １株当たりの配当額 21円
３ 効力発生日（支払開始日） 2023年12月４日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
② その他
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
株式会社日清製粉グループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 畠 真 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 山 顕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日清製粉
グループ本社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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