株式会社武蔵野銀行 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社武蔵野銀行(E03555)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社武蔵野銀行
【英訳名】 The Musashino Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長堀 和正
【本店の所在の場所】 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８
【電話番号】 048（641）6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 松浦 利隆
【最寄りの連絡場所】 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８
【電話番号】 048（641）6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 松浦 利隆
【縦覧に供する場所】 株式会社武蔵野銀行東京支店
（東京都千代田区内神田二丁目15番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日) 至 2023年３月31日)
60,495 61,071 81,901
経常収益 百万円
43 19 63
うち信託報酬 百万円
11,469 11,391 15,634
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
8,430 8,429
百万円 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
10,865
百万円 － －
当期純利益
1,156 13,031
四半期包括利益 百万円 －
5,607
包括利益 百万円 － －
248,467 261,728 252,917
純資産額 百万円
5,286,963 5,352,297 5,327,096
総資産額 百万円
251.85 254.00
１株当たり四半期純利益 円 －
324.62
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後
251.76 253.98
円 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
324.49
円 － －
１株当たり当期純利益
4.69 4.88 4.74
自己資本比率 ％
7,100 7,991 7,756
信託財産額 百万円
2022年度 2023年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
94.39 71.51
１株当たり四半期純利益 円
（注）１ 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株
当たり情報」に記載しております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は引き続き緩やかに回復しました。需要項目別にみると、個人消費
は宿泊や飲食など新型コロナウイルス感染症下で抑制されていた需要を中心に、緩やかに持ち直しました。また、
海外からの旅行客も順調に回復したためインバウンド需要も回復しました。設備投資も、大企業の好調な企業収益
を背景に増加しました。海外需要は、米国は底堅く推移していますが、欧州は既往の急ピッチの政策金利引き上げ
の累積的な影響から、また中国では不動産市場の不調などから持ち直しペースが鈍化しました。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、景気は緩やかに持ち直しました。ただし、埼玉県内企業の業
況改善は一服しました。これは、非製造業は、ガソリン、電力価格高騰の影響を受けつつも新型コロナウイルス感
染症の影響がほぼなくなり、対面型サービスなどが好調で業況が改善する一方、製造業は、半導体関連産業の業況
悪化、中国関連需要の減速などの影響もあって、業況が悪化したことによるものです。
このような情勢のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比252億円増加し５兆3,522億円、純資産は前連結会計
年度末比88億円増加し2,617億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比318億円増加し３兆9,416億円となりました。有価証券は前連結
会計年度末比1,633億円増加し9,736億円となりました。預金は前連結会計年度末比711億円増加し４兆9,464億円と
なりました。
・経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、その他業務収益が国債等債券売却益を主因に減少したものの、資金運
用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと等から、前年同期比５億76百万円増加し610億71
百万円となりました。
一方、経常費用は、その他業務費用が国債等債券売却損を主因に減少した一方、資金調達費用が外貨の資金調達
に伴うコールマネー利息を主因に増加したこと等から前年同期比６億54百万円増加し496億80百万円となりまし
た。
これらの結果、経常利益は前年同期比77百万円減少し113億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同
１百万円減少し84億29百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
［銀行業］
経常収益は前年同期比３億84百万円増加し518億67百万円、セグメント利益は前年同期比２億70百万円増加し109
億52百万円となりました。
［リース業］
経常収益は前年同期比１億26百万円増加し85億35百万円、セグメント利益は前年同期比２億71百万円減少し１億
61百万円となりました。
［信用保証業］
経常収益は前年同期比83百万円減少し11億22百万円、セグメント利益は前年同期比82百万円減少し10億24百万円
となりました。
［その他］
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比１億46百万円増加し17億93百万円、セグメント
利益は前年同期比４百万円増加し３億35百万円となりました。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門305億96百万円、国際業務部門22億84百万円、合計で317億95百万円となりました。
信託報酬は19百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門76億64百万円、国際業務部門27百万円、合計で76億93百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門４億60百万円、国際業務部門△22億98百万円、合計で△18億38百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 29,247 1,486 1,086 29,647
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 30,596 2,284 1,085 31,795
10
前第３四半期連結累計期間 29,930 2,943 1,125
31,736
うち資金運用収益
7
当第３四半期連結累計期間 31,007 5,315 1,120
35,193
10
前第３四半期連結累計期間 683 1,456 39
2,089
うち資金調達費用
7
当第３四半期連結累計期間 410 3,030 34
3,398
前第３四半期連結累計期間 43 － － 43
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 19 － － 19
前第３四半期連結累計期間 8,018 29 △0 8,049
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 7,664 27 △0 7,693
前第３四半期連結累計期間 11,275 54 344 10,986
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 10,756 52 328 10,481
前第３四半期連結累計期間 3,256 25 344 2,936
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 3,091 25 329 2,787
前第３四半期連結累計期間 1,722 △1,639 0 82
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 460 △2,298 0 △1,838
前第３四半期連結累計期間 8,105 10 0 8,115
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 4,976 － 0 4,975
前第３四半期連結累計期間 6,382 1,649 － 8,032
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 4,516 2,298 － 6,814
（注）１ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去
した金額であります。
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(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門107億56百万円、国際業務部門52百万円、合計で104億81百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門30億91百万円、国際業務部門25百万円、合計で27億87百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 11,275 54 344 10,986
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 10,756 52 328 10,481
前第３四半期連結累計期間 4,651 － － 4,651
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 4,924 － － 4,924
前第３四半期連結累計期間 1,302 51 － 1,354
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,264 49 － 1,313
前第３四半期連結累計期間 120 － － 120
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 171 － － 171
前第３四半期連結累計期間 1,529 － － 1,529
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,380 － － 1,380
前第３四半期連結累計期間 2,451 － － 2,451
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,835 － － 1,835
前第３四半期連結累計期間 245 － － 245
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 241 － － 241
前第３四半期連結累計期間 975 3 344 634
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 937 3 328 613
前第３四半期連結累計期間 3,256 25 344 2,936
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,091 25 329 2,787
前第３四半期連結累計期間 159 25 － 185
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 167 25 － 192
（注） 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去
した金額であります。
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(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 4,840,935 12,054 4,792 4,848,196
預金合計
当第３四半期連結会計期間 4,938,336 11,715 3,631 4,946,420
前第３四半期連結会計期間 3,460,318 － 4,647 3,455,671
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,627,482 － 3,486 3,623,996
前第３四半期連結会計期間 1,373,675 － 145 1,373,530
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,301,719 － 145 1,301,574
前第３四半期連結会計期間 6,941 12,054 － 18,995
うちその他
当第３四半期連結会計期間 9,133 11,715 － 20,849
前第３四半期連結会計期間 26,195 － 10,000 16,195
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 24,900 － 10,000 14,900
前第３四半期連結会計期間 4,867,130 12,054 14,792 4,864,391
総合計
当第３四半期連結会計期間 4,963,236 11,715 13,631 4,961,320
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
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(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
3,868,921 100.00 3,941,691 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 349,674 9.04 345,665 8.77
農業，林業 3,937 0.10 3,791 0.10
漁業 14 0.00 14 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 1,282 0.03 1,191 0.03
建設業 201,294 5.20 204,412 5.18
電気・ガス・熱供給・水道業 42,262 1.09 42,995 1.09
情報通信業 15,934 0.41 13,734 0.35
運輸業，郵便業 159,999 4.14 164,359 4.17
卸売業，小売業 305,064 7.88 306,181 7.77
金融業，保険業 156,957 4.06 169,760 4.31
不動産業，物品賃貸業 981,550 25.37 1,033,661 26.22
各種サービス業 326,511 8.44 333,293 8.45
地方公共団体 218,473 5.65 202,121 5.13
その他 1,105,970 28.59 1,120,513 28.43
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,868,921 － 3,941,691 －
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
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(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であり
ます。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 7,756 100.00 7,991 100.00
合計 7,756 100.00 7,991 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 7,756 100.00 7,991 100.00
合計 7,756 100.00 7,991 100.00
（注） 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間
（2023年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 7,756 － 7,756 7,991 － 7,991
資産計 7,756 － 7,756 7,991 － 7,991
元本 7,756 － 7,756 7,991 － 7,991
負債計 7,756 － 7,756 7,991 － 7,991
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
昨年６月23日、当行は金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品
仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。
当行は、上記の業務改善命令に基づきまして、昨年７月24日付で関東財務局に提出した業務改善計画の進捗状況
（2023年12月末基準）を、本年１月15日、関東財務局にご報告いたしました。
当行といたしましては、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係する皆さまの
信頼回復に努めてまいります。
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（3）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、移設した主要な設備は次のとおりです。
店舗名
会社名 所在地 設備の内容 建物延面積(㎡) 完了年月
その他
熊谷支店
店舗、
熊谷東支店
当行 埼玉県熊谷市 住宅ローンセン 649.58 2023年９月
ター(移設)
熊谷住宅ローン
センター(注)
（注） 熊谷東住宅ローンセンターより名称変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月６日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 行における標準となる株式
33,405,456 33,405,456
普通株式
プライム市場 であります。
単元株式数は100株であり
ます。
33,405,456 33,405,456
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 33,405 － 45,743 － 38,351
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
260,800
普通株式
32,994,800 329,948
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
149,856
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
33,405,456
発行済株式総数 － －
329,948
総株主の議決権 － －
（注） 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株
（議決権の数14個）、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式64,163株（議決権の数641個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） さいたま市大宮区桜木町
260,800 260,800 0.78
－
株式会社武蔵野銀行 一丁目10番地８
260,800 260,800 0.78
計 － －
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式64,163株を財務諸表上、自己
株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日 至2023
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
484,394 312,007
現金預け金
839 717
買入金銭債権
7 8
商品有価証券
1,489 1,494
金銭の信託
※１ ,※２ 810,296 ※１ ,※２ 973,624
有価証券
※１ 3,909,853 ※１ 3,941,691
貸出金
※１ 7,257 ※１ 5,012
外国為替
※１ 17,469 ※１ 18,249
リース債権及びリース投資資産
※１ 40,077 ※１ 43,915
その他資産
54,999 54,679
有形固定資産
4,941 4,835
無形固定資産
7,596 8,100
退職給付に係る資産
2,798 876
繰延税金資産
※１ 4,834 ※１ 5,213
支払承諾見返
△ 19,756 △ 18,129
貸倒引当金
5,327,096 5,352,297
資産の部合計
負債の部
4,875,224 4,946,420
預金
16,070 14,900
譲渡性預金
57,551 52,760
コールマネー及び売渡手形
10,638 17,890
債券貸借取引受入担保金
68,276 11,724
借用金
390 125
外国為替
7,756 7,991
信託勘定借
24,278 25,191
その他負債
1,129 292
賞与引当金
37 22
役員賞与引当金
2,810 2,683
退職給付に係る負債
35 31
役員退職慰労引当金
29 33
利息返還損失引当金
142 146
睡眠預金払戻損失引当金
110 115
ポイント引当金
219 187
偶発損失引当金
83 72
株式報酬引当金
331 539
繰延税金負債
4,227 4,227
再評価に係る繰延税金負債
4,834 5,213
支払承諾
5,074,179 5,090,568
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
45,743 45,743
資本金
38,353 38,350
資本剰余金
156,284 160,367
利益剰余金
△ 951 △ 792
自己株式
239,430 243,670
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 6,500 9,210
1,582
繰延ヘッジ損益 △ 152
8,286 8,286
土地再評価差額金
△ 1,219 △ 1,066
退職給付に係る調整累計額
13,415 18,013
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 38 8
33 36
非支配株主持分
252,917 261,728
純資産の部合計
5,327,096 5,352,297
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
60,495 61,071
経常収益
31,736 35,193
資金運用収益
25,894 27,695
（うち貸出金利息）
5,291 7,198
（うち有価証券利息配当金）
43 19
信託報酬
10,986 10,481
役務取引等収益
8,115 4,975
その他業務収益
※１ 9,612 ※１ 10,401
その他経常収益
49,025 49,680
経常費用
2,089 3,398
資金調達費用
291 442
（うち預金利息）
2,936 2,787
役務取引等費用
8,032 6,814
その他業務費用
26,687 27,282
営業経費
※２ 9,278 ※２ 9,397
その他経常費用
11,469 11,391
経常利益
特別損失 66 19
32 19
固定資産処分損
34
－
減損損失
11,402 11,372
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,639 2,673
330 265
法人税等調整額
2,970 2,938
法人税等合計
8,432 8,433
四半期純利益
1 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,430 8,429
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,432 8,433
四半期純利益
4,597
その他の包括利益 △ 7,276
2,710
その他有価証券評価差額金 △ 12,201
4,911 1,735
繰延ヘッジ損益
13 152
退職給付に係る調整額
1,156 13,031
四半期包括利益
（内訳）
1,154 13,027
親会社株主に係る四半期包括利益
1 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（貸倒引当金の追加計上）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種
の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸
倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容
から重要な変更はありません。
（役員向け株式報酬制度）
当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信
託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員イン
センティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイン
トに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
３ 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期
末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
(1)信託における帳簿価額 126百万円(前連結会計年度末は153百万円)
(2)期末株式数 64,163株(前連結会計年度末は78,236株)
(3)期中平均株式数 69,121株(前第３四半期連結累計期間は60,940株)
なお、期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部
について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに
限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに
限る。)であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 18,136 百万円 11,572 百万円
危険債権額 28,763 百万円 30,009 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 21 百万円
貸出条件緩和債権額 26,685 百万円 26,630 百万円
合計額 73,585 百万円 68,234 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
28,662 百万円 29,975 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
金銭信託 7,756 百万円 7,991 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
償却債権取立益 120 百万円 572 百万円
株式等売却益 678 百万円 806 百万円
リース料収入 5,382 百万円 5,226 百万円
延払収入 2,080 百万円 2,493 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
貸出金償却 2 百万円 0 百万円
貸倒引当金繰入額 1,047 百万円 820 百万円
株式等売却損 311 百万円 335 百万円
株式等償却 42 百万円 0 百万円
リース原価 4,814 百万円 4,708 百万円
延払原価 1,999 百万円 2,410 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,784 百万円 2,921 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,676 50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,509 45 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,676 50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 1,657 50 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
50,390 8,267 881 59,539 1,219 60,759
外部顧客に対する経常収益
1,092 141 323 1,557 427 1,985
セグメント間の内部経常収益
51,482 8,409 1,205 61,097 1,647 62,744
計
10,682 432 1,106 12,221 331 12,553
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益
の調整額であります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおりま
す。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの
開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベン
チャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資
助言業務
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 12,221
「その他」の区分の利益 331
セグメント間取引消去 △1,083
四半期連結損益計算書の経常利益 11,469
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。
この営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、34百万円であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
50,774 8,385 812 59,971 1,305 61,277
外部顧客に対する経常収益
1,093 150 309 1,553 488 2,042
セグメント間の内部経常収益
51,867 8,535 1,122 61,525 1,793 63,319
計
10,952 161 1,024 12,138 335 12,473
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益
の調整額であります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおりま
す。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの
開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベン
チャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資
助言業務
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 12,138
「その他」の区分の利益 335
セグメント間取引消去 △1,082
四半期連結損益計算書の経常利益 11,391
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められな
いことから記載しておりません。
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（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 1,494 1,483 △10
地方債 3,499 3,439 △59
社債 28,662 28,517 △145
合計 33,656 33,440 △216
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 1,495 1,476 △18
地方債 3,499 3,443 △56
社債 29,975 29,784 △190
合計 34,969 34,704 △264
２ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 17,895 42,220 24,325
債券 529,979 526,868 △3,110
国債 161,540 162,424 883
地方債 214,575 212,181 △2,394
社債 153,862 152,263 △1,599
その他 215,099 203,302 △11,797
合計 762,973 772,390 9,417
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当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 17,755 49,694 31,939
債券 675,739 666,740 △8,999
国債 266,860 264,095 △2,764
地方債 241,620 238,472 △3,147
社債 167,257 164,171 △3,086
その他 227,514 217,738 △9,775
合計 921,009 934,173 13,164
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は37百万円（うち、株式37百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去１年間にわたり帳簿価額の30％以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が２期連続の赤字決算
（金銭の信託関係）
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
ないことから記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 56,210 324 324
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 324 324
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 61,965 362 362
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 362 362
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 34,542 △185 △185
為替予約 3,158 12 12
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 － △172 △172
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 40,719 841 841
為替予約 3,195 19 19
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 － 861 861
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
(3）株式関連取引、(4）債券関連取引、(5）商品関連取引及び(6）クレジット・デリバティブ取引について該当事項は
ありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
役務取引等収益 10,986 10,481
うち預金・貸出業務 4,651 4,924
うち為替業務 1,354 1,313
うち信託関連業務 120 171
うち証券関連業務 1,529 1,380
うち代理業務 2,451 1,835
うち保護預り・貸金庫業務 245 241
うち保証業務 634 613
信託報酬 43 19
（注） 上記収益については、主に銀行業から発生しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利
円 251.85 254.00
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属
百万円 8,430 8,429
する四半期純利益
普通株主に帰属
百万円 － －
しない金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属 百万円 8,430 8,429
する四半期純利益
普通株式の
千株 33,475 33,188
期中平均株式数
(2）潜在株式調整後１株当
円 251.76 253.98
たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属
する四半期純利益 百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 12 2
うち新株予約権 千株 12 2
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸
表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該
信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は69千株（前第３四半期連結累計期間は60千株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2023年11月９日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,657百万円
１株当たりの中間配当金 50円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注） 中間配当金額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含ま
れております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
株式会社武蔵野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日下部 惠美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野
銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武蔵野銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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