神東塗料株式会社 四半期報告書 第130期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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神東塗料株式会社(E00895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月５日
【四半期会計期間】 第130期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 神東塗料株式会社
【英訳名】 SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 高 沢 聡
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
【電話番号】 大阪06(6426)3355(代表)
【事務連絡者氏名】 企画・経理室部長 浅 田 武 志
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
【電話番号】 大阪06(6429)6264
【事務連絡者氏名】 企画・経理室部長 浅 田 武 志
【縦覧に供する場所】 神東塗料株式会社東京オフィス
(東京都江東区東陽三丁目23番22号 東陽プラザビル５階)
神東塗料株式会社千葉事業所
(千葉県八千代市大和田新田711番１号)
神東塗料株式会社名古屋事業所
(愛知県名古屋市南区元塩町四丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 14,648 14,863 19,038
経常損失（△） （百万円） △ 815 △ 241 △ 1,146
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 1,290 △ 403 △ 1,806
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,101 △ 74 △ 1,673
純資産額 （百万円） 14,958 14,283 14,386
総資産額 （百万円） 36,404 34,679 33,857
１株当たり
（円） △ 41.65 △ 13.02 △ 58.33
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 38.7 38.5 39.9
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 13.88 1.85
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の連結 子会社 であった株式会社北海道シントーは、2023年10月１日付で当社を存続会社とする 吸収合併 により
消滅したため、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、 子会社７ 社、関連会社６社及び
その他の関係会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどま
り、大幅な営業損失1,203百万円、経常損失1,146百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失1,806百万円を
計上いたしました。当第３四半期連結累計期間においても、引き続き原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産
合理化等が一部にとどまり、営業損失 361 百万円、経常損失 241 百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失
403 百万円を計上いたしました。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係） ４ 偶発
債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等の協議
の結果によっては、本件不適切行為に係る新たな補償費用が発生する可能性があります。これらにより、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその
影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。このような状況に対し、当社は、原材料価格高騰を受けた損益改善の取り組みとして販売価格等の是正、役
員報酬の減額等の固定費の削減を進めております。
また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保さ
れていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
更に、財務面では、政策保有株式及び社宅等の資産の売却を進め、キャッシュ・フローの改善に向けた施策も
進めております。また、前連結会計年度末において、シンジケートローンによるタームローン契約、及びコミッ
ト型タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年９月27日付で、各契約にお
いて財務制限条項の変更契約を締結したことから、第２四半期連結会計期間末において当該事象は解消しており
ます。更に、同じく2023年９月27日付でシンジケートローン契約による資金調達を行っております。また、シン
ジケートローンによるコミット型タームローン契約については、2023年12月29日の契約満了日をもって契約を終
了し、新たにコミットメントラインの契約を行うなど、主要な取引先金融機関と協議を継続しており、必要な資
金は確保できる見込みであります。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ
移行し、社会経済活動が正常化へと向かうことなどを背景に、国内経済は緩やかな回復基調を維持しました。
一方、急速な円安の進行や欧米での金融引き締めの継続による海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化
による世界的な原材料価格、資源価格の高止まりや、イスラエルとパレスチナの対立の激化による地政学リスク
の拡大など、経済動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品値上げ等によるコスト競争力の向上と製品品質改
善努力を目指して取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において主力の鋼製家具向け出荷が好調であったものの、工
業用塗料分野において、産業機器向け出荷が前年を下回ったこと、及び、水道資材向け出荷は不適切行為問題の
影響で低調に推移したことから分野全体で減少いたしました。
インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、子会社の工事売上は前年を上回ったものの、汎用品におい
て、JIS一時停止解除の遅れから低調に推移し前年を下回ったこと、及び、道路施設用塗料分野において、工事
件数減少の影響で需要が減少したことなどから、分野全体で減少いたしました。
自動車用塗料分野は、半導体・海外部品調達の影響は残っているものの、概ね前年に対し回復傾向がみられ売
上高は増加いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事完了に伴い需要が減少したことから
売上高は減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は14,863百万円 （ 前年同四半期比1.5％増 ）となりまし
た。損益面では、 営業損失は361百万円 （前年同四半期は863百万円の営業損失）、 経常損失は241百万円 （前年同
四半期は815百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 403 百万円（前年同四半期は1,290百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末
に比べ売掛金が471百万円、投資有価証券が367百万円増加したこと等により、 34,679百万円 （ 前連結会計年度末
比821百万円増 ）となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が413百万円、電子記録債務が366百万円、短期借入金が
132百万円増加したこと等により、 20,395百万円 （ 前連結会計年度末比923百万円増 ）となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 利益剰余金 が 402百万円減少 し、 為替換算調整勘定 が 254百万円増加 したこ
と等により、 14,283百万円 （ 前連結会計年度末比102百万円減 ）となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象が存在しております。
当社は、このような事象を解消するために、「１ 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組
んでおります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 113百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2022年12月23日付で契約したシンジケートローンによるコミット型タームローン契約について、2023年
12月29日の契約満了日をもって契約を終了し、新たに2023年12月29日付で株式会社三井住友銀行とコミットメント
ライン契約を締結いたしました。
（１）コミットメントライン契約締結の目的
当契約は、手元流動性としての運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上のために、機動的かつ安定的な資金
調達手段を確保することを目的としております。
（２）コミットメントライン契約の概要
（１）組成金額 750百万円
（２）契約締結日 2023年12月29日
（３）実行日 2023年12月29日
（４）満期日 2024年３月29日
（５）担保等の有無 所有不動産に対する既存根抵当権・無保証
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,000,000 31,000,000 単元株式数は100株であります。
（スタンダード市場）
計 31,000,000 31,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ─ 31,000 ─ 2,255 ─ 585
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 22,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,969,300 309,693 －
単元未満株式 普通株式 7,900 － －
発行済株式総数 31,000,000 － －
総株主の議決権 － 309,693 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市南塚口町
22,800 － 22,800 0.07
六丁目10番73号
神東塗料株式会社
計 － 22,800 － 22,800 0.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,473 4,444
※２ 965
受取手形 790
※２ 1,745
電子記録債権 1,553
売掛金 3,912 4,383
商品及び製品 2,187 2,071
原材料及び貯蔵品 940 952
その他 351 248
△ 15 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 14,194 14,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,953 1,927
機械装置及び運搬具（純額） 986 953
工具、器具及び備品（純額） 284 245
土地 13,910 13,895
5 5
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,140 17,028
無形固定資産
186 175
投資その他の資産
投資有価証券 2,109 2,477
繰延税金資産 33 21
その他 194 182
△ 1 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,336 2,681
固定資産合計 19,663 19,885
資産合計 33,857 34,679
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,770
支払手形及び買掛金 4,356
※２ 1,574
電子記録債務 1,208
短期借入金 2,725 2,857
未払法人税等 41 73
賞与引当金 235 109
未払費用 71 85
品質不適切行為関連費用引当金 602 580
709 814
その他
流動負債合計 9,951 10,866
固定負債
長期借入金 3,488 3,515
再評価に係る繰延税金負債 3,828 3,828
役員退職慰労引当金 9 10
退職給付に係る負債 1,252 1,243
繰延税金負債 47 52
893 878
その他
固定負債合計 9,519 9,528
負債合計 19,471 20,395
純資産の部
株主資本
資本金 2,255 2,255
資本剰余金 585 585
利益剰余金 1,716 1,313
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 4,552 4,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 129 138
土地再評価差額金 8,691 8,690
為替換算調整勘定 123 378
2 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,946 9,208
非支配株主持分 887 925
純資産合計 14,386 14,283
負債純資産合計 33,857 34,679
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 14,648 14,863
12,837 12,605
売上原価
売上総利益 1,811 2,258
販売費及び一般管理費
発送費 425 387
広告宣伝費及び販売促進費 53 36
従業員給料及び手当 832 744
賞与引当金繰入額 48 44
退職給付費用 48 57
減価償却費 103 95
試験研究費 128 113
1,034 1,141
その他
販売費及び一般管理費合計 2,674 2,620
営業損失（△） △ 863 △ 361
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 21 20
受取賃貸料 11 9
持分法による投資利益 155 262
21 10
その他
営業外収益合計 210 302
営業外費用
支払利息 7 32
支払手数料 147 135
7 14
その他
営業外費用合計 162 182
経常損失（△） △ 815 △ 241
特別利益
固定資産売却益 － 4
投資有価証券売却益 62 －
13 －
退職給付制度終了益
特別利益合計 75 4
特別損失
固定資産除却損 1 3
固定資産売却損 1 －
427 13
品質不適切行為関連費用
特別損失合計 430 16
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,170 △ 253
法人税等 76 93
四半期純損失（△） △ 1,246 △ 346
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,290 △ 403
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 56
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39 18
為替換算調整勘定 120 101
土地再評価差額金 － △ 0
退職給付に係る調整額 △ 39 △ 0
103 153
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 144 272
四半期包括利益 △ 1,101 △ 74
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,147 △ 140
非支配株主に係る四半期包括利益 45 66
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社北海道シントーは、当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表
等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
(追加情報)
（財務制限条項）
（１）既存シンジケートローン契約の財務制限条項に係る変更契約
当社が2023年９月27日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約及びコミット型タームローン
契約の財務制限条項に係る変更契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2024年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される営業損益を△180百万円以上又は損益計算
書に記載される営業損益を△450百万円以上とすること
②2024年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される経常損益を△150百万円以上又は損益計算
書に記載される経常損益を△500百万円以上とすること
③2023年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における連結損益及び包括利益計算書および損益計算
書に記載される営業損益及び経常損益をそれぞれ２回連続して損失としないこと（但し、2024年３月期末
日は判定から除外する）
（２）シンジケートローン契約
当社が2023年９月27日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約には、以下の財務制限条項が
付されております。
①2024年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される営業損益を△180百万円以上又は損益計算
書に記載される営業損益を△450百万円以上とすること
②2024年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される経常損益を△150百万円以上又は損益計算
書に記載される経常損益を△500百万円以上とすること
③2025年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における連結損益及び包括利益計算書および損益計算
書に記載される営業損益及び経常損益をいずれも損失としないこと
（３）シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
借入金残高 3,862百万円 4,675百万円
（４）シンジケートローンによるコミット型タームローン契約については、2023年12月29日の契約満了日をもっ
て契約を終了しました。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司に対して債務保証を行っていますが、前連結会計
年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点において借入金及び保証の実行残高はありません。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 142百万円
電子記録債権 ―百万円 534百万円
支払手形 ―百万円 2百万円
電子記録債務 ―百万円 259百万円
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上のために、取引金融機関とコミットメントライン契約を締
結しております。コミットメントライン契約に係る未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントラインの総額 ―百万円 750百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 ―百万円 750百万円
４ 偶発債務
当社において、公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認
証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠っ
たことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、日本
産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずJIS認証の取り消し及び一時停止の通知を受
けた製品、及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました（以下、「本件不適切行為」といいま
す。）。
公益社団法人日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外
原料を使用した製品につきましては、2023年３月31日付で認証登録の取消の措置を受けておりますが、同日以前に
販売したものは、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、JIS認証の取消及び一時停止の通知を
受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。そのう
えで、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別
にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。なお、一部のお客様からは、地方裁判所において、本件不適
切行為に係る損害として総額1,378百万円の賠償を求める調停の申し立て及び訴訟の提起を受けております。このう
ち、670百万円については、2023年５月18日付で株式会社ハズから提起された訴訟にかかるものであり、訴状を2023
年６月５日に受領しております。調停及び訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。
現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については四半期連結財務諸表に反映して
おりますが、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があり
ます。
以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積る
ことが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 462 百万円 459 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 77 2.50 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
無配のため、該当する事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
売上高
塗料事業
インダストリアル分野 5,165
インフラ分野 6,299
自動車用塗料分野 2,424
その他塗料分野 726
化成品事業 34
顧客との契約から生じる収益 14,648
その他の収益 －
外部顧客への売上高 14,648
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
売上高
塗料事業
インダストリアル分野 4,957
インフラ分野 6,278
自動車用塗料分野 2,937
その他塗料分野 646
化成品事業 42
顧客との契約から生じる収益 14,863
その他の収益 －
外部顧客への売上高 14,863
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △41.65円 △13.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△1,290 △403
四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,290 △403
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,977 30,977
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、2023年５月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に基づく損害賠償670百万円の支払いを求める訴
訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2023年６月５日に受領しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
４ 偶発債務」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 美 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）４ 偶発債務に記載されているとおり、会社で判明した不適切行為につい
て、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用の発生により会社の連結業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点で
その影響額を合理的に見積ることが困難なものについては四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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