株式会社フジミインコーポレーテッド 四半期報告書 第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジミインコーポレーテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社フジミインコーポレーテッド
【英訳名】 FUJIMI INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 敬史
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長 川島 敏裕
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長 川島 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
45,216 37,778 58,394
売上高 （百万円）
11,559 6,455 13,595
経常利益 （百万円）
8,523 4,797 10,594
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
9,280 6,119 11,534
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
66,757 69,595 69,011
純資産額 （百万円）
77,146 78,883 80,101
総資産額 （百万円）
114.75 64.67 142.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
86.53 88.23 86.16
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
31.86 19.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．2023年７月１日付で 、 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております 。 そのため 、 前連結会計年 度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し 、 １株当たり四半期（当期）純利益を算定しております 。
４．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当
社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な子会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、1,217百万円減少し、78,883百万
円となりました。これは、有形固定資産のその他が1,949百万円、投資有価証券が687百万円、原材料及び貯蔵品が
658百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が4,836百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、1,802百万円減少し、9,287百万円となりました。これは、買掛金が901
百万円、賞与引当金が765百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、584百万円増加し、69,595百万円となりました。これは、利益剰余金
が736百万円減少したものの、為替換算調整勘定が960百万円、その他有価証券評価差額金が342百万円それぞれ増
加したこと等によるものです。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、世界的な景気後退と地政学リスクへの懸念が一層
高まり、世界経済の不透明感は強まりました。インフレ率は鈍化傾向を見せながらも高水準で推移する中で、中国
景気の減速感の強まりや緊迫する中東情勢も加わり、世界経済の下振れリスクが高まっております。
世界半導体市場は、ＡＩ向け半導体デバイスの需要が高まる一方、一昨年秋以降続いていたＰＣやスマートフォ
ン市場の低迷に伴う半導体デバイスの生産及び在庫の調整は継続する等、各々の用途により方向感にバラつきが見
られました。また、シリコンウェハーにおいては稼働調整が継続しております。
こうした状況下、半導体向け製品の販売が減少したことに加え原材料価格等の上昇の影響を受け、当第３四半期
連結累計期間の業績は、売上高37,778百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益6,109百万円（前年同期比45.7％
減）、経常利益6,455百万円（前年同期比44.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,797百万円（前年同期
比43.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、主に最先端メモリデバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少し
たことにより、売上高は21,511百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益（営業利益）は売上減少に加え原
材料価格等の上昇の影響を受け、5,457百万円（前年同期比45.0%減）となりました。
北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は5,265
百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益（営業利益）は232百万円（前年同期比72.9％減）となりまし
た。
アジアにつきましては、ＣＭＰ向け製品の販売は、主にマチュアロジックデバイス向け製品が減少したものの、
先端ロジックデバイス向け製品は増加し前年並みとなりました。一方で、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）及び
シリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は9,711百万円（前年同期比2.9％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は2,355百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は1,290
百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益（営業利益）は87百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、顧客の稼働調整が継続したことを受け、売上高はラッピング材では
3,936百万円（前年同期比26.0％減）、ポリシング材では7,717百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
ＣＭＰ向け製品につきましては、上期のマチュアロジックデバイスやメモリでの稼働調整を受け、売上高は
19,802百万円（前年同期比12.1％減）となりましたが、第３四半期売上高は、メモリでの在庫調整が進みつつある
と見られ、前四半期比で3.9％増となりました。
ハードディスク向け製品につきましては、顧客稼働の回復を受け、第３四半期売上高は前四半期比で105.6％増
となりましたが、上期のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）市場の生産及び在庫の調整を受け、売上高は911百万
円（前年同期比17.3％減）となりました。
一般工業用研磨材につきましては、売上高は3,365百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 企業価値向上のための課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3,631百万円であります。なお、研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当
第３四半期連結会計期間末の流動比率は741.9％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月６日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株で
80,098,500 80,098,500
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
プレミア市場
80,098,500 80,098,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 80,098,500 － 4,753 － 5,038
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,646,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
75,412,700 754,127
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,700
単元未満株式 普通株式 － －
80,098,500
発行済株式総数 － －
754,127
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）を含めてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269,000株（議決権の数
12,690個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県清須市西枇杷島
株式会社フジミイン
4,646,100 4,646,100 5.80
－
町地領二丁目１－１
コーポレーテッド
4,646,100 4,646,100 5.80
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
33,538 28,702
現金及び預金
11,246 11,282
受取手形及び売掛金
2,700 3,200
有価証券
5,820 5,585
商品及び製品
1,451 1,433
仕掛品
6,329 6,987
原材料及び貯蔵品
552 744
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
61,623 57,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,661 6,798
建物及び構築物（純額）
8,165 10,115
その他（純額）
14,827 16,913
有形固定資産合計
無形固定資産 241 188
投資その他の資産
2,282 2,970
投資有価証券
987 753
繰延税金資産
149 146
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
3,409 3,861
投資その他の資産合計
18,478 20,962
固定資産合計
80,101 78,883
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,247 3,346
買掛金
891 264
未払法人税等
1,354 588
賞与引当金
58
役員賞与引当金 －
3,154 3,548
その他
9,648 7,807
流動負債合計
固定負債
3 4
繰延税金負債
925 928
退職給付に係る負債
191 188
株式給付引当金
321 359
その他
1,441 1,480
固定負債合計
11,089 9,287
負債合計
純資産の部
株主資本
4,753 4,753
資本金
5,038 5,038
資本剰余金
60,310 59,574
利益剰余金
△ 4,414 △ 4,415
自己株式
65,688 64,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
410 752
その他有価証券評価差額金
2,998 3,958
為替換算調整勘定
△ 85 △ 65
退職給付に係る調整累計額
3,323 4,645
その他の包括利益累計額合計
69,011 69,595
純資産合計
80,101 78,883
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
45,216 37,778
売上高
23,824 21,571
売上原価
21,392 16,206
売上総利益
10,145 10,096
販売費及び一般管理費
11,246 6,109
営業利益
営業外収益
65 149
受取利息
46 74
受取配当金
320 75
為替差益
73 64
その他
506 362
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
4 7
固定資産除却損
42
投資有価証券評価損 －
137 3
投資事業組合運用損
3 2
その他
193 17
営業外費用合計
11,559 6,455
経常利益
特別損失
※ 77
－
システム障害対応費用
77
特別損失合計 －
11,481 6,455
税金等調整前四半期純利益
2,602 1,569
法人税、住民税及び事業税
355 88
法人税等調整額
2,957 1,657
法人税等合計
8,523 4,797
四半期純利益
8,523 4,797
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,523 4,797
四半期純利益
その他の包括利益
342
その他有価証券評価差額金 △ 19
759 960
為替換算調整勘定
16 19
退職給付に係る調整額
756 1,322
その他の包括利益合計
9,280 6,119
四半期包括利益
（内訳）
9,280 6,119
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ システム障害対応費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は社内システム停止に伴う固定費等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,269百万円 1,503百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
(注)１．２．
2022年６月29日
普通株式 2,527 100 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 2,779 110 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対
する配当金54百万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金46百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式2,000,000株を
消却することを決議し、2022年８月31日付で消却しております。この結果、第２四半期連結会計期間におい
て、資本剰余金が1,840百万円、利益剰余金が683百万円、自己株式が2,523百万円それぞれ減少しております。
また、当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この
結果、自己株式が739百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,038百万円、利益剰余金が58,239百万
円、自己株式が4,413百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
(注)１．２． (注)３．
2023年６月22日
普通株式 2,766 110 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月２日
普通株式 2,766 36.67 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対
する配当金46百万円が含まれております。
２．2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金46百万円が含まれております。
３．2023年７月１日付で普通株式につき３株の割合で株式分割を行っております 。 上記の2023年６月22日定時
株主総会決議の 「 １株当たり配当額 」 については 、 当該株式分割前の金額を記載しております 。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
27,629 6,102 10,000 1,483 45,216 － 45,216
じる収益
27,629 6,102 10,000 1,483 45,216 45,216
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,107 1,631 88 8,828
－ △ 8,828 －
売上高又は振替高
34,737 7,734 10,089 1,483 54,044 45,216
計 △ 8,828
9,925 858 2,507 145 13,436 11,246
セグメント利益 △ 2,189
（注）１．セグメント利益の調整額△2,189百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,845百万円及び棚卸資産の調整額△351百万円であります。全社費用の主なもの
は、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表
示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
21,511 5,265 9,711 1,290 37,778 － 37,778
じる収益
21,511 5,265 9,711 1,290 37,778 37,778
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,485 997 148 7,631
－ △ 7,631 －
売上高又は振替高
27,996 6,263 9,859 1,290 45,409 37,778
計 △ 7,631
5,457 232 2,355 87 8,132 6,109
セグメント利益 △ 2,022
（注）１．セグメント利益の調整額△2,022百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,915百万円及び棚卸資産の調整額△114百万円であります。全社費用の主なもの
は、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表
示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（セグメ
ント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 114円75銭 64円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,523 4,797
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,523 4,797
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 74,276,324 74,183,494
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年７月１日付で 、 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております 。 そのため 、 前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して 、 １株当たり四半期純利益金額を算定しております 。
３．１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式
給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前第３
四半期連結累計期間1,465,283株、当第３四半期連結累計期間1,269,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金の総額…………………………………2,766百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………36円67銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月6日
株式会社フジミインコーポレーテッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジミ
インコーポレーテッドの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1
日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジミインコーポレーテッド及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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