グリー株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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グリー株式会社(E22012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 グリー株式会社
【英訳名】 GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田中 良和
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目11番1号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目11番1号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年6月30日
33,169 30,027 75,440
売上高 (百万円)
3,028 2,064 13,086
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
934 720 9,278
(百万円)
(当期)純利益
983 5,710
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,216
85,558 91,888 92,549
純資産額 (百万円)
116,649 125,828 124,806
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
5.42 4.22 54.07
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
5.36 4.17 53.47
(円)
期(当期)純利益金額
72.9 72.6 73.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
454 3,566 4,590
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
278
(百万円) △ 142 △ 439
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,277 3,264
(百万円) △ 983
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
70,260 76,626 74,293
(百万円)
(期末)残高
第19期 第20期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 5.11 △ 2.71
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口及び役員
報酬BIP信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることか
ら、当該株式の数を控除しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容において、重要
な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(コマース事業)
第1四半期連結会計期間において、ジョブダ株式会社を設立し、連結子会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループはゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、コマース事業、投資事業の各セグメントにおいて
積極的な投資に取り組んで参りました。この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高30,027
百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益2,035百万円(同38.6%減)、経常利益2,064百万円(同31.8%減)、親会
社株主に帰属する四半期純利益720百万円(同22.9%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「インターネット・エンタメ事業」に含めていた事
業を独立した「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「その他」に区分し
ており、「投資・インキュベーション事業」について「投資事業」へ名称を変更しております。
また、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に
基づいて作成しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①ゲーム・アニメ事業
既存スマートフォンゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むとともに、
新規タイトルの開発を進めて参りましたが、「ヘブンバーンズレッド」のリリース初期盛り上がりの反動等により軟
調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高22,151百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益2,910百
万円(同17.5%減)となりました。
②メタバース事業
プラットフォーム事業において、スマートフォン向けメタバース「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進
めるとともに、グローバル展開を進めて参りました。また、VTuber事業への積極的な投資も継続して参りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,748百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益1百万円
(同98.7%減)となりました。
③DX事業
マーケティングDX事業・オペレーションDX事業ともに支援案件の積み上げを進めて参りましたが、前連結会計年度
に終了した大型案件の影響等により軟調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,648百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益400百万円
(同24.0%減)となりました。
④コマース事業
コマース事業全体で「メディア×SaaS」戦略を推進、メディア力を活かし、安定収益基盤であるSaaS事業の強化を
進めて参りました。また、第1四半期連結会計期間に新たに開始したHR事業への積極的な投資も継続して参りまし
た。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高646百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益26百万円(同
179.3%増)となりました。
⑤投資事業
インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んで参りまし
たが、当社出資ファンドにおける保有株式の売却による収益が減少したこと等により軟調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高995百万円(前年同期比33.9%減)、営業損失256百万円
(前年同期は営業利益50百万円)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は125,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加致しまし
た。流動資産は108,972百万円(前連結会計年度末比1,605百万円増)となり、主な増加要因は「現金及び預金」及び
「未収入金」がそれぞれ1,166百万円、564百万円減少した一方、「金銭の信託」が3,500百万円増加したことによる
ものであります。固定資産は16,856百万円(同582百万円減)となり、主な減少要因は「繰延税金資産」が300百万円
増加した一方、「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」がそれぞれ632百万円、182百万円減少したこと
によるものであります。
負債につきましては33,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加致しました。流動負債は
15,666百万円(同4,724百万円減)となり、主な減少要因は「未払金」が411百万円増加した一方、「1年内償還予定
の社債」及び「契約負債」がそれぞれ5,000百万円、422百万円減少したことによるものであります。固定負債は
18,274百万円(同6,408百万円増)となり、主な増加要因は「社債」及び固定負債の「その他」がそれぞれ6,000百万
円、408百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、91,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少致しました。主な減少要因
は「その他有価証券評価差額金」が280百万円増加し、また、「自己株式」が154百万円減少した一方、「利益剰余
金」が1,156百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第2四半期連結会計期間末は72.6%であります。また、支払い能力を示す
流動比率は当第2四半期連結会計期間末は695.6%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に
比べ2,333百万円増加し、残高は76,626百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,566百万円(前年同期は454百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税
等の支払額759百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益2,080百万円、営業投資有価証券の減少1,307百万
円、未払金の増加566百万円及び未収入金の減少564百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、142百万円(前年同期は278百万円の獲得)となりました。これは主に、敷金の回
収による収入153百万円及び投資有価証券の売却による収入116百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出
323百万円及び有形固定資産の取得による支出121百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、983百万円(前年同期は3,277百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の
発行による収入6,000百万円があった一方、社債の償還による支出5,000百万円及び配当金の支払による支出1,972百
万円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は639百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月7日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
179,749,700 179,749,700
普通株式
(プライム市場) 100株
179,749,700 179,749,700
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 179,749,700 - 100 - 2,365
2023年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
港区赤坂1丁目14-5 96,000 56.17
株式会社セコイア
14,819 8.67
田中 良和 東京都港区
東京都新宿区西新宿2丁目3-2 8,000 4.68
KDDI株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 7,402 4.33
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 5,497 3.22
(株式付与ESOP信託口・76166)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,918 1.71
(役員報酬BIP信託口・76759)
1,817 1.06
藤本 真樹 東京都中央区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,231 0.72
1776 HERITAGE DRIV
STATE STREET BANK WE
E,NORTH QUINCY, MA 0
ST CLIENT - TREATY
1,068 0.63
2171,U.S.A.(東京都港区港
505234
南2丁目15-1)
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
6 ROUTE DE TREVES L-
J.P. MORGAN SE - LUX
2633 SENNINGERBERG
1,059 0.62
EMBOURG BRANCH 384535
LUXEMBOURG(東京都港区港南
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
2丁目15-1)
139,816 81.81
計 -
(注)株式会社セコイアは、当社の代表取締役会長兼社長の田中良和が代表取締役を務めております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
419,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
179,260,400 1,792,604
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
70,100
単元未満株式 普通株式 - -
179,749,700
発行済株式総数 - -
1,792,604
総株主の議決権 - -
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が所有する当社
株式8,420,315株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に8,420,300株(議決権の数84,203個)及び「単元未満
株式」の欄に15株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区六本木
419,200 419,200 0.23
グリー株式会社 -
六丁目11番1号
419,200 419,200 0.23
計 ― -
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が所有する当
社株式8,420,315株は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
50,293 49,126
現金及び預金
7,694 7,908
受取手形、売掛金及び契約資産
2,298 1,733
未収入金
19,574 19,437
営業投資有価証券
24,000 27,500
金銭の信託
3,506 3,288
その他
△ 0 △ 21
貸倒引当金
107,367 108,972
流動資産合計
固定資産
2,365 2,292
有形固定資産
無形固定資産
8 7
その他
8 7
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,242 9,609
投資有価証券
1,907 2,207
繰延税金資産
3,239 3,057
その他
△ 324 △ 317
貸倒引当金
15,064 14,556
投資その他の資産合計
17,439 16,856
固定資産合計
124,806 125,828
資産合計
負債の部
流動負債
5,000
1年内償還予定の社債 -
1,684 1,694
未払法人税等
5,919 5,497
契約負債
512 646
賞与引当金
6,251 6,662
未払金
1,023 1,164
その他
20,391 15,666
流動負債合計
固定負債
10,700 16,700
社債
1,165 1,574
その他
11,865 18,274
固定負債合計
32,256 33,940
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
2,365 2,365
資本剰余金
93,690 92,534
利益剰余金
△ 5,836 △ 5,682
自己株式
90,319 89,317
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,657 1,938
その他有価証券評価差額金
66 66
為替換算調整勘定
1,724 2,004
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 454 479
51 87
非支配株主持分
92,549 91,888
純資産合計
124,806 125,828
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
33,169 30,027
売上高
14,372 13,582
売上原価
18,797 16,444
売上総利益
※ 15,479 ※ 14,408
販売費及び一般管理費
3,317 2,035
営業利益
営業外収益
51 51
受取利息
54 15
受取配当金
165
暗号資産評価益 -
8 18
その他
115 251
営業外収益合計
営業外費用
59 67
支払利息
50 31
支払手数料
250 118
為替差損
44 4
その他
404 222
営業外費用合計
3,028 2,064
経常利益
特別利益
3 28
投資有価証券売却益
3
-
関係会社株式売却益
6 28
特別利益合計
特別損失
2 13
固定資産除却損
620
投資有価証券評価損 -
0
-
その他
624 13
特別損失合計
2,410 2,080
税金等調整前四半期純利益
1,471 1,377
法人税等
939 702
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4
△ 17
に帰属する四半期純損失(△)
934 720
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
939 702
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,106 △ 771
為替換算調整勘定 △ 24 △ 0
1,052
△ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
280
その他の包括利益合計 △ 2,155
983
四半期包括利益 △ 1,216
(内訳)
1,000
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,220
4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,410 2,080
税金等調整前四半期純利益
145 195
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 106 △ 67
59 67
支払利息
414 117
為替差損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3 △ 28
620
投資有価証券評価損益(△は益) -
691
売上債権の増減額(△は増加) △ 214
564
未収入金の増減額(△は増加) △ 75
14
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10
1,307
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 650
前払費用の増減額(△は増加) △ 178 △ 445
14
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 279
911 566
未払金の増減額(△は減少)
140 138
未払費用の増減額(△は減少)
259
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 662
272
契約負債の増減額(△は減少) △ 422
134
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 288
36
△ 179
その他
3,231 4,320
小計
109 67
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 25 △ 62
△ 2,861 △ 759
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
454 3,566
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 393 △ 121
投資有価証券の取得による支出 △ 500 △ 323
3 116
投資有価証券の売却による収入
47 39
関係会社株式の売却による収入
敷金の差入による支出 - △ 3
1,180 153
敷金の回収による収入
△ 59 △ 3
その他
278
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,700 6,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 - △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 2,414 -
配当金の支払額 △ 1,969 △ 1,972
△ 38 △ 11
その他
3,277
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 983
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 374 △ 106
3,635 2,333
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
66,624 74,293
現金及び現金同等物の期首残高
※ 70,260 ※ 76,626
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、ジョブダ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の処理)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額 17,000百万円 17,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 17,000百万円 17,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
広告宣伝費 2,524 百万円 2,186 百万円
支払手数料 6,666 百万円 5,625 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 46,260百万円 49,126百万円
金銭の信託 24,000百万円 27,500百万円
現金及び現金同等物 70,260百万円 76,626百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年8月22日 2022年 2022年
普通株式 1,905 11.0 利益剰余金
取締役会 6月30日 9月5日
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金65百万円を含めておりません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月22日開催の取締役会決議に基づき「役員報酬BIP信託」を導入し、当第2四半期連結累計期間
において自己株式3,000千株を取得しました。この結果、自己株式が2,414百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年8月3日 2023年 2023年
普通株式 1,877 11.0 利益剰余金
取締役会 6月30日 8月24日
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式への配当金95百万円
を含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
ゲーム・
合計 損益計算書
メタバー コマース
(注2) (注3)
アニメ事 DX事業 投資事業 計
計上額
ス事業 事業
業
売上高
外部顧客への売
25,040 3,330 2,578 670 1,506 33,126 43 33,169 33,169
-
上高
セグメント間の
4 172 4 180 30 211
内部売上高また - - △ 211 -
は振替高
25,045 3,330 2,750 674 1,506 33,307 74 33,381 33,169
計 △ 211
セグメント利益又
3,526 140 527 9 50 4,253 4,091 3,317
は損失(△) △ 162 △ 774
(注1)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれておりま
す。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△774百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般費用等であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
ゲーム・
合計 損益計算書
メタバー コマース
(注2) (注3)
アニメ事 DX事業 投資事業 計
計上額
ス事業 事業
業
売上高
外部顧客への売
22,149 3,732 2,460 636 995 29,973 53 30,027 30,027
-
上高
セグメント間の
2 16 188 10 217 34 251
内部売上高また - △ 251 -
は振替高
22,151 3,748 2,648 646 995 30,191 87 30,279 30,027
計 △ 251
セグメント利益又
2,910 1 400 26 3,082 3,061 2,035
は損失(△) △ 256 △ 21 △ 1,025
(注1)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれておりま
す。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,025百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般費用等であります。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループは、従来「インターネット・エンタメ事業」及び「投資・インキュベーション事業」に区分して
おりましたが、当社グループ事業に対する理解の促進等の目的と各事業の自律的な経営体制を強化することを目
的とした組織再編に伴い、第1四半期連結会計期間より「インターネット・エンタメ事業」に含めていた事業を
独立した「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「その他」に区分す
ることといたしました。また、「投資・インキュベーション事業」について事業内容をより適正に表示するため
「投資事業」へ名称を変更いたしました。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告
セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
ゲーム・ メタバース コマース
DX事業 投資事業 計
アニメ事業 事業 事業
有料課金収入 22,767 2,726 - - - 25,494 - 25,494
業務受託収入 1,057 510 954 313 - 2,836 - 2,836
ライセンス収入 642 - - - - 642 - 642
投資収入 - - - - 294 294 - 294
その他 572 92 1,624 357 - 2,646 43 2,690
顧客との契約から生じ
25,040 3,330 2,578 670 294 31,914 43 31,958
る収益
その他の収益(注1) - - - - 1,211 1,211 - 1,211
外部顧客への売上高 25,040 3,330 2,578 670 1,506 33,126 43 33,169
(注)1.その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
2.「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した
変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
ゲーム・ メタバース コマース
DX事業 投資事業 計
アニメ事業 事業 事業
有料課金収入 20,033 3,327 - - - 23,361 0 23,362
業務受託収入 960 219 935 320 - 2,436 - 2,436
ライセンス収入 756 - - - - 756 - 756
投資収入 - - - - 322 322 - 322
その他 399 184 1,524 315 - 2,423 53 2,476
顧客との契約から生じ
22,149 3,732 2,460 636 322 29,300 53 29,354
る収益
その他の収益(注1) - - - - 673 673 - 673
外部顧客への売上高 22,149 3,732 2,460 636 995 29,973 53 30,027
(注)1.その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
2.「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した
変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 5円42銭 4円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
934 720
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
934 720
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 171,895 170,752
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 5円36銭 4円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 1,810 1,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式
を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
グリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリー株式会社
の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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