ブルドックソース株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブルドックソース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月５日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ブルドックソース株式会社
【英訳名】 BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】 03-3668-6811
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】 03-3668-6813
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,220,643 11,053,542 13,529,381
経常利益 (千円) 1,052,661 534,236 1,234,992
親会社株主に帰属する
(千円) 657,441 51,486 595,775
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 662,092 1,065,494 602,926
純資産額 (千円) 20,316,579 20,859,952 20,257,328
総資産額 (千円) 29,905,679 32,984,335 36,300,923
１株当たり四半期(当期)
(円) 49.26 3.86 44.64
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.9 63.2 55.8
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益(△損失) (円) 22.16 △ 0.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式と
して処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)は、円安の影響等による物価上昇が緩やかながら
も続き、依然として内食に対しては節約志向である一方、イベント、学園祭、地域の祭の再開等を背景に、外食は
コロナ前に迫る需要を取り戻し、消費者の購買に対する価値観に変化がみられました。
こうした状況の中、当社グループは第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の基本戦略に基づき、当社の主力商
品である「家庭用ソース」の「ウスター、中濃、とんかつソース」を54年ぶりに大幅リニューアルいたしました。
2023年10月より新容器への切り替え及び認知拡大プロモーションを進め、販売は順調に推移しております。
また、当社グループの主力工場として88年間稼働を続けた鳩ケ谷工場の生産を終了し「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩ
クリエイションセンター」に生産を移管しました。「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」は2023年
12月に完工し、今後は新たな成長に向けた変革に取り組み、生産性の向上、利益の改善に努めてまいります。
売上高の状況は下記の通りです。
（国内）
「家庭用ソース」はリニューアルした「ウスター、中濃、とんかつソース」の主要都市における認知拡大プロ
モーションを実施し、新容器への切替えは順調に進み、前年同期比4.4％増の63億３百万円となりました。今後はリ
ニューアルを契機としたソースのメニュー拡大プロモーションを展開し、販売強化に努めてまいります。
「業務用ソース」は、需要の戻りがみられる一方、天候不順による食材不足、継続する人手不足などを背景に低
価格帯商品の需要が拡大した他、業務用ルート限定商品である「テーブルソース300ml」等が好調に推移いたしまし
た。また様々な市場価格に応じた品揃え提案から新規採用も増加し、前年同期比14.6％増の28億５千９百万円とな
りました。
「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」は、「＆ブルドックドレッシング」、「野菜のドレス」それぞ
れの商品価値が評価され、前年同期比13.3％増の10億３千３百万円となりました。「＆ブルドックドレッシング」
では、プロモーション活動と連動した生産者支援に繋がる取り組みを行い、更なるブランド価値向上、認知拡大を
図ってまいります。
「家庭用（ソース以外）その他」は、前年同期比3.4％減の４億４千１百万円となりました。
（海外）
「輸出」は、米国、欧州向けが堅調に推移し、前年同期比34.0％増の３億３千７百万円となりました。今後は、
現地インポーターと連携し、現地での試食会、商談会などのマーケティング活動に積極的に取り組んでまいりま
す。
「現地法人（上海）」は、前年同期比12.0％増の７千８百万円となりました。
この結果、売上高は前年同期比8.1％増の110億５千３百万円となりました。営業利益は、増収効果はあるもの
の、原材料価格高騰及び「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」の設備投資による減価償却費の増加
等に伴い、前年同期比1.9％減の３億２千万円、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に投資有価証券売却益５億
４千４百万円の計上があったため、前年同期比49.2％減の５億３千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、事業再構築費用３億７百万円と鳩ケ谷工場生産終了に伴う減損損失８千５百万円を計上したため、前年同期比
92.2％減の５千１百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間において生産体制再構築に伴う設備投資の支払を行っており、前連結会計年度末に比
べて現金及び預金、未払金が減少しております。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 33億１千６百万円 減少し、 329億８千４百万
円 となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 43億２百万円 減少し、 83億２千２百万
円 となりました。
固定資産は、株価の上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて ９億８千６百万円 増
加し、 246億６千１百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 39億１千９百万円 減少し、 121億２千４百万円
となりました。
流動負債は、未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて 39億３千６百万円 減少し、 54億２百万円 となり
ました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて １千７百万円 増加し、 67億２千２百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比
べて ６億２百万円 増加し、 208億５千９百万円 となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまか
なっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億１千２百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
重要な設備の新設等
当社グループは、生産性向上を目的として第10次中期経営計画「B-UP120」に基づいて「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩ
クリエイションセンター」への投資を行い、同設備は2023年12月に完工いたしました。なお、累計投資総額は85億
３千７百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月５日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 13,954,880 13,954,880
プライム市場 100株であります。
計 13,954,880 13,954,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 13,954,880 ― 1,044,378 ― 2,564,860
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2023年９月30日)における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 441,400
普通株式 13,499,400
完全議決権株式(その他) 134,994 ―
普通株式 14,080
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,954,880 ― ―
総株主の議決権 ― 134,994 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口）所有の当社株式157,400株（議決権の数1,574個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋兜町
ブルドックソース
441,400 ― 441,400 3.16
11－５
株式会社
計 ― 441,400 ― 441,400 3.16
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含
まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,056,478 1,035,447
売掛金 4,473,357 5,172,998
商品及び製品 1,660,899 900,337
原材料及び貯蔵品 172,366 220,214
仕掛品 22,473 21,298
239,742 972,292
その他
流動資産合計 12,625,316 8,322,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,322,975 7,277,019
機械装置及び運搬具（純額） 1,847,273 4,777,917
土地 2,784,260 2,784,260
建設仮勘定 8,352,111 25,603
189,609 285,659
その他（純額）
有形固定資産合計 15,496,230 15,150,460
無形固定資産
64,296 133,863
投資その他の資産
投資有価証券 7,337,193 8,691,663
繰延税金資産 97,408 91,059
その他 688,756 602,979
△ 8,280 △ 8,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,115,078 9,377,422
固定資産合計 23,675,606 24,661,747
資産合計 36,300,923 32,984,335
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,858,355 1,632,693
※ 298,055
電子記録債務 437,500
短期借入金 125,000 370,000
1年内返済予定の長期借入金 671,318 630,571
未払法人税等 263,807 4,246
未払金 4,448,642 1,025,586
未払費用 1,322,311 1,229,460
賞与引当金 169,081 104,544
42,585 107,078
その他
流動負債合計 9,338,601 5,402,237
固定負債
長期借入金 4,986,203 4,554,481
繰延税金負債 715,418 1,093,655
退職給付に係る負債 919,089 940,923
役員株式給付引当金 22,220 32,219
執行役員退職慰労引当金 36,710 61,920
長期未払金 14,000 14,000
11,352 24,945
その他
固定負債合計 6,704,993 6,722,146
負債合計 16,043,595 12,124,383
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,378 1,044,378
資本剰余金 2,564,860 2,564,860
利益剰余金 15,452,702 15,031,218
△ 804,902 △ 794,802
自己株式
株主資本合計 18,257,038 17,845,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,973,606 2,986,395
為替換算調整勘定 17,624 23,336
9,058 4,566
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,000,289 3,014,297
純資産合計 20,257,328 20,859,952
負債純資産合計 36,300,923 32,984,335
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 10,220,643 11,053,542
6,889,177 7,563,690
売上原価
売上総利益 3,331,466 3,489,851
販売費及び一般管理費 3,004,557 3,169,016
営業利益 326,909 320,834
営業外収益
受取利息 126 88
受取配当金 196,881 198,613
投資有価証券売却益 544,056 13,482
受取保険金 － 21,149
7,397 10,902
その他
営業外収益合計 748,461 244,237
営業外費用
支払利息 11,023 24,934
支払手数料 4,904 －
為替差損 6,019 4,136
762 1,764
その他
営業外費用合計 22,708 30,835
経常利益 1,052,661 534,236
特別損失
固定資産除却損 12,918 22,286
減損損失 － 85,967
投資有価証券評価損 194 11,832
事業再構築費用 85,821 307,592
－ 3,023
その他
特別損失合計 98,935 430,701
税金等調整前四半期純利益 953,726 103,534
法人税等 296,285 52,048
四半期純利益 657,441 51,486
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 657,441 51,486
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 657,441 51,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 75 1,012,788
為替換算調整勘定 9,946 5,711
△ 5,219 △ 4,492
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,651 1,014,008
四半期包括利益 662,092 1,065,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 662,092 1,065,494
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日に期日が到来する電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日に期日が到
来する電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債務 －千円 12,014千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 548,481 千円 646,856 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 236,486 17.50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月18日
普通株式 229,729 17.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金2,929千円が含まれております。
２. 2022年11月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
2,845千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 243,241 18.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月17日
普通株式 229,728 17.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金3,013千円が含まれております。
２. 2023年11月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
2,675千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
家庭用ソース 6,035,514 千円 6,303,296 千円
業務用ソース 2,493,728 〃 2,859,032 〃
家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等 912,219 〃 1,033,458 〃
家庭用（ソース以外）その他 456,573 〃 441,002 〃
国内合計 9,898,036 千円 10,636,789 千円
輸出 252,057 千円 337,763 千円
現地法人（上海） 70,550 〃 78,989 〃
海外合計 322,607 千円 416,752 千円
顧客との契約から生じる収益 10,220,643 千円 11,053,542 千円
その他の収益 － 千円 － 千円
外部顧客への売上高 10,220,643 千円 11,053,542 千円
(注) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、中期経営計画の基本戦略に基づき、区分を従来
「ソース類(ウスター・中濃・とんかつ・専用他)」「ドレッシング類・たれ・ケチャップ」「業務用商品」の
３つに区分していたものを『国内』の「家庭用ソース」「業務用ソース」「家庭用（ソース以外）ドレッシン
グ・たれ等」「家庭用（ソース以外）その他」、『海外』の「輸出」「現地法人（上海）」に変更しておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間の実績は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 49円26銭 3円86銭
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 657,441 51,486
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
657,441 51,486
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,346 13,351
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間167千株、当第３四半期連結累
計期間161千株であります。
２ 【その他】
2023年11月17日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質
権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 229,728千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
古 藤 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソー
ス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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