株式会社 鳥取銀行 四半期報告書 第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社 鳥取銀行(E03582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社鳥取銀行
【英訳名】 THE TOTTORI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 入 江 到
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
【電話番号】 鳥取 (0857)22－8181
【事務連絡者氏名】 経営統括部長 加 藤 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目２番12号 神田司町ビル５階
株式会社鳥取銀行 東京事務所
【電話番号】 東京 (03)5295－8111
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 門 脇 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 10,454 10,753 13,912
経常利益 百万円 1,568 1,457 1,711
親会社株主に帰属する
百万円 1,049 952 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 1,044
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 674 1,597 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 419
純資産額 百万円 47,624 49,008 47,879
総資産額 百万円 1,120,582 1,108,185 1,097,072
１株当たり四半期純利益 円 112.07 101.80 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 111.57
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.2 4.4 4.3
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 49.84 21.57
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合
計で除して算出しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、預金は、個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比134億65百万
円増加の１兆60億19百万円となりました。貸出金は、大企業向けと中小企業向けおよび公共向け貸出が減少したこ
とから、同148億88百万円減少の8,634億92百万円となりました。有価証券は、その他の証券の増加を主因に、同40
億72百万円増加の1,186億73百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益が増加し、前年同期比２億99百万円増加の107億53百万
円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、同４億11百万円増加の92億96百万円となりまし
た。この結果、経常利益は、同１億11百万円減少の14億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、97百万
円減少の９億52百万円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
（銀行業）
経常収益は前年同期比３億４百万円増加の104億89百万円、セグメント利益(経常利益)は同93百万円減少の14億34
百万円となりました。
（カード事業）
経常収益は前年同期比７百万円減少の２億9１百万円、セグメント利益(経常利益)は同19百万円減少の22百万円と
なりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際
業務部門」に区分して記載しております。
当第３四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、 資金運用収支は前年同期比３億74百万円の
増加、役務取引等収支は同６百万円の減少、その他業務収支は同２億32百万円の増加となりました 。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比70 百万円の増加、役務取引等収支は同３百万円の増
加、その他業務収支は同87百万円の減少となりました 。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 7,352 93 ― 7,446
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 7,726 163 ― 7,890
前第３四半期連結累計期間 7,528 97 △1 7,624
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 7,871 171 △１ 8,041
前第３四半期連結累計期間 175 3 △1 177
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 144 ７ △1 150
前第３四半期連結累計期間 1,153 13 ― 1,167
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 1,147 16 ― 1,163
前第３四半期連結累計期間 2,237 24 ― 2,261
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 2,256 27 ― 2,284
前第３四半期連結累計期間 1,083 10 ― 1,094
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 1,109 10 ― 1,120
前第３四半期連結累計期間 △116 △32 ― △149
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 116 △119 ― △2
前第３四半期連結累計期間 90 ― ― 90
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 120 ― ― 120
前第３四半期連結累計期間 206 32 ― 239
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 3 119 ― 123
(注) １ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比19 百万円の増
加、役務取引等費用は同26百万円の増加となりました 。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比3百万円の増加 、役務取引等費用は前年同期並みと
なりました 。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 2,237 24 ― 2,261
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 2,256 27 ― 2,284
前第３四半期連結累計期間 384 ― ― 384
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 348 ― ― 348
前第３四半期連結累計期間 356 24 ― 380
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 360 27 ― 387
前第３四半期連結累計期間 286 ― ― 286
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 314 ― ― 314
前第３四半期連結累計期間 289 ― ― 289
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 314 ― ― 314
前第３四半期連結累計期間 15 ― ― 15
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 15 ― ― 15
前第３四半期連結累計期間 48 0 ― 48
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 45 0 ― 45
前第３四半期連結累計期間 1,083 10 ― 1,094
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,109 10 ― 1,120
前第３四半期連結累計期間 106 10 ― 116
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 107 10 ― 118
(注) １ 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえ
て、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。
３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 1,016,116 996 ― 1,017,112
預金合計
当第３四半期連結会計期間 1,005,334 685 ― 1,006,019
前第３四半期連結会計期間 627,910 ― ― 627,910
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 641,522 ― ― 641,522
前第３四半期連結会計期間 386,170 ― ― 386,170
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 360,986 ― ― 360,986
前第３四半期連結会計期間 2,036 996 ― 3,032
うちその他
当第３四半期連結会計期間 2,824 685 ― 3,509
前第３四半期連結会計期間 ― ― ― ―
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結会計期間 1,016,116 996 ― 1,017,112
総合計
当第３四半期連結会計期間 1,005,334 685 ― 1,006,019
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。
４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 872,468 100.00 863,492 100.00
製造業 65,687 7.53 65,000 7.53
農業，林業 1,825 0.21 1,849 0.21
漁業 122 0.01 84 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 229 0.03 145 0.02
建設業 29,446 3.37 27,639 3.20
電気・ガス・熱供給・水道業 39,272 4.50 45,442 5.26
情報通信業 7,654 0.88 5,674 0.66
運輸業，郵便業 9,831 1.13 9,429 1.09
卸売業，小売業 56,493 6.48 54,250 6.28
金融業，保険業 70,319 8.06 68,382 7.92
不動産業，物品賃貸業 144,317 16.54 137,322 15.90
その他サービス業 92,052 10.55 93,023 10.77
地方公共団体 150,167 17.21 145,018 16.80
その他 205,042 23.50 210,223 24.35
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 872,468 ― 863,492 ―
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２ 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はあり
ません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
又は新たな課題の発生はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,080,000
第一種優先株式 2,000,000
第二種優先株式 2,000,000
第１回第三種優先株式 800,000
第２回第三種優先株式 800,000
計 33,680,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月７日)
東京証券取引所
普通株式 9,619,938 9,619,938 単元株式数100株
スタンダード市場
計 9,619,938 9,619,938 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 9,619 ― 9,061 ― 6,452
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 259,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,287,300
完全議決権株式(その他) 92,873 ―
普通株式 73,438
単元未満株式 ― 自己株式81株含む
発行済株式総数 9,619,938 ― ―
総株主の議決権 ― 92,873 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鳥取県鳥取市永楽温泉町
株式会社鳥取銀行 259,200 ― 259,200 2.69
171番地
計 ― 259,200 ― 259,200 2.69
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2023年10月１日 至2023
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 72,579 93,929
商品有価証券 － 4
※1 ,2 114,601 ※1 ,2 118,673
有価証券
※1 878,380 ※1 863,492
貸出金
※1 1,313 ※1 705
外国為替
※1 14,081 ※1 15,643
その他資産
有形固定資産 9,929 10,143
無形固定資産 924 985
退職給付に係る資産 3,218 3,280
繰延税金資産 1,256 988
※1 3,921 ※1 3,667
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 3,125 △ 3,317
△ 9 △ 10
投資損失引当金
資産の部合計 1,097,072 1,108,185
負債の部
預金 992,544 1,006,019
コールマネー及び売渡手形 60 59
借用金 42,000 42,000
外国為替 21 37
その他負債 7,547 4,465
賞与引当金 481 243
退職給付に係る負債 1,684 1,700
その他の引当金 376 430
再評価に係る繰延税金負債 555 552
3,921 3,667
支払承諾
負債の部合計 1,049,192 1,059,177
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 32,212 32,703
△ 678 △ 679
自己株式
株主資本合計 47,047 47,538
その他有価証券評価差額金
△ 239 475
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
土地再評価差額金 894 887
65 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 719 1,353
非支配株主持分 112 116
純資産の部合計 47,879 49,008
負債及び純資産の部合計 1,097,072 1,108,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 10,454 10,753
資金運用収益 7,624 8,041
（うち貸出金利息） 6,791 6,918
（うち有価証券利息配当金） 679 1,044
役務取引等収益 2,261 2,284
その他業務収益 90 120
※1 478 ※1 308
その他経常収益
経常費用 8,885 9,296
資金調達費用 177 150
（うち預金利息） 161 133
役務取引等費用 1,094 1,120
その他業務費用 239 123
営業経費 7,165 7,384
※2 209 ※2 518
その他経常費用
経常利益 1,568 1,457
特別利益
4 2
固定資産処分益 4 2
特別損失 36 50
固定資産処分損 14 0
減損損失 21 50
0 －
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 1,536 1,409
法人税、住民税及び事業税 476 452
法人税等合計 476 452
四半期純利益 1,059 956
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,049 952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,059 956
その他の包括利益 △ 1,734 640
その他有価証券評価差額金 △ 1,676 683
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
退職給付に係る調整額 △ 73 △ 74
16 32
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 △ 674 1,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 684 1,593
非支配株主に係る四半期包括利益 10 3
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 税金費用の処理
税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 656百万円 868百万円
危険債権額 6,981百万円 7,214百万円
三月以上延滞債権額 49百万円 51百万円
貸出条件緩和債権額 1,159百万円 908百万円
合計額 8,846百万円 9,042百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
17,105百万円 17,006百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
償却債権取立益 42百万円 10百万円
株式等売却益 295百万円 176百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸出金償却 75百万円 79百万円
貸倒引当金繰入額 6百万円 280百万円
株式等売却損 3百万円 24百万円
株式等償却 32百万円 ―百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 614百万円 557百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 234 25.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 234 25.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 234 25.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 234 25.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
銀行業 カード事業 合計
計上額
役務取引等収益 2,008 272 2,280 △18 2,261
預金・貸出業務 393 ― 393 △8 384
為替業務 380 ― 380 ― 380
証券関連業務 286 ― 286 ― 286
代理業務 289 ― 289 ― 289
保護預り業務 15 ― 15 ― 15
保証業務 48 ― 48 ― 48
その他 594 272 867 △10 857
顧客との契約から生じる経常収益 2,008 272 2,280 △18 2,261
上記以外の経常収益 8,176 25 8,202 △9 8,192
(1) 外部顧客に対する経常収益
10,166 288 10,454 ― 14,454
(2) セグメント間の内部経常収益
18 10 28 △ 28 ―
計 10,185 298 10,483 △ 28 10,454
セグメント利益 1,527 41 1,568 △ 0 1,568
(注) １ 上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグ
メント利益と四半期連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
３ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」セグメントにおいて、経営効率化を目的とした営業用資産の一部用途変更を行い、減損損失を認識い
たしました。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては21百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
銀行業 カード事業 合計
計上額
役務取引等収益 2,031 267 2,299 △15 2,284
預金・貸出業務 357 ― 357 △8 348
為替業務 387 ― 387 ― 387
証券関連業務 314 ― 314 ― 314
代理業務 314 ― 314 ― 314
保護預り業務 15 ― 15 ― 15
保証業務 45 ― 45 ― 45
その他 597 267 865 △7 858
顧客との契約から生じる経常収益 2,031 267 2,299 △15 2,284
上記以外の経常収益 8,457 24 8,481 △12 8,469
(1) 外部顧客に対する経常収益
10,469 284 10,753 ― 10,753
(2) セグメント間の内部経常収益
20 7 27 △ 27 ―
計 10,489 291 10,781 △ 27 10,753
セグメント利益 1,434 22 1,457 △ 0 1,457
(注) １ 上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグ
メント利益と四半期連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
３ セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」セグメントにおいて、経営効率化を目的とした営業用資産の一部用途変更を行い、減損損失を認識い
たしました。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては50百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 112.07 101.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 1,049 952
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,049 952
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,361 9,360
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第160期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 234百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
株式会社鳥取銀行
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 幸 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥取銀
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥取銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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