株式会社ＩＤホールディングス 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】 ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 舩越 真樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3264）3571（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート戦略部長 荒木 靖博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート戦略部長 荒木 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
23,023,583 24,106,583 31,101,353
売上高 （千円）
1,934,295 2,237,076 2,504,336
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,119,815 1,329,914 1,402,641
（千円）
四半期（当期）純利益
1,366,003 1,723,534 1,667,114
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,131,013 11,373,599 10,432,196
純資産額 （千円）
16,328,735 17,458,331 17,519,349
総資産額 （千円）
67.50 79.75 84.54
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
61.7 64.8 59.3
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
26.46 28.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．純資産額には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）において、新たに発生した事業等の重大なリスク
はなく、前事業年度の有価証券報告書（2023年６月26日提出）に記載した内容に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内景気については緩やかな回復基調となったものの、物価上昇や、国際情勢
不安、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリスク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業界では、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランス
フォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境のなか、当社グループの業績は、システムマネジメント（注）、ITインフラおよびサイバーセキュ
リティ・コンサルティング・教育が堅調に推移したため、売上高は241億６百万円（前年同期比4.7％増）となりまし
た。
収益面においては、従業員への還元などを進めたものの、増収にともなう増益や、利益率の高いDX関連ビジネスの
拡大などがあり、営業利益は21億53百万円（同16.0％増）、経常利益は22億37百万円（同15.7％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は13億29百万円（同18.8％増）となりました。EBITDAは、26億６百万円（同12.9％増）となり
ました。
（注）：第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「システム運営管理」を「システムマネジメント」に変更しています。なお、
サービス名の変更は事業内容の変更をともなうものではありません。
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なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減額 増減率(％)
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
システムマネジメ
売上高 10,103 10,845 742 7.3
ント
売上総利益 2,210 2,419 208 9.4
売上総利益率 21.9％ 22.3％ 0.4P ―
ソフトウェア開発
売上高 8,545 8,629 83 1.0
売上総利益 1,910 1,630 △280 △14.7
売上総利益率 22.4％ 18.9％ △3.5P ―
ITインフラ
売上高 1,908 2,111 202 10.6
売上総利益 477 602 125 26.3
売上総利益率 25.0％ 28.5％ 3.5P ―
サイバーセキュリ
売上高 2,122 2,276 153 7.2
ティ・コンサル
売上総利益 450 724 274 60.9
ティング・教育
売上総利益率 21.2％ 31.8％ 10.6P ―
その他
売上高 343 244 △99 △28.8
売上総利益 40 43 3 9.3
売上総利益率 11.7％ 17.9％ 6.2P ―
合計
売上高 23,023 24,106 1,083 4.7
売上総利益 5,088 5,420 331 6.5
売上総利益率 22.1％ 22.5％ 0.4P ―
① システムマネジメント
大手ITベンダーへの営業強化による新規案件の受注や既存取引の拡大などにより、売上高は108億45百万円（同
7.3％増）となりました。
② ソフトウェア開発
公共関連顧客における一部案件の終了があったものの、大手ITベンダーへの営業強化による取引の拡大や、金融関
連顧客における受注拡大などにより、売上高は86億29百万円（同1.0％増）となりました。
③ ITインフラ
金融関連顧客における大型案件の受注や、大手ITベンダーにおける取引の拡大、運輸および製造関連顧客における
受注拡大などにより、売上高は21億11百万円（同10.6％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
大型サイバーセキュリティ案件の構築が終了し、今期保守フェーズへ移行したことによる反動減があったものの、
コンサルティングにおける受注拡大、サイバーセキュリティにおける新規案件の獲得などにより、売上高は22億76百
万円（同7.2％増）となりました。
⑤ その他
製品販売における受注拡大があったものの、一部案件のサービス区分変更の影響などにより、売上高は２億44百万
円（同28.8％減）となりました。
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《経営施策の取組み状況》
当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度
化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、
①「顧客のDX推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社DXポートフォリオに沿ったビジネスモ
デルの展開
②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化
③管理部門の高度化と事業部門への人材シフト
の３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on
Time』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ITサービス戦略」「人材戦略」「ニューノーマル
戦略」「SDGs戦略」の４つの基本戦略を掲げています。
※BP（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくITパートナー
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① ITサービス戦略
ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のDX推進支援や成長分野を対象とした自社ソ
リューション開発に努めます。昨年３月に鳥取大学と締結した共同研究契約をもとに、整形外科におけるX線画像診
断AIシステムに関する研究を進めています。また、「ChatGPT」のAPIを利用した企業専用の対話型AIチャットサー
ビス「ID AI コンシェルジュ」を開発、社内利用を進めるとともに８月にはLite版の販売を開始し、規程等の社内
データを参照した回答も実現したセキュアなPro版の１月の販売に向けて研究を重ねました。さらに、かねてより開
発を進めていたバーチャルオペレーションセンター(VROP)のパイロット版をリリース、１月のサービス開始に向け
て開発を進めました。
② 人材戦略
DXサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提
案型人材の育成を加速させます。具体的な取組みとして、経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が策
定した「デジタルスキル標準」をベースに、DXを推進する人材の役割（ロール）ごとの育成ロードマップを整理し
社内に展開しています。また、グループ全社員のAIリテラシー強化を図るべく、フェローによる社内研修を実施す
るとともにオンライン学習プランを約300名の社員に提供しています。さらに、若手社員100名を対象に認定サイ
バーセキュリティ技術者（CCT）のハンズオン研修を提供するなど、ニーズの高い技術領域で活躍できる人材の育成
を積極的に進めています。
③ ニューノーマル戦略
社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図り
ます。管理部門業務のデジタル化および部署間・業務間の連携自動化、情報の一元化などを進め、セキュアで柔軟
な社内ネットワークへと変革すべく、ゼロトラスト環境を構築しました。さらに、業務の効率化とシームレスなコ
ミュニケーションを実現し、グループ全体の生産性を向上させるため社内システムを刷新しました。持続的な業務
改革活動にくわえ、山陰BPOセンターへのさらなるバックオフィス機能の移転も計画しており、管理部門業務におけ
るよりいっそうの効率化を図ります。
④ SDGs戦略
事業活動をつうじてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を
目指します。人的資本経営にかかる取組みの可視化を目的として、グループ全体の人的資本情報や取組みをコーポ
レートサイトのサステナビリティ「人的資本経営に向けて」のページに公開しました。また、さまざまな人が利用
可能な「誰でもトイレ」を本社ビルに設置したほか、「睡眠」にフォーカスした健康経営セミナーの開催や社員の
禁煙をサポートするなど、社員の働きやすい環境作りと健康推進に取り組んでいます。さらに、社会貢献活動や文
化芸術活動支援として、昨年度に引き続き「IDグループ献血DAY」、クラシックコンサートを開催したほか、ビーチ
クリーンボランティア活動に参加しました。11月にはダイバーシティや人権尊重、人的資本経営にかかる取組みが
評価され、日経「スマートワーク経営」調査、「SDGs経営」調査において星３つ半に認定されました。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、契約資産の増加８億35百万円、投資有価証券の増加４億39百万円
および未収入金の増加２億25百万円などがありましたが、売掛金の減少７億78百万円、現金及び預金の減少５億
15百万円およびのれんの償却による減少３億33百万円などにより、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し174
億58百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少９億26百万円などにより、前連結会計年度末に
比べ10億２百万円減少し60億84百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、期末および中間配当金支払いによる減少８億52百万円がありま
したが、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加13億29百万円およびその他有価証券評価差額金の増加３億１
百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９億41百万円増加し、113億73百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は90百万円です。
従来より進めていたAI関連の研究が結実し、「ChatGPT」のAPIを利用した企業専用の対話型AIチャットサービス
を開発、社内利用を進めるとともに、８月の「ID AI コンシェルジュ」の販売開始に繋げることができました。ま
た、９月には当社初となるブロックチェーンを利用した診療情報の共有管理ソリューションに関する特許を取得、
今後は本特許技術をもとにした診療情報管理システムの実現に取り組んでいきます。
なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を
省略しています。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループのおもな資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入です。当第３四半期連結会計期間末現
在、短期借入金の残高は８億円、１年内返済予定の長期借入金の残高は２億円、長期借入金の残高は２億円です。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額20億30百万円の当座貸越
契約を締結しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月６日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,066,453 18,066,453
普通株式 単元株式数は100株です
プライム市場
18,066,453 18,066,453
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 18,066,453 － 592,344 － 543,293
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,020,300
普通株式
16,882,300 168,823
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
163,853
単元未満株式 普通株式 － －
18,066,453
発行済株式総数 － －
168,823
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）が所有する当社株式278,700株（議決権2,787個）が含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株、当社所有の自己株式が88株、株
式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式21株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区五番町12番
1,020,300 1,020,300 5.64
株式会社ＩＤホールディン －
地１
グス
1,020,300 1,020,300 5.64
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定し
た、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株278,700株は含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,069,433 4,554,028
現金及び預金
2,200
受取手形 －
5,903,800 5,125,621
売掛金
293,657 1,128,752
契約資産
858 19,862
仕掛品
153,382 378,695
未収入金
265,957 442,778
その他
△ 40,068 △ 40,068
貸倒引当金
11,649,222 11,609,670
流動資産合計
固定資産
1,327,189 1,326,392
有形固定資産
無形固定資産
1,304,134 970,782
のれん
152,791 127,031
ソフトウェア
764 754
その他
1,457,690 1,098,568
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,865,067 2,304,519
投資有価証券
553,277 319,518
繰延税金資産
285,952 323,239
差入保証金
388,449 483,921
その他
△ 7,500 △ 7,500
貸倒引当金
3,085,248 3,423,700
投資その他の資産合計
5,870,127 5,848,660
固定資産合計
17,519,349 17,458,331
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,147,457 1,387,214
買掛金
62,077 106,105
契約負債
※ 1,400,000 ※ 800,000
短期借入金
375,100 200,000
１年内返済予定の長期借入金
580,112 318,673
未払法人税等
1,134,387 541,648
賞与引当金
31,600 17,624
役員賞与引当金
10,095
製品保証引当金 －
1,216,611 1,658,724
その他
5,957,442 5,029,990
流動負債合計
固定負債
350,000 200,000
長期借入金
286,834 435,378
繰延税金負債
29,331 34,776
役員退職慰労引当金
174,944 28,813
退職給付に係る負債
288,600 355,772
その他
1,129,710 1,054,740
固定負債合計
7,087,153 6,084,731
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
754,132 754,132
資本剰余金
8,819,108 9,296,674
利益剰余金
△ 836,345 △ 764,079
自己株式
9,329,240 9,879,072
株主資本合計
その他の包括利益累計額
755,600 1,057,150
その他有価証券評価差額金
11,062
繰延ヘッジ損益 －
297,086 364,868
為替換算調整勘定
711 3,425
退職給付に係る調整累計額
1,053,398 1,436,507
その他の包括利益累計額合計
49,557 58,020
非支配株主持分
10,432,196 11,373,599
純資産合計
17,519,349 17,458,331
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
23,023,583 24,106,583
売上高
17,934,642 18,686,249
売上原価
5,088,940 5,420,334
売上総利益
3,232,965 3,266,676
販売費及び一般管理費
1,855,974 2,153,658
営業利益
営業外収益
1,604 7,008
受取利息
33,455 26,353
受取配当金
17,843 8,742
助成金収入
1,552 25,632
為替差益
36,714 24,738
その他
91,170 92,476
営業外収益合計
営業外費用
11,450 6,308
支払利息
308
コミットメントライン手数料 －
1,090 2,750
その他
12,850 9,058
営業外費用合計
1,934,295 2,237,076
経常利益
特別利益
632
固定資産売却益 －
50,300
－
投資有価証券売却益
50,933
特別利益合計 －
特別損失
13,684 1,481
固定資産除却損
13,684 1,481
特別損失合計
1,920,610 2,286,528
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 553,675 700,277
238,750 245,825
法人税等調整額
792,425 946,102
法人税等合計
1,128,184 1,340,425
四半期純利益
8,369 10,511
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,119,815 1,329,914
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,128,184 1,340,425
四半期純利益
その他の包括利益
177,159 301,550
その他有価証券評価差額金
11,062
繰延ヘッジ損益 －
58,624 67,782
為替換算調整勘定
2,035 2,714
退職給付に係る調整額
237,818 383,109
その他の包括利益合計
1,366,003 1,723,534
四半期包括利益
（内訳）
1,357,634 1,713,023
親会社株主に係る四半期包括利益
8,369 10,511
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グルー
プの取締役および執行役員（以下、取締役等）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」（以下、BBT）および当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（J-ESOP）」（以下、J-ESOP）を導入していましたが、2023年４月28日開催の取締役会において、J-ESOPに
ついて、従業員に給付する株式に退職までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、J-
ESOP-RS）へ改定することを決議しました。
(1）取引の概要
BBTについては、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金
銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが
定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動
型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時となります。
また、J-ESOP-RSについては、あらかじめ当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループ
の従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取
得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員は、当社株式の給付に先立ち、
当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社
株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることになります。従業員
に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産と
して分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第３四半期連結会計期間末において、BBTおよびJ-ESOP-RSが保有する当社株式は、四半期連結貸借
対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度208,371千円、当第３四半期連
結会計期間134,283千円、株式数は前連結会計年度452,217株、当第３四半期連結会計期間278,721株で
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 2,030,000千円 2,030,000千円
借入実行残高 1,400,000 800,000
差引額 630,000 1,230,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 120,396千円 119,846千円
のれんの償却額 333,352 333,352
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月17日
定時株主総会 普通株式 339,103 20 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
（注１）
2022年10月31日
取締役会 普通株式 340,971 20 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
（注２）
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,303千円を含めて記載しています。
２．配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金9,168千円を含めて記載しています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
定時株主総会 普通株式 426,187 25 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
（注１）
2023年10月31日
取締役会 普通株式 426,161 25 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
（注２）
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,305千円を含めて記載しています。
２．配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,475千円を含めて記載しています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
サービス別による分解情報 （単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高
システムマネジメント 10,103,084 10,845,320
ソフトウェア開発 8,545,752 8,629,536
ITインフラ 1,908,756 2,111,074
サイバーセキュリティ・
2,122,395 2,276,178
コンサルティング・教育
その他 343,594 244,474
合計 23,023,583 24,106,583
（注）第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「システム運営管理」を「システムマネジメント」に変更してい
ます。なお、サービス名の変更は事業内容の変更をともなうものではありません。
収益認識の時期による分解情報 （単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高
一時点で移転される財およびサービス 1,879,108 1,993,596
一定の期間にわたり移転される財
21,144,474 22,112,986
およびサービス
合計 23,023,583 24,106,583
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 67円50銭 79円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
1,119,815 1,329,914
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,119,815 1,329,914
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,590,487 16,675,709
（注）１．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平
均株式数については、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有する当社
株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間447,645株、当第３四半期連結累計期間370,860株で
す。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 426,161千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
株式会社ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＩＤホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年
４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤホールディング
ス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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