ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅沼 正明
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 （０３）６７２０―８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 （０３）６７２０―８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 196,232 187,559 258,107
経常利益 (百万円) 11,669 6,921 12,440
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,666 3,510 6,418
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,576 6,026 10,914
純資産額 (百万円) 131,222 134,405 128,815
総資産額 (百万円) 1,008,356 1,045,926 1,055,875
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 263.20 163.04 298.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.9 10.7 10.4
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.26 72.72
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インベストメント事業）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合Ｒレジデンス１号を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、
経済活動の正常化に向けた動きが継続しています。11月には日経平均株価が33年ぶりの高値水準となるなど、経済
の正常化は資本市場の活性化にもつながる状況となっています。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に
加え、10月にはイスラエルとパレスチナの紛争が勃発するなど、世界経済の先行きに不透明感を与える懸念材料が
増えています。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、為替変動や物価高騰と併せ
て国内景気の今後の動向については注視が必要と考えています 。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2023年４月から2023年12月累計のリース取扱高は、前
年同期比8.5％増の３兆2,257億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」 ）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比2.2％減、成約高は同11.8％増となりまし
た。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、第２四半期と同様に前年同期に複数の大型の官公庁自治体案
件があったことによるものでありますが、成約高については官公庁の大型案件を獲得したことから前年同期を上
回っており、足下の営業活動については順調に進捗していると考えています 。
ファイナンス事業においては、企業融資の減少により、契約実行高、成約高共に前年同期を下回る結果となりま
した 。
インベストメント事業においては、前年同期に大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、
営業利益共に前年同期を下回りました 。
その他の事業においては、前年同期に大型の売却案件を計上したことから売上高は前年同期比減となっています
が、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益、太陽光売電収益等を計上したことにより、売上総利益、営業利益
は前年同期を上回りました 。
経営成績においては、前年同期に大型の販売用不動産の売却を計上したインベストメント事業の減収等により、
売上高、売上総利益共に前年同期比減少となりました。売上総利益の減少に加え、人件費の増加に伴う販売費及び
一般管理費の前年同期比増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいず
れも前年同期を下回る結果となりました 。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,875億59百万円 （ 前年同期比4.4％減 ）、 営業利益72
億56百万円 （ 同34.4％減 ）、 経常利益69億21百万円 （ 同40.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益35億10百
万円 （ 同38.0％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. リース事業
売上高は、 前年同期比0.8％増 の 1,693億85百万円 となり、営業利益は前年同期に大型の賃貸資産の売却があったこ
と等により、 前年同期比13億73百万円減少 の 40億44百万円 となりました。
b. ファイナンス事業
売上高は、配当収益や金利収入等により 前年同期比15.9％増 の 58億円 となり、営業利益は資金原価や販売費及び一
般管理費の増加等により、ほぼ前年同期並みの 15億82百万円 となりました。
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c. インベストメント事業
売上高は、前年同期に大型の販売用不動産の売却や配当収益があったこと等から、 前年同期比49.8％減 の 99億73百
万円 となり、営業利益は 前年同期比24億48百万円減少 の 27億38百万円 となりました。
d. その他の事業
売上高は、前年同期にヘルスケア不動産の売却があったことにより、 前年同期比27.5％減 の 24億56百万円 となった
ものの、ヘルスケア不動産の賃料収入、太陽光売電売上及びアドバイザリーフィー等により営業利益は 前年同期比70
百万円増加 の ２億38百万円 となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて99億49百万円減少 し、 １兆459億26百
万円 となりました。主な要因としては、有形固定資産の賃貸資産が263億89百万円、投資有価証券が112億56百万円
増加したものの、リース債権及びリース投資資産が467億17百万円減少したことによります。
負債は、 前連結会計年度末に比べて155億39百万円減少 し、 9,115億20百万円 となりました。主な要因としては、
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が82億53百万円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが230
億円減少したことによります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて55億90百万円増加 し、 1,344億５百万円 となりました。主な要因としては、
非支配株主持分が34億70百万円、為替換算調整勘定が13億83百万円増加したことによります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
当第３四半期累計期間
（自 2023年４月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日 ）
契約実行高（百万円） 前年同期比（％）
ファイナンス・リース 82,281 △10.7
オペレーティング・リース 18,970 35.3
リース事業
割賦 13,601 △18.8
計 114,852 △6.5
ファイナンス事業 253,516 △2.5
その他の事業 800 △78.9
合計 369,169 △4.5
②営業資産残高
前第３四半期
当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 増減
セグメントの名称
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
リース事業 583,569 62.7 570,841 59.2 △12,728
ファイナンス事業 241,005 25.9 243,727 25.2 2,722
インベストメント事業 82,273 8.8 121,250 12.6 38,976
その他の事業 23,849 2.6 28,989 3.0 5,140
964,809 100.0
合計 930,697 100.0 34,111
（注）当第３四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付
金が 18,081百万円 、買取債権が 14,061百万円 、営業投資有価証券が 24,688百万円 、販売用不動
産が 14,114百万円 、賃貸資産が20,091百万円、投資有価証券が30,211百万円となっておりま
す。
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③営業実績
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
リース事業
167,995 153,276 14,719 1,776 12,942 7,524 5,417
ファイナンス事業
5,004 1 5,003 1,163 3,839 2,243 1,596
インベストメント事業
19,879 11,886 7,993 455 7,537 2,349 5,187
その他の事業
3,385 2,231 1,154 90 1,063 895 167
調整
△33 △12 △20 － △20 1,290 △1,311
合計
196,232 167,383 28,848 3,486 25,362 14,304 11,057
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
リース事業
169,385 154,812 14,572 2,517 12,055 8,011 4,044
ファイナンス事業
5,800 82 5,718 1,786 3,931 2,349 1,582
インベストメント事業
9,973 3,851 6,122 1,013 5,108 2,369 2,738
その他の事業
2,456 1,064 1,392 108 1,283 1,045 238
調整
△57 △43 △13 － △13 1,334 △1,347
合計
187,559 159,767 27,791 5,425 22,366 15,110 7,256
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、 PFI・PPP事業、 観光事業及び
その他各種サービス等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月６日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,539,071 21,539,071 単元株式数100株
プライム市場
計 21,539,071 21,539,071 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 21,539,071 ― 3,776 ― 4,648
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
普通株式 21,519,500
完全議決権株式(その他) 215,195 ―
普通株式 18,871
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,539,071 ― ―
総株主の議決権 ― 215,195 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
ＮＥＣキャピタルソリューション
700 ― 700 0.00
二丁目15番３号
株式会社
計 ― 700 ― 700 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,482 23,830
割賦債権 38,828 37,770
リース債権及びリース投資資産 517,945 471,227
賃貸料等未収入金 22,034 23,694
営業貸付金 231,611 230,669
買取債権 12,419 14,061
営業投資有価証券 22,875 24,688
販売用不動産 23,827 32,536
仕掛販売用不動産 － 1,904
その他 13,107 8,154
△ 9,839 △ 8,590
貸倒引当金
流動資産合計 908,292 859,949
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 55,819 82,208
その他の営業資産 7,199 7,487
363 321
社用資産
有形固定資産合計 63,381 90,018
無形固定資産
賃貸資産 1,437 1,164
のれん 1,559 1,492
6,176 7,678
その他
無形固定資産合計 9,173 10,335
投資その他の資産
投資有価証券 61,737 72,993
その他 15,301 16,620
△ 2,011 △ 3,991
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,027 85,623
固定資産合計 147,583 185,977
資産合計 1,055,875 1,045,926
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 140 345
買掛金 15,654 14,581
短期借入金 27,090 30,202
1年内返済予定の長期借入金 149,486 122,208
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
コマーシャル・ペーパー 243,000 220,000
債権流動化に伴う支払債務 1,286 672
未払法人税等 238 616
賞与引当金 847 1,135
役員賞与引当金 33 10
38,615 34,705
その他
流動負債合計 496,394 434,478
固定負債
社債 80,150 90,750
長期借入金 335,636 371,167
債権流動化に伴う長期支払債務 2,699 2,323
退職給付に係る負債 2,034 1,949
10,145 10,851
その他
固定負債合計 430,665 477,041
負債合計 927,060 911,520
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金 4,646 4,657
利益剰余金 97,131 97,670
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 105,545 106,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,627 1,874
繰延ヘッジ損益 91 4
為替換算調整勘定 2,262 3,646
△ 36 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,944 5,515
非支配株主持分 19,325 22,795
純資産合計 128,815 134,405
負債純資産合計 1,055,875 1,045,926
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 196,232 187,559
170,869 165,192
売上原価
売上総利益 25,362 22,366
販売費及び一般管理費 14,304 15,110
営業利益 11,057 7,256
営業外収益
受取利息 33 49
受取配当金 73 79
持分法による投資利益 － 187
投資事業組合等投資利益 981 343
196 106
その他
営業外収益合計 1,284 766
営業外費用
支払利息 24 385
持分法による投資損失 93 －
投資事業組合等投資損失 13 55
為替差損 433 589
損害賠償金 85 －
23 70
その他
営業外費用合計 673 1,100
経常利益 11,669 6,921
特別利益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 － 114
24 9
関係会社株式売却益
特別利益合計 24 124
特別損失
関係会社債権放棄損 － 55
－ 25
関係会社株式売却損
特別損失合計 － 81
税金等調整前四半期純利益 11,693 6,965
法人税、住民税及び事業税
865 1,554
2,737 953
法人税等調整額
法人税等合計 3,603 2,508
四半期純利益 8,090 4,456
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,423 945
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,666 3,510
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 8,090 4,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 138 79
繰延ヘッジ損益 265 △ 174
為替換算調整勘定 1,769 1,037
退職給付に係る調整額 10 27
303 599
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,486 1,569
四半期包括利益 10,576 6,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,154 5,080
非支配株主に係る四半期包括利益 2,421 945
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合Ｒレジデンス１号を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結
会計期間の期首から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。 この変更は、在外子会社の
重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に
連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(表示方法の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において関連会社株式にかかる売却益９百万円を計上したため、前第３四半期連結累
計期間に「子会社株式売却益」として表示しておりました子会社株式にかかる売却益24百万円について、「関係会
社株式売却益」として表示しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「子会社株式売却益」に表示していた24百万
円は、「関係会社売却益」24百万円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
保証業務に係る債務保証残高 3,764 百万円 2,772 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 768 百万円 823 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 12,198 百万円 14,054 百万円
のれんの償却額 154 百万円 146 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 904 42 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 796 37 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 1,571 73 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
2023年10月30日
普通株式 1,399 65 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
ファイナン インベスト
(注) 計上額
リース事業 計
ス事業 メント事業
事業
売上高 167,995 5,004 19,879 3,385 196,265 △ 33 196,232
セグメント利益 5,417 1,596 5,187 167 12,369 △ 1,311 11,057
（注）売上高の調整額 △33百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額
△1,311百万円 は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
ファイナン インベスト
(注) 計上額
リース事業 計
ス事業 メント事業
事業
売上高 169,385 5,800 9,973 2,456 187,616 △ 57 187,559
セグメント利益 4,044 1,582 2,738 238 8,604 △ 1,347 7,256
（注）売上高の調整額 △57百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額
△1,347百万円 は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 263円20銭 163円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,666 3,510
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,666 3,510
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,528 21,532
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年10月30日 開催の 取締役会 において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,399 百万円
②１株当たりの金額 65 円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注） 2023年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
深 井 康 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 善 盛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度
の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間
（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション
株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累
計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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