株式会社ティーガイア 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーガイア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティーガイア(E05392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月５日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ティーガイア
【英訳名】 T-Gaia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 將人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 菅井 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 菅井 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーガイア 東海支社
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
株式会社ティーガイア 西日本支社
（大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
328,308 328,984 453,604
売上高 （百万円）
7,890 8,014 11,637
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
5,493 3,810 7,938
（百万円）
純利益
5,732 3,498 7,959
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
72,705 74,219 74,887
純資産額 （百万円）
242,837 243,239 246,068
総資産額 （百万円）
98.48 68.28 142.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
29.7 30.5 30.2
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
24.24 17.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。
（１）モバイル事業
主要な関係会社の異動はありません。
（２）ソリューション事業
第１四半期連結会計期間において、重要性の観点からインフィニティコミュニケーション㈱、ＰＣテクノ
ロジー㈱、㈱V-Growthを連結子会社としました。
（３）スマートライフ・クオカード事業
第１四半期連結会計期間において、重要性の観点からT-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.を連結子会社としま
した。
（４）その他
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４～12月）におけるわが国経済は、世界的な金融引締め等が続く中、海外
景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。先行きについては、物価上昇、金融資本市場
の変動等の影響に留意する必要があるものと考えられます。
当社の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の
乗り換え円滑化の影響もあり通信事業者間の新規契約の獲得競争が過度に行われてきました。当連結会計年度に
入り、行き過ぎた値引き競争は沈静化しつつあり、2023年12月27日には新たな端末の割引上限規制を含む電気通
信事業法施行規則等の一部改正が施行されました。今後は行き過ぎた値引き競争が抑制され、正常な市場に移行
することが期待されます。
一方で、スマートフォンの高機能化等に伴う価格の上昇や、物価高による買い控えにより端末の平均使用年数
は長期化の傾向にあります。通信事業者各社は金融サービスとの連携など新たな価値提案を始めており、当社を
はじめ携帯電話等販売代理店に期待される役割もますます広がっていくことが予想されます。
このような事業環境において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、中期経営計画
（2022年３月期～2024年３月期）の全社戦略として掲げた「TG Universe（ティーガイア内エコシステム）の実
現」および「TGマテリアリティ（８つの重要課題）への取り組み」を着実に進めております。モバイル事業に依
存しないバランスの良い事業ポートフォリオへの変革を目指し、ソリューション事業、スマートライフ・クオ
カード事業を中心に、成長投資を積極的に行っております。
また、キャリアショップを中心に、店舗をお客様主体のビジネスモデルへ変革すべく、2023年４月にプロジェ
クト組織を、10月には各拠点に地方創生チームを発足させました。これを足掛かりに全事業の横連携を促進し、
「店舗でのスマートライフ関連サービスの提供」、「中小企業向けDX支援」、「自治体との連携」に取り組んで
おります。
これまでの物販中心の考え方（プロダクトアウト）から、コンシューマ向け事業および法人顧客向け事業とも
に、お客様のご要望に沿ったサービスを提供する考え方（マーケットイン）へ転換していくことで、収益拡大を
目指しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は3,289億84百万円（前年同
期比0.2％増）、営業利益は50億52百万円（同8.4％増）、経常利益は80億14百万円（同1.6％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は38億10百万円（同30.6％減）となりました。
減益の主な要因は、ソリューション事業において連結子会社Relay2,Inc.に係る減損損失を特別損失に計上し
たためであります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
モバイル ソリューション スマートライフ・ 四半期
その他
事業 事業 クオカード事業 連結業績
276,660 29,836 22,469 328,984
18
売上高
（△65.2％）
（1.0％） （8.1％） （△15.7％） （0.2％）
2,752 △829 1,789 3,810
親会社株主に帰属する四半期純 98
利益又は四半期純損失（△） （△46.6％）
（71.1％） （－） （△13.5％） （△30.6％）
4,599 972 △443 5,052
＜参考＞営業利益 △75
又は営業損失（△） （－）
（92.1％） （△50.9％） （－） （8.4％）
※ ％表示は、対前年同四半期増減率
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（モバイル事業）
モバイル事業は、通信事業者各社が提供する通信サービスや各種コンテンツの契約取次とスマートフォン等の
販売を行っております。当社グループの全国に広がる店舗は、単なる「販売拠点」ではなく、「地域のICT拠
点」として、質の高いサービスとご要望に沿った利用価値の提案により、お客様に感動を体験していただく場と
なることを目指しております。
モバイル事業における回線契約数は、スマートフォン価格の高騰等による買い替えサイクルの長期化により、
222.8万回線（前年同期比：6.0％減）となりました。一方で、当第３四半期会計期間においては、新機種の発売
などの影響もあり、回線契約数は前年同期並みに推移しております。
キャリアショップでは、リモートで初期設定サポートやスマートフォンの利用説明を行う「スマートオンライ
ンサポート」も導入しており、当社業務の効率化および専門スタッフがお客様に応じたサポートを行うことによ
るお客様満足度の向上を図っております。新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後には来店予約の無いお
客様の受け入れを再開しており、当社直営店舗の来店客数は回復基調にあります。また、前連結会計年度より店
舗数の最適化を進めるとともに、業務の効率化・生産性向上に取り組んでおり、販売費及び一般管理費を抑制し
ております。
独自商材については、ガラスコーティングやセキュリティ商材を中心に堅調に推移しており、営業利益の増益
に貢献いたしました。
この結果、売上高は2,766億60百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億52百
万円（同71.1％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、法人向けのスマートフォン等の販売や端末・回線管理サービス等のソリューション
サービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次を行っております。当社グループでは、
パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまで
の一連のライフサイクルの管理・サポートをLCM（Life Cycle Management）事業と呼称しており、お客様のご要
望にワンストップで対応すべく、商材・サービスの拡充を行っております。
ソリューション事業における回線契約数は23.8万回線（前年同期比：0.5％増）となりました。一方で、ス
マートデバイスの売上高および受取手数料は減少しておりますが、当社グループ全体で人財育成に取り組むなど
営業力の強化を図るとともに、販路の拡大に注力しております。
LCM事業については、商材・サービスを拡充しており、回線管理サービス（movino star)やヘルプデスク等の
管理ID数は前年同期を上回りました。movino starは対象デバイスをスマ－トフォンだけではなくPCにも拡大し
たことでID数の増加につながっています。また、高齢化社会を見据え、介護施設への音声対話型AIサービスや介
護用見守りカメラなどの提案を通じ事業領域拡大と新たな顧客層の獲得にも注力しています。
一方で、営業システムの機能拡充を行ったことにより、償却費等が前年同期に比して増加いたしました。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の累計保有回線数が堅調に推移して
おります。
この結果、売上高は298億36百万円（前年同期比8.1％増）、上述した特別損失を計上したことなどにより、親
会社株主に帰属する四半期純損失は８億29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億31百万
円）となりました。
（スマートライフ・クオカード事業）
スマートライフ・クオカード事業は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN（プリペイドコー
ド）」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリー」の販売等のほか、再生可能エネルギー、ヘル
スケア、子ども向けICTスクール、eスポーツ等のESGに関連した事業を行っております。また、当社の連結子会
社である㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の
販売ならびに保守業務等を行っております。
スマートライフ事業については、PIN・ギフトカードの取扱高は前年同期と比べ減少しました。ゲームや音
楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は生活様式の変化に伴い落ち着きつつあります。コンビニエ
ンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリーの卸売りや、ウェアラブルディバイス「Fitbit」の販売
は堅調に推移いたしました。
また、2023年11月には女性特有の健康課題解決につながる商品やサービスを提供するサロン型のフェムテック
ストア「FEMTECH LAB」1号店をオープンいたしました。12月にオープンしたオンラインショップとも連携し、リ
アルとデジタルが有機的に融合したサービスの展開に取り組んでおります。
海外事業においては、12月よりシンガポールにてモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」のフラン
チャイズ展開を開始いたしました。
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クオカード事業については、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行高は、前年同期に自治体向けの大
型施策があった影響により前年同期に比して減少いたしました。2023年７月より大手コンビニエンスストアが
「QUOカードPay」の加盟店に加わるなど、加盟店の拡大に努めております。
この結果、売上高は224億69百万円（前年同期比15.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億89百
万円（同13.5％減）となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億６百万円増加し、2,021億27
百万円となりました。これは主に営業投資有価証券が155億26百万円、棚卸資産が54億46百万円、未収入金が34
億74百万円増加し、差入保証金が140億49百万円、現金及び預金が91億20百万円減少したことによるものであり
ます。固定資産は、前連結会計年度末に比べ45億35百万円減少し、411億12百万円となりました。これは主に連
結の範囲の変更により投資有価証券14億18百万円が減少したこと、および繰延税金資産13億70百万円、のれんが
13億22百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ28億29百万円減少し、2,432億39百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億５百万円減少し、1,655億94
百万円となりました。これは主に未払金が11億34百万円増加したものの、賞与引当金が９億59百万円、１年以内
返済予定の長期借入金が９億36百万円、未払法人税等５億23百万円が減少したことによるものであります。固定
負債は、前連結会計年度末に比べ15億55百万円減少し、34億26百万円となりました。これは主に長期借入金が18
億71百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ21億60百万円減少し、1,690億20百万円となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億68百万円減少し、742億19百万
円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を38億10百万円計上し、剰余金の配当を41億85
百万円支払ったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月５日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,074,000 56,074,000
普通株式
プライム市場 100株
56,074,000 56,074,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 増減額
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2023年10月１日～
－ 56,074,000 － 3,154 － 5,640
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
253,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
55,795,500 557,955
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
24,800
単元未満株式 普通株式 － －
56,074,000
発行済株式総数 － －
557,955
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
253,700 253,700 0.45
㈱ティーガイア －
四丁目1番18号
253,700 253,700 0.45
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
47,652 38,531
現金及び預金
※１ 19,687 ※１ 20,228
受取手形及び売掛金
※２ － ※２ 15,526
営業投資有価証券
※３ 25,855 ※３ 31,302
棚卸資産
※１ 11,258 ※１ 14,733
未収入金
※２ 93,219 ※２ 79,170
差入保証金
2,765 2,670
その他
△ 18 △ 35
貸倒引当金
200,420 202,127
流動資産合計
固定資産
4,227 4,652
有形固定資産
無形固定資産
16,502 15,180
のれん
1,193 1,142
契約関連無形資産
5,484 4,920
その他
23,179 21,243
無形固定資産合計
18,240 15,217
投資その他の資産
45,648 41,112
固定資産合計
246,068 243,239
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 10,104 ※１ 9,975
買掛金
3,751 2,814
１年内返済予定の長期借入金
※１ 16,723 ※１ 17,858
未払金
971 448
未払法人税等
87 77
返金負債
2,486 1,527
賞与引当金
131,028 131,156
カード預り金
1,046 1,736
その他
166,199 165,594
流動負債合計
固定負債
187 178
勤続慰労引当金
369 567
退職給付に係る負債
1,991 2,089
資産除去債務
2,432 590
その他
4,981 3,426
固定負債合計
171,181 169,020
負債合計
純資産の部
株主資本
3,154 3,154
資本金
5,141 5,165
資本剰余金
65,892 65,517
利益剰余金
△ 260 △ 233
自己株式
73,927 73,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
318 289
その他有価証券評価差額金
139 262
為替換算調整勘定
458 551
その他の包括利益累計額合計
501 64
非支配株主持分
74,887 74,219
純資産合計
246,068 243,239
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
328,308 328,984
売上高
276,367 274,345
売上原価
51,940 54,638
売上総利益
※ 47,281 ※ 49,586
販売費及び一般管理費
4,659 5,052
営業利益
営業外収益
362
遅延損害金収入 －
2,933 2,984
カード退蔵益
200 179
その他
3,496 3,164
営業外収益合計
営業外費用
33 57
持分法による投資損失
171
遅延損害金 －
10 42
店舗等解約違約金
50 102
その他
265 202
営業外費用合計
7,890 8,014
経常利益
特別利益
163
投資有価証券売却益 －
249
負ののれん発生益 －
305
段階取得に係る差益 －
19 9
その他
575 173
特別利益合計
特別損失
53 87
固定資産除却損
1,709
減損損失 －
0
－
その他
54 1,797
特別損失合計
8,411 6,390
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,596 1,569
1,380 1,499
法人税等調整額
2,976 3,069
法人税等合計
5,435 3,320
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 58 △ 490
5,493 3,810
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,435 3,320
四半期純利益
その他の包括利益
49
その他有価証券評価差額金 △ 29
234 205
為替換算調整勘定
13 2
持分法適用会社に対する持分相当額
297 178
その他の包括利益合計
5,732 3,498
四半期包括利益
（内訳）
5,712 3,958
親会社株主に係る四半期包括利益
19
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 459
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった㈱V-Growth、PCテクノロジー㈱、インフィ
ニティコミュニケーション㈱、T-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.の４社は重要性の観点から連結の範囲に含めており
ます。
（持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった㈱V-Growth、PCテクノロジー㈱、インフィ
ニティコミュニケーション㈱、T-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.の４社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範
囲から除外しております。
従来持分法適用関連会社であったValue Design Singapore Pte.Ltd.、Valuedesign (Malaysia) Sdn.Bhd.、
Valuedesign (Thailand) Co.,Ltd.の３社の株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった㈱キャリアデザイン・アカデミーは当社
と合併したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．営業債権債務の相殺表示
金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自ら
が相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期
連結貸借対照表において相殺して表示しております。
相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 58,914百万円 59,306百万円
未収入金 26,898 30,719
買掛金 47,835 46,948
未払金 33,859 35,949
※２．「資金決済に関する法律」に基づき供託している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
営業投資有価証券 －百万円 15,526百万円
差入保証金 93,219 79,170
※３．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
商品 25,779 百万円 31,232 百万円
0 4
仕掛品
75 65
貯蔵品
25,855 31,302
合計額
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 159 百万円 151 百万円
14,942 15,204
従業員給料
951 916
臨時勤務者給与
1,556 1,429
賞与引当金繰入額
298 240
退職給付費用
72 36
勤続慰労引当金繰入額
2,642 3,334
派遣人件費
5,829 7,142
販売促進費
4,195 4,068
不動産賃借料
1,560 1,774
減価償却費
999 985
のれん償却額
16
貸倒引当金繰入額 △ 6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,598百万円 2,069百万円
のれんの償却額 999 985
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円)
2022年６月22日
普通株式 2,091 37.50 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 2,092 37.50 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円)
2023年６月22日
普通株式 2,092 37.50 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月１日
普通株式 2,093 37.50 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
スマートラ
合計
モバイル ソリュー
（注）
イフ・クオ 計
事業 ション事業
カード事業
売上高
スマートデバイス 163,224 8,724 - 171,948 - 171,948
プリペイドカード等 - - 7,818 7,818 - 7,818
スマートデバイス関連手数料 106,377 8,376 - 114,754 - 114,754
プリペイドカード等販売手数料 - - 11,924 11,924 - 11,924
自社ソリューションサービス - 4,927 - 4,927 - 4,927
TG光・NW関連 - 5,316 - 5,316 - 5,316
その他 4,395 247 6,826 11,469 52 11,522
顧客との契約からの生じる収益 273,997 27,590 26,570 328,158 52 328,210
その他の収益 - - 97 97 - 97
273,997 27,590 26,667 328,255 52 328,308
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
184 77 86 348 1,112 1,460
振替高
計 274,182 27,667 26,753 328,603 1,165 329,769
1,608 1,631 2,069 5,309 184 5,493
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開発・
運用・保守業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,309
「その他」の区分の利益 184
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 5,493
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ソリューション事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間よりRelay2,Inc.を連結子会社と
いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,137百万円であります。
（負ののれん発生益に関する情報）
モバイル事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にCCCフロンティア㈱（2022年10月１日
に㈱ユニケースに商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識し
ております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、244百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
スマートラ
合計
モバイル ソリュー
（注）
イフ・クオ 計
事業 ション事業
カード事業
売上高
スマートデバイス 175,384 8,166 - 183,551 - 183,551
プリペイドカード等 - - 6,144 6,144 - 6,144
スマートデバイス関連手数料 96,978 7,434 - 104,413 - 104,413
プリペイドカード等販売手数料 - - 10,231 10,231 - 10,231
自社ソリューションサービス - 7,663 - 7,663 - 7,663
TG光・NW関連 - 6,288 - 6,288 - 6,288
その他 4,296 282 5,771 10,351 18 10,369
顧客との契約からの生じる収益 276,660 29,836 22,147 328,643 18 328,662
その他の収益 - - 321 321 - 321
276,660 29,836 22,469 328,965 18 328,984
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,454 1,563 120 3,138 2,601 5,740
振替高
計 278,115 31,399 22,589 332,104 2,620 334,724
2,752 1,789 3,712 98 3,810
セグメント利益又は損失（△） △ 829
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開発・
運用・保守業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,712
「その他」の区分の利益 98
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 3,810
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「決済サービス事業他」としていた報告セグメントの名称を事業
内容に鑑み、「スマートライフ・クオカード事業」へ変更することといたしました。これに伴い前第３
四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
第１四半期連結会計期間より、モバイル事業に含まれていたアクセサリ事業をスマートライフ・クオ
カード事業へセグメントの範囲を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情
報は、売上高およびセグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成してお
りません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失およびのれんの金額の重要な変動）
ソリューション事業セグメントにおいて、Relay2,Inc.に係るのれんを含む固定資産等の減損損失を当
第３四半期連結会計期間に1,709百万円計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、
当第３四半期連結会計期間においては1,098百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 98円48銭 68円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,493 3,810
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,493 3,810
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,780,994 55,808,747
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,093百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
株 式 会 社 テ ィ ー ガ イ ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ガイアの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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