ティアック株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ティアック株式会社(E01932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ティアック株式会社
【英訳名】 TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 英 裕治
【本店の所在の場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 ０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 倉原 良弘
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 ０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 倉原 良弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
11,480 11,215 15,699
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,879 ) ( 3,890 )
216 341
税引前四半期（当期）利益（△損失） （百万円） △ 178
親会社の所有者に帰属する
181 305
△ 187
四半期（当期）利益（△損失）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 150 ) ( 181 )
親会社の所有者に帰属する
402 37 643
（百万円）
四半期（当期）包括利益
2,871 3,124 3,112
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
11,893 11,562 10,958
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
6.30 10.60
△ 6.50
四半期（当期）利益（△損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 5.22 ) ( 6.28 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益（△損失）
24.1 27.0 28.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
28 294
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 678
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 91 △ 72 △ 102
659 187
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 333
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,221 1,369 1,196
（百万円）
残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入しております。
３ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩や
かな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の
下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本
市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプの
ラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅
実な成長路線を引き続き目指します。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズ
の更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値
を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めます。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、業務
用デジタルミキサーのワールドワイド展開により、従来の録音再生機や各種周辺機器とともに、柔軟で質の高い
トータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大を目指します。また、BtoC事業においては、
製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡
大を目指します。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに
計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの
獲得を進めます。今年度は、新製品の4Kメディカルレコーダーの国内外での拡販に加え、新型コロナ感染症の５類
への移行を機に、積極的な訪問営業に注力するとともに、直接ユーザーの声を聞くことで、それを反映した新たな
商品開発へつなげることを目指します。
当第３四半期連結累計期間におきましては、その他に区分する産業用光ドライブ事業の縮小に加え前年度好調で
あった半導体装置市場が需要減少する一方で、円安進行により原価が上昇、また人的資本やマーケティング活動へ
の投資を進めた事から、売上収益および営業利益は前年同期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴
い為替差損を116百万円計上した事により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期と比較して減少し損
失となりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は11,215百万円（前年同期比2.3％減）、営業
利益は101百万円（前年同期比74.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は187百万円（前年同期親会社の
所有者に帰属する四半期利益181百万円）となりました。
なお、当社のBtoC事業は第３四半期、BtoB事業は第４四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グルー
プの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。
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各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、8,074百万円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント営業利益は883百万円
（前年同期比41.8％増）となりました。
ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド)は、SACDプレーヤーラインナップの堅調な販売と、前期に
上市したGrandiosoシリーズのセパレートアンプや新たに販売を開始した高音質LPレコードも好調に推移し、
前年同期比で増収となりました。
プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）は、最上位のReference 700シリーズ、フルサイズコンポが堅
調に推移し、国内販売は前年同期比で増収となりましたが、海外販売では中国の景気後退や米国での販売代理
店変更の影響により販売が伸び悩み、全体では前年同期比で減収となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において設備市場向け主力録音再生機の
販売が堅調に推移したことに加え、業務用ミキサーの販売が好調となり、前年同期比売上増に貢献しました。
BtoC事業においては、年末セールスシーズンを背景に、クリエイター向け主力商品が海外を中心に好調な販売
となりました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前年同期比で増収となりました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、2,473百万円（前年同期比20.0％減）となり、セグメント営業損失は106百万円
（前年同期営業利益208百万円）となりました。
計測機器は、データレコーダーにおいては、海外向け出荷が伸びませんでしたが、国内は計測需要が回復し
出荷台数も増加したことから、全体としては堅調な推移となりました。センサーおよびデジタル指示計におい
ては、シリコンウエハー製造装置向けなど上流市場は好調に推移しましたが、その他半導体装置市場向け出荷
が低調に推移したことから、計測機器全体では前年同期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、4K
手術画像記録用レコーダーが国内・海外ともに好調に推移しました。特に大手検査装置メーカーのオプション
採用が決まり、今後更なる成長が見込めます。しかしながら、国内消化器内視鏡の大幅な出荷減と、欧州市場
におけるFull HDレコーダーの販売不振をカバーできず、同部門では前年同期比で減収となりました。機内エ
ンターテインメント機器は、海外顧客向けの保守部品販売が前期で終了したことから同部門では前年同期比で
減収となりました。ソリューションビジネスは、受託開発案件の受注が低調であったこと、また医用向けサー
バーの受注が減少したことから前年同期比で減収となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、11,562百万円と前連結会計年度末と比較して604百万円増加
しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加173百万円、営業債権及びその他の債権の減少322百万円、棚卸
資産の増加800百万円であります。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、8,439百万円と前連結会計年度末と比較して592百万円増加し
ました。主な増減は、社債及び借入金の増加530百万円、営業債務及びその他の債務の増加290百万円、リース負債
の増加75百万円であります。
（資本合計）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、3,124百万円と前連結会計年度末と比較して12百万円増加し
ました。主な増減は、利益剰余金の減少212百万円、その他の資本の構成要素の増加224百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して173百万円増加し、1,369百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、28百万円のプラス（前年同期678百万円
のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費361百万円、営業債権及び
その他の債権の減少額458百万円、営業債務及びその他の債務の増加額279百万円、マイナス要因としては、四半
期損失187百万円、棚卸資産の増加額641百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、72百万円のマイナス（前年同期91百万円
のマイナス）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出72百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、187百万円のプラス（前年同期659百万円
のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額648百万円、長期借入れによる
収入113百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出225百万円、リース負債の返済による支出
274百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処す
べき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は857百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
（完全子会社の吸収合併）
当社は 、 2023年12月22日開催の取締役会において 、 当社の完全子会社であるエソテリック株式会社（以下 、 エソテリッ
ク）について 、 2024年４月１日を効力発生日（予定）として吸収合併（以下 、 本合併）することを決議し、同日 、 合併契約
をエソテリックとの間で締結いたしました。
(1）本合併の目的
当社は 、 2025年３月期を最終年度とする 「 B-7030 中期経営計画 」 の達成と以降の更なる事業成長に向けて 、 プレミアム
オーディオ事業における営業体制 、 製品の企画開発力など経営資源の一層の強化と 、 意思決定の迅速化を図ることで 、 輸入
取り扱いブランド製品を含め多様なニーズにお応えするオーディオ製品の提供を目指して 、 本合併を実施することといた
しました 。
(2）本合併の日程
当社取締役会決議日： 2023年12月22日
本合併契約締結日 ： 2023年12月22日
本合併の効力発生日： 2024年４月１日（予定）
(3）本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で 、 エソテリックは解散いたします 。
(4）本合併に係る割当ての内容
本合併は 、 当社の完全子会社との合併であるため 、 本合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません 。
(5）本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません
(6）引継資産・負債の状況
本合併により、当社はエソテリックとの間で締結した2023年12月22日付の合併契約に基づき、効力発生日においてエソ
テリックが有する権利義務の一切を承継いたします。
(7）吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併による当社の名称、資本金及び事業内容に変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,931,713 28,931,713 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
28,931,713 28,931,713
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 28,931,713 － 3,500 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
126,300
普通株式
28,712,700 287,127
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
92,713
単元未満株式 普通株式 － －
28,931,713
発行済株式総数 － －
287,127
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株（議決権９個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都多摩市落合１－47 126,300 126,300 0.44
－
ティアック株式会社
126,300 126,300 0.44
計 － －
（注）１ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義株式数は、126,782株です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2023年３月31日）
（2023年12月31日）
資産
流動資産
1,196 1,369
現金及び現金同等物
2,925 2,603
営業債権及びその他の債権
3,862 4,662
棚卸資産
368 336
その他の流動資産
8,351 8,969
流動資産合計
非流動資産
2,233 2,256
有形固定資産 ５
143 103
無形資産
36 44
繰延税金資産
138 141
その他の金融資産
57 49
その他の非流動資産
2,607 2,593
非流動資産合計
10,958 11,562
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
2,042 2,965
社債及び借入金 ５
448 359
リース負債
1,281 1,571
営業債務及びその他の債務
717 564
引当金
21 14
未払法人所得税
806 775
その他の流動負債
5,316 6,249
流動負債合計
非流動負債
1,083 690
社債及び借入金 ５
685 849
リース負債
689 573
長期未払金
43 44
引当金
19 16
繰延税金負債
13 19
その他の非流動負債
2,531 2,189
非流動負債合計
7,847 8,439
負債合計
資本
3,500 3,500
資本金
11 11
資本剰余金
自己株式 △ 122 △ 122
2,194 1,982
利益剰余金
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額） △ 3,430 △ 3,430
959 1,183
その他の資本の構成要素
3,112 3,124
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,112 3,124
資本合計
10,958 11,562
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,480 11,215
売上収益 ４、７
△ 6,425 △ 6,188
売上原価
5,055 5,027
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 4,702 △ 4,936
49 10
その他の損益
401 101
営業利益 ４
3 5
金融収益
△ 189 △ 284
金融費用
金融費用純額 △ 186 △ 279
216
税引前四半期利益（△損失） △ 178
法人所得税費用 △ 34 △ 9
四半期利益（△損失） 181
△ 187
四半期利益（△損失）の帰属先：
181
△ 187
親会社の所有者
181
合計 △ 187
１株当たり四半期利益（△損失）
6.30
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 10 △ 6.50
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） － －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,879 3,890
売上収益 ４、７
△ 2,171 △ 2,091
売上原価
1,708 1,799
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 1,582 △ 1,653
2
△ 2
その他の損益
営業利益 ４ 123 148
101 86
金融収益
△ 42 △ 55
金融費用
59 31
金融費用純額
182 179
税引前四半期利益
2
法人所得税費用 △ 32
四半期利益 150 181
四半期利益の帰属：
150 181
親会社の所有者
150 181
合計
１株当たり四半期利益
5.22 6.28
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
181
四半期利益（△損失）
△ 187
その他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目
221 224
在外営業活動体－為替換算差額
221 224
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
221 224
その他の包括利益（税引後）
四半期包括利益合計 402 37
四半期包括利益の帰属先：
402 37
親会社の所有者
402 37
合計
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 150 181
その他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目
△ 283 △ 186
在外営業活動体－為替換算差額
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 △ 283 △ 186
その他の包括利益（税引後） △ 283 △ 186
四半期包括利益合計
△ 132 △ 5
四半期包括利益の帰属先：
△ 132 △ 5
親会社の所有者
合計 △ 132 △ 5
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（ 単位：百万円 )
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 資本合計
（IFRS移行
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2022年４月１日残高 3,500 11 △ 123 1,809 △ 3,430 701 2,468 2,468
四半期包括利益
四半期利益（△損失） 181 181 181
その他の包括利益 221 221 221
四半期包括利益合計 － － － 181 － 221 402 402
配当金
－ －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
その他
0 0 0
2022年12月31日残高 3,500 11 △ 122 1,990 △ 3,430 921 2,871 2,871
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（ 単位：百万円 )
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 資本合計
番号 （IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2023年４月１日残高 3,500 11 △ 122 2,194 △ 3,430 959 3,112 3,112
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △ 187 △ 187 △ 187
その他の包括利益 224 224 224
四半期包括利益合計 － － － △ 187 － 224 37 37
配当金
８ △ 29 △ 29 △ 29
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
その他 4 4 4
2023年12月31日残高
3,500 11 △ 122 1,982 △ 3,430 1,183 3,124 3,124
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
181
四半期利益（△損失） △ 187
360 361
減価償却費及び償却費
158 236
金融収益及び金融費用
34 9
法人所得税費用
408 458
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,311 △ 641
98 279
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 192 △ 207
30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3
その他 △ 287 △ 97
209
小計 △ 521
2 3
利息及び配当の受取額
利息の支払額 △ 113 △ 157
法人税等の支払額 △ 47 △ 26
28
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 96 △ 72
4 1
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
1
投資有価証券の売却による収入 －
0
その他 △ 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91 △ 72
財務活動によるキャッシュ・フロー
372 648
短期借入金の純増減額（△は減少）
696 113
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 72 △ 225
社債の償還による支出 △ 45 △ 46
リース負債の返済による支出 △ 291 △ 274
配当金の支払額 － △ 29
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
659 187
財務活動によるキャッシュ・フロー
25 30
現金及び現金同等物に係る換算差額
173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83
1,304 1,196
現金及び現金同等物の期首残高
1,221 1,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及
び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的
に事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で
要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきもの
であります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべ
て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2）財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村
佳秀によって承認されております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示
しております。
(4）判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与え
る場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期
間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同
様であります。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報
機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 事業の内容
ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEAC
音響機器事業
ブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業 機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。
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(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
7,330 3,091 10,420 1,060 11,480
外部顧客への売上収益 －
622 208 831 225 401
営業利益（△損失） △ 654
3
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 189
216
税引前四半期利益（△損失） － － － － －
法人所得税費用 － － － － － △ 34
181
四半期利益（△損失） － － － － －
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
8,074 2,473 10,547 668 11,215
外部顧客への売上収益 －
883 776 67 101
営業利益（△損失） △ 106 △ 742
5
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 284
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △ 178
法人所得税費用 － － － － － △ 9
四半期利益（△損失） － － － － － △ 187
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値
を満たしておりません。
２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したもの
であり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用と
いった全社共通費用は含まれておりません。
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
2,537 1,075 3,612 267 3,879
外部顧客への売上収益 －
249 72 321 24 123
営業利益（△損失） △ 222
101
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 42
182
税引前四半期利益 － － － － －
法人所得税費用 － － － － － △ 32
150
四半期利益 － － － － －
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
2,787 884 3,671 218 3,890
外部顧客への売上収益 －
387 377 6 148
営業利益（△損失） △ 9 △ 236
86
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 55
179
税引前四半期利益 － － － － －
2
法人所得税費用 － － － － －
181
四半期利益 － － － － －
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値
を満たしておりません。
２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したもの
であり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用と
いった全社共通費用は含まれておりません。
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５．借入金等
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第３四半期連結会計期間において
2,337百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益
を損失とならないようにすること。
(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率
を10%以上に維持すること。
その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の
一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2023年12月31日
現在において939百万円であります。
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６．金融商品
（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値
公正価値の算定方法
１ 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるこ
とから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
２ その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定し
ております。
３ 社債及び借入金
社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される
期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
４ 長期未払金
長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良
社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
（2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエ
ラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識して
います。上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融
資産及び金融負債はございません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項
目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
営業債務及びその他の債務
その他の金融資産
社債及び借入金
長期未払金
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７．収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しておりま
す。これらの分解した収益と報告セグメントの関連は以下のとおりであります。
なお、前四半期連結累計期間の収益情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
顧客との契約から生じる収益
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス 2,726 2,403 303 5,432
一定の期間にわたり移転するサービス － 75 － 75
小計 2,726 2,478 303 5,507
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス 4,603 613 756 5,973
一定の期間にわたり移転するサービス － － － －
小計 4,603 613 756 5,973
その他の収益 (注)
－ － － －
合計 7,330 3,091 1,060 11,480
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
顧客との契約から生じる収益
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス 2,931 1,893 185 5,009
一定の期間にわたり移転するサービス － 84 － 84
小計 2,931 1,977 185 5,093
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス 5,144 416 483 6,043
一定の期間にわたり移転するサービス － － － －
小計 5,144 416 483 6,043
その他の収益 (注)
－ 80 － 80
合計 8,074 2,473 668 11,215
（注）「その他の収益」は、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
顧客との契約から生じる収益
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス 997 842 77 1,915
一定の期間にわたり移転するサービス － 25 － 25
小計 997 866 77 1,940
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス 1,540 209 190 1,939
一定の期間にわたり移転するサービス － － － －
小計 1,540 209 190 1,939
その他の収益 (注)
－ － － －
合計 2,537 1,075 267 3,879
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
顧客との契約から生じる収益
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス 1,108 723 69 1,899
一定の期間にわたり移転するサービス － 28 － 28
小計 1,108 751 69 1,928
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス 1,679 131 150 1,960
一定の期間にわたり移転するサービス － － － －
小計 1,679 131 150 1,960
その他の収益 (注)
－ 2 － 2
合計 2,787 884 218 3,890
（注）「その他の収益」は、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
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８．配当金
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当金額
2023年６月26日
普通株式 29百万円 1.00円 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
９．後発事象
該当事項はありません。
10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属） 181百万円 △187百万円
期中平均普通株式数 28,806千株 28,806千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失） 6.30円 △6.50円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 150百万円 181百万円
期中平均普通株式数 28,807千株 28,805千株
基本的１株当たり四半期利益 5.22円 6.28円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年 ２月 14日
ティアック株式会社
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 市 川 裕 之
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 藤 本 亮
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ティアック株
式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
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EDINET提出書類
ティアック株式会社(E01932)
四半期報告書
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期 連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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