オリエンタル白石株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリエンタル白石株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オリエンタル白石株式会社(E36102)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 オリエンタル白石株式会社
【英訳名】 Oriental Shiraishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 野 達 也
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 43,068 49,295 61,480
経常利益 (百万円) 4,128 5,143 5,427
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,806 3,504 3,922
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,860 3,809 3,911
純資産額 (百万円) 40,566 48,342 41,617
総資産額 (百万円) 64,743 71,193 66,787
１株当たり四半期(当期)
(円) 24.16 27.19 33.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.7 67.9 62.3
第72期 第73期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.69 13.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式
報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する
当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるもの
の、これまで控えていた物品購入やサービス利用への需要を一気に満たそうとするペントアップ需要の顕在化など
に支えられ、景気全体は緩やかな回復基調にあるものと評されております。また、アジア・アメリカ・ＥＵ等、各
地域からの輸入は概ね横ばい傾向ながら、アメリカやアジア向け輸出が持ち直していることから、高まる消費者マ
インドに基づく個人消費の回復や改善している企業の業況判断と併せれば、今後さらなる企業収益改善が期待され
るところですが、全体として、それら先行きを含めた動向を見定めようとする状況が続いております。
一方、公共投資につきましては、前年度並みの予算水準となった令和５年度一般会計予算の公共事業関係費当初
予算に加え、国の令和５年度一般会計予算の補正予算において、約2.2兆円の予算措置が講じられたこと、あるいは
公共工事請負金額が、対前年同期（四半期）比59.7百億円増の105.4％の実績となっていることから、補正予算の効
果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の受
注高は、 488億１千１百万円 （前年同四半期比 9.9％減 ）となりました。前年同四半期比で港湾事業において増加と
なりましたが、建設事業、鋼構造物事業ともに減少となりグループ全体で減少となりました。
売上につきましては、 売上高は492億９千５百万円 （前年同四半期比 14.5％増 ）となりました。各セグメントにお
いて前年同四半期比で10％を上回る増加率となり、特に、鋼構造物事業において高い増加率となりました。受注残
高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、 973億４千４百万円 （前年同四半期比 1.8％減 ）となりまし
た。
損益面では、 売上総利益は96億９千９百万円 （前年同四半期比 21.9％増 ）、 営業利益は50億６千９百万円 （前年
同四半期比 28.7％増 ）、 経常利益は51億４千３百万円 （前年同四半期比 24.6％増 ）となり、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は35億４百万円 （前年同四半期比 24.8％増 ）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、 売上高は401億７千４百万円 （前年同四半期比 13.5％増 ）、 セグメント利益(営業
利益)は45億７千２百万円 （前年同四半期比 26.2％増 ）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、 売上高は62億７千２百万円 （前年同四半期比 22.2％増 ）、 セグメント利益(営業利
益)は４億５千４百万円 （前年同四半期比 15.6％増 ）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、 売上高は26億９千５百万円 （前年同四半期比 11.8％増 ）、 セグメント利益(営業利
益)は６百万円 （ 前年同四半期はセグメント損失(営業損失)７千５百万円 ）となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、 売上高は１億５千２百万円
（前年同四半期比 16.9％増 ）、 セグメント利益(営業利益)は２千４百万円 （ 前年同四半期はセグメント損失(営業損
失)１百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 711億９千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 44億６百万円
増加 しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 8.2％増加 し、 558億２千４百万円 となりました。これは、受取手形・完成
工事未収入金等が29億４千４百万円減少しましたが、現金及び預金が49億１千１百万円、未成工事支出金が７億６
千２百万円、未収消費税等が18億４千１百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1.1％増加 し、 153億６千９百万円 となりました。これは、無形固定資産が
減価償却費等により３億８千２百万円、繰延税金資産が１億２千９百万円減少しましたが、有形固定資産が２億９
千８百万円、投資有価証券が３億８千１百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 13.4％減少 し、 169億６千万円 となりました。これは、賞与引当金が６億９
千９百万円増加しましたが、未払法人税等が５億４千２百万円、未払消費税等が20億２千３百万円、未成工事受入
金が３億４百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 5.6％増加 し、 58億９千万円 となりました。これは、株式報酬引当金が４千
９百万円、退職給付に係る負債が１億６千１百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 16.2％増加 し、 483億４千２百万円 となり、自己資本比率は 67.9％ となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、５億７千２百万円でありま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,809,400
計 138,809,400
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年２月13日)
東京証券取引所
普通株式 138,809,400 138,809,400 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 138,809,400 138,809,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 138,809,400 － 5,000 － 1,866
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,643,800
普通株式 133,981,200
完全議決権株式(その他) 1,339,812 －
普通株式 184,400
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
138,809,400
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,339,812 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び
株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が1,678,100株（議決
権16,781個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式84株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都江東区豊洲五丁目
4,643,800 － 4,643,800 3.35
オリエンタル白石株式会社 ６番52号
計 － 4,643,800 － 4,643,800 3.35
(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する
当社株式1,678,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,589 19,500
※１ 31,309
受取手形・完成工事未収入金等 34,254
未成工事支出金 869 1,631
材料貯蔵品 283 327
立替金 1,092 764
未収還付法人税等 41 －
未収消費税等 129 1,970
その他 322 329
△ 2 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 51,579 55,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,837 1,792
機械及び装置（純額） 2,198 2,093
土地 5,189 5,189
建設仮勘定 105 597
274 230
その他（純額）
有形固定資産合計 9,604 9,903
無形固定資産
のれん 1,132 1,026
ソフトウエア 509 377
198 55
その他
無形固定資産合計 1,841 1,458
投資その他の資産
投資有価証券 3,069 3,450
退職給付に係る資産 21 20
繰延税金資産 348 218
その他 363 356
△ 41 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,761 4,007
固定資産合計 15,207 15,369
資産合計 66,787 71,193
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,160 9,963
短期借入金 900 900
１年内返済予定の長期借入金 588 373
未払金 829 695
未払法人税等 1,236 694
未払消費税等 2,108 85
未成工事受入金 2,300 1,995
預り金 636 950
賞与引当金 14 713
工事損失引当金 329 116
完成工事補償引当金 50 52
434 418
その他
流動負債合計 19,589 16,960
固定負債
長期借入金 2,611 2,631
株式報酬引当金 93 143
特別修繕引当金 3 4
退職給付に係る負債 2,716 2,878
繰延税金負債 79 44
77 188
その他
固定負債合計 5,580 5,890
負債合計 25,170 22,850
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 5,000
資本剰余金 453 2,072
利益剰余金 40,354 41,409
△ 456 △ 709
自己株式
株主資本合計 41,352 47,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 494 762
△ 228 △ 192
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 265 570
純資産合計 41,617 48,342
負債純資産合計 66,787 71,193
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 43,068 49,295
売上原価
完成工事原価 35,111 39,596
売上総利益
7,957 9,699
完成工事総利益
販売費及び一般管理費 4,019 4,629
営業利益 3,937 5,069
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 52 75
特許権使用料 43 56
スクラップ売却益 117 32
49 29
その他
営業外収益合計 267 198
営業外費用
支払利息 14 11
前受金保証料 27 44
支払手数料 9 26
24 40
その他
営業外費用合計 76 124
経常利益 4,128 5,143
特別利益
－ 12
固定資産売却益
特別利益合計 － 12
特別損失
出資金評価損 1 －
0 －
その他
特別損失合計 2 －
税金等調整前四半期純利益 4,126 5,156
法人税、住民税及び事業税
1,590 1,691
△ 270 △ 39
法人税等調整額
法人税等合計 1,319 1,651
四半期純利益 2,806 3,504
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,806 3,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,806 3,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 268
41 36
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 53 304
四半期包括利益 2,860 3,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,860 3,809
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、ＯＳＪ
Ｂホールディングス株式会社グループにて2019年８月より導入された「取締役等に対する株式報酬制度」につい
て、当社の株式価値と当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社グ
ループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（当社取締役と併せて、以下「対象取締役等」とい
う。）の報酬との連動性を明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする対象取締役等に対する
株式報酬制度（以下「本制度」という。）を引き継いでおります。
① 取引の概要
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当す
る数の当社株式が信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。各 対象取締役等に付与
するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイ
ント（業績連動ポイント）の２種類になります。なお、 各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原
則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しておりま
す。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末155百万円、683,100株、当
第３四半期連結会計期間末461百万円、1,678,100株であります。
なお、2023年６月23日開催の第72期定時株主総会において本制度について株式報酬枠の拡充などが決議され
ました。これを受けて、2023年８月10日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当第３四半期
連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しておりま
す。
③ 本制度の一部変更
2023年６月23日開催の第72期定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報酬制度の一部変更及び継
続を決議しており、対象取締役等に付与するポイント数を当社の業績に連動させる制度に一部変更しました。
変更後の本制度に基づき対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役
位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の２種類になります。業績連動ポイ
ントについては、役位、並びに、中期経営計画最終年度（2025年度）のＲＯＥ目標達成度、ＴＯＰＩＸ対比の
ＴＳＲ成長率及びＥＳＧ指標（温室効果ガスの削減目標）の達成度に応じて付与します。
また、当社が 対象取締役等 に対して付与するポイントの総数（固定ポイントと業績連動ポイントの合計）
は、対象期間（2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度まで）に対し
630,000ポイントを上限とし、当社が信託に拠出する金銭の上限は135百万円とします。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 5 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,084 百万円 1,092 百万円
のれんの償却額 106 百万円 106 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,285 11.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カス
トディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,577 13.50 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 872 6.50 2023年９月30日 2023年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2023年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2023年11月10日開催の取締役会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月31日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３
四半期連結累計期間において資本金が4,000百万円、資本準備金が1,366百万円増加しました。また、当第３四半期
連結累計期間において「取締役等に対する株式報酬制度」に対し追加信託を行いました。この結果、資本剰余金が
252百万円、自己株式が252百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,000百万円、資本剰余金
が2,072百万円、自己株式が709百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
計
鋼構造物
計上額
(注)３ (注)１
建設事業 港湾事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 35,394 5,132 2,411 42,938 130 43,068 － 43,068
セグメント間の内部売上高
85 255 － 341 5 346 △ 346 －
又は振替高
計 35,480 5,387 2,411 43,279 136 43,415 △ 346 43,068
セグメント利益又は損失(△) 3,624 393 △ 75 3,942 △ 1 3,940 △ 2 3,937
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △２百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産
賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
計
鋼構造物
計上額
(注)３ (注)１
建設事業 港湾事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 40,174 6,272 2,695 49,142 152 49,295 － 49,295
セグメント間の内部売上高
173 24 － 197 7 205 △ 205 －
又は振替高
計 40,347 6,296 2,695 49,340 160 49,500 △ 205 49,295
セグメント利益 4,572 454 6 5,033 24 5,058 10 5,069
(注)１ セグメント利益の調整額 10百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産
賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物
(注)１
建設事業 港湾事業 計
事業
基幹事業、連結事業
新設橋梁 7,614 1,498 － 9,112 － 9,112
ニューマチックケーソン
9,534 － － 9,534 － 9,534
一般土木
補修補強 14,607 3,591 － 18,198 － 18,198
PC建築 1,570 － － 1,570 － 1,570
港湾事業 － － 2,411 2,411 － 2,411
新規・周辺事業
工場製品等 2,068 42 － 2,111 － 2,111
その他 － － － － 74 74
顧客との契約から生じる収益 35,394 5,132 2,411 42,938 74 43,013
その他の収益 (注)２
－ － － － 55 55
外部顧客への売上高 35,394 5,132 2,411 42,938 130 43,068
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産
賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
２ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物
(注)１
建設事業 港湾事業 計
事業
基幹事業、連結事業
新設橋梁 12,006 2,420 － 14,426 － 14,426
ニューマチックケーソン
9,349 － － 9,349 － 9,349
一般土木
補修補強 14,353 3,038 － 17,391 － 17,391
PC建築 2,018 － － 2,018 － 2,018
港湾事業 － － 2,695 2,695 － 2,695
新規・周辺事業
工場製品等 2,445 813 － 3,259 － 3,259
その他 － － － － 84 84
顧客との契約から生じる収益 40,174 6,272 2,695 49,142 84 49,227
その他の収益 (注)２
－ － － － 68 68
外部顧客への売上高 40,174 6,272 2,695 49,142 152 49,295
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産
賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
２ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 24円16銭 27円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,806 3,504
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,806 3,504
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
116,171,815 128,882,673
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が
保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において、689,379株、当第３四半期連結
累計期間において、1,133,734株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 872百万円
② １株当たりの金額 ６円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
オリエンタル白石株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
開 内 啓 行
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタル白
石株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタル白石株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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