スパークス・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパークス・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０２４年２月２２日
【発行者名】 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【事務連絡者氏名】 田中 美紀子
【電話番号】 ０３－６７１１－９２００
【届出の対象とした募集（売出） スパークス・日本株Ｌ＆Ｓファンド（野村ＳМＡ・ＥＷ向け）
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 2,000 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出したことに伴い、2023年10月20日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するとともに、記載事項の一部に訂正すべき事項があります
ので、これを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新・訂正後＞に記載
している内容は原届出書の更新・訂正後の内容を示しています。
【表紙】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】
＜訂正前＞
当初自己設定日：1,000万円を上限とします。
継続申込期間： 2,000 億円を上限とします。
＜訂正後＞
2,000 億円を上限とします。
第一部【証券情報】
(3) 【発行（売出）価額の総額】
＜訂正前＞
当初自己設定日：1,000万円を上限とします。
継続申込期間： 2,000 億円を上限とします。
＜ 訂正後 ＞
2,000 億円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
当初自己設定日：１口当たり１円とします。
継続申込期間： 購入申込受付日の基準価額＊とします。
＊（略）
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 http://www.sparx.co.jp/
〔電話番号］ 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＜訂正後＞
購入申込受付日の基準価額＊とします。
＊（略）
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 https://www.sparx.co.jp/
〔電話番号］ 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
(8) 【申込取扱場所】
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＜訂正前＞
販売会社にてお申込みを取扱います。
販売会社については、下記の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 http://www.sparx.co.jp/
〔電話番号〕 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＜訂正後＞
販売会社にてお申込みを取扱います。
販売会社については、下記の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 https://www.sparx.co.jp/
〔電話番号〕 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
(9) 【払込期日】
＜訂正前＞
当初自己設定日：当初自己設定に係る発行価額の総額（設定総額）は、ファンドの関係法人によって、当
初設定日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
継続申込期間： ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社（上記（8）申込取扱場所を参照）が指定する
日 まで に申込金額を販売会社に支払うものとします。振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額
は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払
い込まれます。
＜訂正後＞
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社（上記（8）申込取扱場所を参照）が指定する日 まで に申込金
額を販売会社に支払うものとします。振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行
われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ファンドの性格 （1）ファンドの目的及
び基本的性格」については、以下のとおり更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
① ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・ミディアム・レバレッジドＬ＆Ｓマザーファンド（以下「マ
ザーファンド」といいます。）を通じて、わが国の株式市場全体の動向による価格変動リスクを抑制し
つつ、絶対値基準での信託財産の中・長期的な安定的成長を図ることを目標に運用します。
その目的達成のため、将来の成長の見込まれる株式、過小評価されている株式を取得し、一方過大評
価されている魅力の乏しい株式を空売りする運用およびその他の派生商品を利用した運用を行います。
投資対象は円建て資産としますが、日本企業が海外で発行した円建て転換社債なども対象とします。
② 信託金の限度額
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委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を限度として信託金を追加することができます。な
お、委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
③ 基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類方法において、「追加型投信／国内／株
式／特殊型（ロング・ショート型）」に分類されます。
※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
（収益の源泉）
国内 株式
単位型投信 債券 インデックス型
海外 不動産投信
その他資産 特殊型
追加型 投信
（ ロング・ショート型 ）
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類定義＞
１．単位型 投信 ・追加型 投 ： 追加型 投信
信 による商品分類 ※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２．投資対象地域による ： 国内
商品分類 ※ 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投
資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
３．投資対象資産 ： 株式
（収益の源泉）による ※ 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投
商品分類 資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
４．補足分類による : 特殊型（ロング・ショート型）
商品分類 ※ 目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚
起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記
載があるものをいいます。
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 特殊型
株式 年１回 グローバル ファミリーファンド ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド・オブ・ 条件付運用型
大型株 年４回 北米 ファンズ ロング・ショート型
中小型株 年６回 欧州 その他
(隔月 ) ( )
債券 アジア
一般 年 12 回 オセアニア
公債 (毎月 ) 中南米
社債 日々 アフリカ
その他債券 その他 中近東
( ) (中東 )
クレジット
属性
エマージング
( )
不動産投信
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その他資産
(投資信託証券
(株式 一般 ))
資産複合
( )
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
（注）ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の
源泉となる資産へ投資しますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
＜属性区分定義＞
・投資対象資産による ： その他資産（投資信託証券（株式 一般））
属性区分 ※目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて主と
して株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのも
のに投資する旨の記載があるものをいいます。
・決算頻度による ： 年１回
属性区分 ※ 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
・投資対象地域による ： 日本
属性区分 ※ 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による ： ファミリーファンド
属性区分 ※ 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投
資するものをいいます。
・特殊型 による : ロング・ショート型
属性 区分 ※目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにく
い収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益
の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
※上記の記載は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づく商品分類および属性区
分を、委託会社が目論見書又は約款の記載内容等にて、分類し記載しております。
なお、当ファンドが該当しない商品分類および属性区分につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2023 年11月６日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2023 年11月６日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
①（略）
② 委託会社の概況
ａ．資本金 25億円（ 2023年７月末日現在 ）
ｂ． （略）
ｃ．大株主の状況（ 2023年７月末日現在 ）
（略）
＜訂正後＞
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①（略）
② 委託会社の概況
ａ．資本金 25億円（ 2023年12月末日現在 ）
ｂ． （略）
ｃ．大株主の状況（ 2023年12月末日現在 ）
（略）
２【投資方針】
（3）【運用体制】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２投資方針（3）運用体制」については、以下
のとおり更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
① ファンドの運用体制（2023年12月末日現在）
当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査
の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見
と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支
えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリ
ストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量
に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投
資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があ
り、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査
経験が必要とされます。
当ファンドは、下記のチーフ・インベストメント・オフィサー（以下、「ＣＩＯ」といいます。）の
もと、当ファンドの担当ファンド・マネージャーが日々の具体的な運用を担当します。
なお、2023年12月末日現在において、ＣＩＯのもと、運用調査に携わる人員数は17名、運用経験年数
は総計約228年（平均約13年）、また当社での運用経験年数合計は、約190年（平均約11年）となってお
ります。また、日本証券アナリスト保有者９名、米国証券アナリスト検定会員(ＣＦＡ)保有者５名、海
外ＭＢＡ保有者３名となっております。
藤村 忠弘
チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）
日本証券アナリスト協会検定会員、米国証券アナリスト検定会員(ＣＦＡ)
１９８６年に国内の投信委託会社に入社、米国留学等を経て、
１９９９年７月に当社入社以降、継続して日本株式の運用調査部門に所属。
運用経験年数：約33年(他社での運用経験：約９年、当社での運用経験：約24年)
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② 意思決定プロセス
ａ．ファンド・マネージャーによる運用指図の意思決定は「投資信託に係る運用管理」係る規程に従
い、「投資政策委員会」において、投資環境の分析、市場動向見通し策定、期待リターンとリスクの
予測などを実施、「運用計画書」において、運用戦略を審議の上、行われます。
ｂ．ファンド・マネージャーは「投資政策委員会」（10名程度）において承認された運用戦略に基づ
き、「投資信託に係る運用管理」に係る規程に従い、実際の投資活動を行います。投資政策委員会
は、運用部門、リスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門の責任者等をもって構成します。
投資政策委員会は、原則として毎月１回開催される他、必要に応じて臨時に開催されます。
③ 議決権の行使指図に関する基本的考え方
当ファンドは、主として個別企業調査を重視したボトムアップ運用を通じ、当該企業の経営方針、
コーポレートガバナンス等を調査、理解のうえ、議決権行使に関する指図を行います。議決権行使にあ
たっては、各議案が企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。なお、行使ガイドラインと運営
プロセスは社内で規則化されており、議決権の適切な行使に務めております。
④ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
受託会社（再信託受託会社を含む）からは、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報
告書を定期的に受領して検証し、必要な場合には受託会社の運営体制を実査することとしております。
※上記の（3）運用体制は、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
原届出書「 第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３投資リスク」のうち、＜リスクの管理体制
＞以降については、以下の通り、更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
＜リスクの管理体制＞
委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内
で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリ
スク管理を行っています。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しま
す 。
※上記リスク管理体制は2023年12月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（5）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は株式投資信託として取扱われます。
①～③（略）
（注）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注）上記は、 2023 年７月末日現在のものです。
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税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜ご参考＞
（略）
（表 略）
※上記は 2023 年７月末日現在 のものです。
（略）
＜訂正後＞
課税上は株式投資信託として取扱われます。
①～③（略）
＜ご参考＞
（略）
（表 略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023 年 12 月末日現在 のものです。
（略）
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５運用状況」については、以下のとおり更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下は2023年12月29日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1) 【投資状況】
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
( 円) ( ％)
親投資信託受益証券 日本 21,103,935 99.93
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 14,741 0.07
合計(純資産総額) 21,118,676 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
上段：簿価単 上段：簿価金額
投資
価（円） （円）
順 国/地
比率
種類 銘柄名 業種 数量
位 域
下段：評価単 下段：評価金額
（％）
価（円） （円）
スパークス・ミ
2.6614 20,963,094
親投資信託 ディアム・レバ
99.93
1 日本 － 7,876,660
受益証券 レッジドL&Sマ
2.6793 21,103,935
ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
国内／ 投資比率
種類 業種
外国 (％)
99.93
親投資信託受益証券 国内 －
99.93
合計
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（参考） スパークス・ミディアム・レバレッジドL&Sマザーファンド の投資状況
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
( 円) ( ％)
株式 日本 46,755,800,260 81.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 10,865,599,691 18.86
合計(純資産総額) 57,621,399,951 100.00
（注）信用取引により売り建てている株式(日本）の時価合計は14,229,150,770円、投資比率は
24.69%です。株価指数先物取引の売建てを行っており、時価合計は11,873,860,000円、投資比率は
20.61%です。株価指数オプション（プット）の買建てを行っており、時価合計は155,800,000円、投資
比率は0.27%です。
投資有価証券の主要銘柄 （上位30銘柄）
上段：簿価単 上段：簿価金額
投資
価（円） （円）
順 国/地
比率
種類 銘柄名 業種 数量
位 域
下段：評価単 下段：評価金額
（％）
価（円） （円）
18,512.16 1,466,163,118
ガラス・
4.05
1 日本 株式 ＭＡＲＵＷＡ 79,200
土石製品
29,500.00 2,336,400,000
999.32 1,871,917,158
三菱ＵＦＪフィナン
3.94
2 日本 株式 銀行業 1,873,200
シャル・グループ
1,211.50 2,269,381,800
1,958.69 2,031,557,205
3.80
3 日本 株式 楽天銀行 銀行業 1,037,200
2,112.00 2,190,566,400
1,721.75 1,759,624,042
3.75
4 日本 株式 東京建物 不動産業 1,022,000
2,112.00 2,158,464,000
2,223.73 1,667,797,226
3.51
5 日本 株式 ＤＭＧ森精機 機械 750,000
2,700.50 2,025,375,000
4,619.84 1,339,754,136
3.35
6 日本 株式 京成電鉄 陸運業 290,000
6,664.00 1,932,560,000
1,918.27 2,304,421,819
3.10
7 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 1,201,300
1,486.50 1,785,732,450
2,104.79 1,420,941,488
ルネサスエレクトロ
2.99
8 日本 株式 電気機器 675,100
ニクス
2,549.00 1,720,829,900
3,561.36 1,180,947,158
2.89
9 日本 株式 サイゼリヤ 小売業 331,600
5,030.00 1,667,948,000
1,672.24 1,139,963,178
2.79
10 日本 株式 良品計画 小売業 681,700
2,359.50 1,608,471,150
71,728.04 1,499,116,070
2.75
11 日本 株式 ＳＭＣ 機械 20,900
75,760.00 1,583,384,000
12,314.78 1,450,680,713
2.74
12 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 117,800
13,410.00 1,579,698,000
3,225.72 1,676,731,598
アンビスホールディ サービス
2.71
13 日本 株式 519,800
ングス 業
3,005.00 1,561,999,000
3,949.82 1,205,088,940
2.54
14 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 305,100
4,797.00 1,463,564,700
4,244.23 1,442,189,709
2.28
15 日本 株式 第一三共 医薬品 339,800
3,872.00 1,315,705,600
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3,018.39 1,602,765,023
2.26
16 日本 株式 Ｉ－ｎｅ 化学 531,000
2,457.00 1,304,667,000
707.79 1,097,716,232
ＮＩＳＳＯホール サービス
2.14
17 日本 株式 1,550,900
ディングス 業
795.00 1,232,965,500
2,260.85 1,064,183,448
輸送用機
2.11
18 日本 株式 ＳＵＢＡＲＵ 470,700
器
2,586.00 1,217,230,200
2,675.27 1,017,672,235
1.98
19 日本 株式 村田製作所 電気機器 380,400
2,993.00 1,138,537,200
1,447.48 1,040,016,580
情報・通
1.66
20 日本 株式 サスメド 718,500
信業
1,335.00 959,197,500
3,193.68 916,905,827
1.63
21 日本 株式 リンナイ 金属製品 287,100
3,268.00 938,242,800
1,958.97 682,113,358
サービス
1.51
22 日本 株式 大栄環境 348,200
業
2,493.00 868,062,600
1,462.68 792,185,670
フロンティア・マネ サービス
1.42
23 日本 株式 541,600
ジメント 業
1,511.00 818,357,600
2,170.87 746,129,306
輸送用機
1.33
24 日本 株式 トヨタ紡織 343,700
器
2,237.50 769,028,750
850.16 681,484,700
ライズ・コンサル サービス
1.31
25 日本 株式 801,600
ティング・グループ 業
942.00 755,107,200
3,233.72 463,068,849
1.29
26 日本 株式 ＦＰパートナー 保険業 143,200
5,190.00 743,208,000
2,139.62 509,229,306
ウイングアーク１ｓ 情報・通
1.27
27 日本 株式 238,000
ｔ 信業
3,075.00 731,850,000
6,605.98 700,233,924
三井住友フィナン
1.27
28 日本 株式 銀行業 106,000
シャルグループ
6,880.00 729,280,000
4,546.50 668,335,320
ガラス・
1.22
29 日本 株式 東洋炭素 147,000
土石製品
4,785.00 703,395,000
10,830.51 742,973,034
1.21
30 日本 株式 ゴールドウイン 繊維製品 68,600
10,135.00 695,261,000
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種類別及び業種別投資比率
国内／ 投資比率
種類 業種
外国 (％)
電気機器 12.85
株式 国内
サービス業 10.44
銀行業 9.01
小売業 7.60
機械 6.26
情報・通信業 5.85
医薬品 5.38
ガラス・土石製品 5.28
不動産業 3.75
輸送用機器 3.45
陸運業 3.35
化学 2.60
金属製品 2.26
保険業 1.29
繊維製品 1.21
電気・ガス業 0.57
合計 81.14
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
上段：簿価金額 投資
買建/
（円） 比率
資産の
地域 取引所 資産の名称 数量
種類
下段：時価金額
売建 ( ％)
（円）
4,612,979,940
株価指数 大阪 ＴＯＰＩＸ先物〔限月：2024
日本 売建 197 8.09
先物取引 取引所 年03月〕
4,661,020,000
4,367,626,660
株価指数 大阪 日経２２５先物〔限月：2024
日本 売建 133 7.72
先物取引 取引所 年03月〕
4,448,850,000
2,712,889,700
株価指数 大阪 東証グロース市場２５０指数
日本 売建 3,915 4.80
先物取引 取引所 先物〔限月：2024年03月〕
2,763,990,000
株価指数 日経２２５オプション〔限
117,121,000
大阪
オプショ 日本 月：2024年02月〕行使価格： 買建 460 0.20
取引所
117,300,000
ン 32,000
株価指数 日経２２５オプション〔限
87,602,000
大阪
オプショ 日本 月：2024年02月〕行使価格： 買建 220 0.07
取引所
38,500,000
ン 31,500
（注）先物取引については、個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相
場によっております。オプションの簿価金額及び時価金額は、プレミアムの金額を表示しており、個別
法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りう
る直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
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(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
1 口当たり 1 口当たり
純資産総額(円) 純資産総額(円) 純資産額 純資産額
期 年月日
(分配落) (分配付) (円) (円)
(分配落) (分配付)
1 期 (2023 年12月6日) 1,078,205 1,078,205 1.0082 1.0082
―
2023 年11月末日 1,010,119 1.0101 ―
―
2023 年12月末日 21,118,676 1.0030 ―
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金
期 計算期間
( 円)
自 2023年11月6日 至 2023年12月6日
1 期 0.0000
③【収益率の推移】
前期末 当期末
収益率
期 計算期間
1口当たり純資産 1口当たり純資産
％
(分配落)円 (分配付)円
自 2023年11月6日 至 2023年12月6日 1.0000 1.0082
1 期 0.82
（注）収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間
末の1口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資
産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定口数 (口) 解約口数 (口)
期 計算期間
自 2023年11月6日 至 2023年12月6日
1 期 1,069,435 0
（注1）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（注2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
※（略）
（1）～（6）（略）
※ ファンドの購入単位、購入価額 等の 詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社にお問
い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 http://www.sparx.co.jp/
〔電話番号］ 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＊（略）
＜訂正後＞
※（略）
（1）～（6）（略）
※ ファンドの購入単位、購入価額 等の 詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社にお問
い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 https://www.sparx.co.jp/
〔電話番号］ 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＊（略）
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（1）～ （6）（略）
※ ファンドの換金単位、換金価額等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社にお問
い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 http://www.sparx.co.jp/
〔電話番号］ 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＊（略）
＜訂正後＞
（1）～ （6）（略）
※ ファンドの換金単位、換金価額等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社にお問
い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 https://www.sparx.co.jp/
〔電話番号］ 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＊（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（1）【資産の評価】
＜訂正前＞
（略）
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
親投資信託受益証券:原則として時価で評価 します。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券
の基準価額に基づいて評価 します。
※親投資信託受益証券における主要な投資対象資産の評価方法の概要
株式：原則として時価で評価 します。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価 します。
先物取引：原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知
りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場に より評価し
ます。
基準価額は 便宜上 １万口当たりで表示されることがあります。なお、基準価額につきましては、下記の
委託会社の照会先または販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 http://www.sparx.co.jp/
〔電話番号］ 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＜訂正後＞
（略）
（注）主要な投資対象 資産 の評価方法の概要
親投資信託受益証券:原則として時価で評価 しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受
益証券の基準価額に基づいて評価 しております。
※親投資信託受益証券における主要な投資対象資産の評価方法の概要
株式：原則として時価で評価 しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等か
ら提示される気配相場に基づいて評価 しております。
先物取引：原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知り
うる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場に よっておりま
す。
基準価額は 便宜上 １万口当たりで表示されることがあります。なお、基準価額につきましては、下記の
委託会社の照会先または販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 https://www.sparx.co.jp/
〔電話番号］ 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
（4）【計算期間】
＜訂正前＞
① 当ファンドの計算期間は、毎年12月７日から12月６日までとすることを原則とします。 ただし、第１
計算期間は信託契約締結日から2023年12月６日までとします。
②（略）
＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 当ファンドの計算期間は、毎年12月７日から12月６日までとすることを原則とします。
②（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １財務諸表」については、以下のとおり
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省
令第５９号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成１２
年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
２）財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
３）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、第１期計算期間（２０２３年
１１月６日から２０２３年１２月６日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による
「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条第１項に基づく監
査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
スパークス・日本株Ｌ＆Ｓファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
（1）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間末
(2023年12月6日現在)
資産の部
流動資産
20,000
コール・ローン
1,059,205
親投資信託受益証券
1,079,205
流動資産合計
1,079,205
資産合計
負債の部
流動負債
30
未払受託者報酬
880
未払委託者報酬
90
その他未払費用
1,000
流動負債合計
1,000
負債合計
純資産の部
元本等
1,069,435
元本
※1
剰余金
8,770
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,229
（分配準備積立金）
1,078,205
元本等合計
1,078,205
純資産合計
1,079,205
負債純資産合計
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（2）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期計算期間
自 2023年11月6日
至 2023年12月6日
営業収益
9,229
有価証券売買等損益
9,229
営業収益合計
営業費用
30
受託者報酬
880
委託者報酬
90
その他費用
1,000
営業費用合計
8,229
営業利益又は営業損失（△）
8,229
経常利益又は経常損失（△）
8,229
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－
期首剰余金又は期首欠損金（△）
541
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
541
少額
－
剰余金減少額又は欠損金増加額
－
分配金
※1
8,770
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期計算期間
区分 自 2023年11月6日
至 2023年12月6日
1 ．有価証券の評価 「親投資信託受益証券」
基準及び評価方
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
法
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2 ．収益及び費用の 「有価証券売買等損益」
計上基準
約定日基準で計上しております。
3 ．その他 当計算期間は、当ファンドの設定日（2023年11月6日）から2023年12月6日と
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間末
区分
(2023 年12月6日現在)
※1 計算期間末日における受益権の総数 1,069,435 口
2 1 口当たり純資産額 1.0082 円
（1万口当たり純資産額） (10,082 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期計算期間
自 2023年11月6日
至 2023年12月6日
※1 分配金の計算過程
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
（1）金融商品の状況に関する事項
第1期計算期間
区分 自 2023年11月6日
至 2023年12月6日
1 ．金融商品に対 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
する取組方針 券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づ
き運用を行っています。
2 ．金融商品の内 ①金融商品の内容
容及びその金融
当ファンドの当計算期間において投資した金融商品の種類は、以下の通
商品に係るリス
りであります。
ク
・有価証券
当ファンドが当計算期間の末日時点で保有する有価証券の詳細は、
「（その他の注記）2.有価証券関係」の通りであります。
・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
②金融商品に係るリスク
当ファンドは、以下のリスクを内包しております。
Ａ)市場リスク
・株価等変動リスク
Ｂ)流動性リスク
Ｃ)信用リスク
3 ．金融商品に係 弊社では、上記2の②に掲げるリスクを適切に管理するため、管理担当部
るリスク管理体 門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
制
体制としては、リスク管理業務担当部門を中心として、リスク管理を行っ
ています。また、リスク管理業務担当部門を中心として、随時レビューが行
われる他、月次の投資政策委員会においてもレビューが行われます。
4 ．金融商品の時 当ファンドの時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、
価等に関する事 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
項についての補
足説明
（2）金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間
区分 自 2023年11月6日
至 2023年12月6日
1 ．貸借対照表計上 当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価
額、時価及びその差 しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりません。
額
2 ．時価の算定方法 ①有価証券
有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算定
方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）1.有
価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評価
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期計算期間
自 2023年11月6日
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至 2023年12月6日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 ．元本の移動
第1期計算期間
区分 自 2023年11月6日
至 2023年12月6日
期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 69,435 円
期中一部解約元本額 －円
2 ．有価証券関係
売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
種類
第1期計算期間末
(2023 年12月6日現在)
親投資信託受益証券 9,230
合計 9,230
3 ．デリバティブ取引関係
第1期計算期間
自 2023年11月6日
至 2023年12月6日
該当事項はありません。
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(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式(2023年12月6日現在)
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券(2023年12月6日現在)
種類 銘柄 券面総額（円） 評価額（円） 備考
親投資信託 スパークス・ミディアム・レバレッジ
393,508 1,059,205
受益証券 ドＬ＆Ｓマザーファンド
合計 393,508 1,059,205
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（その他の注記）3．デリバティブ取引関係」に記載することとしています。
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参考情報
当ファンドは、「スパークス・ミディアム・レバレッジドＬ＆Ｓマザーファンド」受益証券を主要な投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益
証券です。なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「スパークス・ミディアム・レバレッジドＬ＆Ｓマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1) 貸借対照表
(2023 年12月6日現在)
注記
区分
番号
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,296,066,404
株式 ※2 46,436,850,310
プット・オプション（買） 114,000,000
派生商品評価勘定 4,181,980
未収入金 14,126,136
信用取引預け金 14,522,800,845
未収配当金 98,395,000
差入保証金 5,570,000,000
差入委託証拠金 536,929,141
流動資産合計 74,593,349,816
資産合計 74,593,349,816
負債の部
流動負債
信用売証券 13,675,069,080
派生商品評価勘定 181,404,280
未払金 307,682,709
未払解約金 2,095,882,974
未払利息 19,989
その他未払費用 115,337,957
流動負債合計 16,375,396,989
負債合計 16,375,396,989
純資産の部
元本等
元本 ※1 21,628,407,323
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 36,589,545,504
元本等合計 58,217,952,827
純資産合計 58,217,952,827
負債純資産合計 74,593,349,816
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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自 2023年11月6日
区分
至 2023年12月6日
1 ．有価証券の評価 (1) 「株式」
基準及び評価方
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
法
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価しております。
(2) 「信用売証券」
個別法に基づき、時価評価しております。時価評価に当たっては、原則と
して、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する最終相
場によっております。
2 ．デリバティブ等 (1) 「派生商品評価勘定」
の評価基準及び
先物取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表
する清算値段または最終相場によっております。
(2) 「プット・オプション（買）」
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表
する清算値段または最終相場によっております。
3 ．収益及び費用の (1) 「受取配当金」
計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち
日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配当金額も
しくは予想収益分配金額を計上しております。
(2) 「有価証券売買等損益」
約定日基準で計上しております。
(3) 「派生商品取引等損益」
約定日基準で計上しております。
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（その他の注記）
区 分 (2023 年12月6日現在)
※1. 期首 2023 年11月6日
期首元本額 22,702,629,047 円
期首より計算期間末日までの追加設定元本額 400,996 円
期首より計算期間末日までの一部解約元本額 1,074,622,720 円
計算期間末日における元本の内訳※
スパークス・ファンド・双剣 適格機関投資 10,692,936,064 円
家限定
スパークス・日本株ファンド・双剣Ｗ（適格 4,643,406,355 円
機関投資家専用）
スパークス・ファンド・双剣 2020-09（適格 417,306,947 円
機関投資家限定）
スパークス・ファンド・双剣 2021-03（適格 1,004,238,650 円
機関投資家限定）
スパークス・日本株・双剣ファンドF（適格機 1,825,543,753 円
関投資家専用）
スパークス・ファンド・双剣 2023-04（適格 1,178,384,417 円
機関投資家限定）
スパークス・ファンド・双剣 2023-06（適格 1,866,197,629 円
機関投資家限定）
スパークス・日本株Ｌ＆Ｓファンド（野村Ｓ 393,508 円
ＭＡ・ＥＷ向け）
( 合計) 21,628,407,323 円
※2．差入保証金代用有価証券 信用取引に係る差入保証金代用有価証券と
して以下の通り差入を行っています。
株式 2,637,570,000 円
3 ．計算期間末日における受益権の総数 21,628,407,323 口
4 ．1口当たり純資産額 2.6917 円
(1 万口当たり純資産額) (26,917 円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
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(3 ）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式(2023年12月6日現在)
銘柄
評価単価
銘柄名 株式数（株） 評価金額（円） 備考
（円）
コード
2427 アウトソーシング 468,000 1,190.50 557,154,000
2685 アダストリア 46,800 3,710.00 173,628,000
3116 トヨタ紡織 363,600 2,522.00 916,999,200
4071 プラスアルファ・コンサルティング 158,100 2,679.00 423,549,900
4187 大阪有機化学工業 71,500 2,557.00 182,825,500
4263 サスメド 693,200 1,332.00 923,342,400
4429 リックソフト 215,100 1,422.00 305,872,200
4432 ウイングアーク１ｓｔ 254,400 3,155.00 802,632,000
4568 第一三共 332,400 4,212.00 1,400,068,800
4587 ペプチドリーム 1,219,700 1,265.50 1,543,530,350
4689 ＬＩＮＥヤフー 1,027,300 436.20 448,108,260
4933 Ｉ－ｎｅ 511,500 2,571.00 1,315,066,500
5310 東洋炭素 134,000 4,775.00 639,850,000
5344 ＭＡＲＵＷＡ 83,100 28,960.00 2,406,576,000 ※
5838 楽天銀行 972,600 2,738.00 2,662,978,800
5911 横河ブリッジホールディングス 141,100 2,758.00 389,153,800
5947 リンナイ 294,000 3,043.00 894,642,000
6141 ＤＭＧ森精機 749,200 2,702.50 2,024,713,000
6273 ＳＭＣ 19,700 72,970.00 1,437,509,000
6526 ソシオネクスト 49,100 12,615.00 619,396,500
6701 日本電気 77,700 8,216.00 638,383,200
6723 ルネサスエレクトロニクス 673,600 2,451.00 1,650,993,600
6758 ソニーグループ 117,700 13,130.00 1,545,401,000 ※
6857 アドバンテスト 322,900 4,432.00 1,431,092,800
6963 ローム 176,500 2,748.00 485,022,000
6981 村田製作所 327,000 2,891.50 945,520,500
7038 フロンティア・マネジメント 543,900 1,507.00 819,657,300
7071 アンビスホールディングス 539,500 2,954.00 1,593,683,000
7270 ＳＵＢＡＲＵ 613,800 2,718.00 1,668,308,400
7388 ＦＰパートナー 146,000 5,120.00 747,520,000
7453 良品計画 708,300 2,281.50 1,615,986,450
7581 サイゼリヤ 308,500 5,770.00 1,780,045,000
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,871,100 1,244.00 2,327,648,400 ※
8316 三井住友フィナンシャルグループ 105,400 7,199.00 758,774,600
8804 東京建物 976,900 2,173.00 2,122,803,700
9009 京成電鉄 297,600 6,188.00 1,841,548,800
9158 シーユーシー 216,000 2,126.00 459,216,000
9164 トライト 559,500 581.00 325,069,500
9168 ライズ・コンサルティング・グループ 738,700 916.00 676,649,200
9332 ＮＩＳＳＯホールディングス 1,513,300 761.00 1,151,621,300
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9336 大栄環境 351,300 2,326.00 817,123,800
9513 電源開発 151,100 2,340.50 353,649,550
9983 ファーストリテイリング 16,600 36,960.00 613,536,000
合 計 19,157,300 46,436,850,310
※担保として以下の有価証券を差入れております。
ＭＡＲＵＷＡ 株式数 68,000 株
ソニー グループ 株式数 13,000 株
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 株式数 400,000 株
(2) 株式以外の有価証券(2023年12月6日現在)
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表(2023年12月6日現在)
銘柄
銘柄名 売建株数（株） 評価額（円） 備考
コード
1419 タマホーム 119,300 422,918,500
1801 大成建設 46,700 237,469,500
1812 鹿島建設 74,400 180,568,800
2175 エス・エム・エス 58,000 159,848,000
2484 出前館 510,000 236,130,000
2651 ローソン 18,600 137,770,200
2809 キユーピー 177,400 450,773,400
2811 カゴメ 113,200 361,221,200
2930 北の達人コーポレーション 494,600 101,887,600
2931 ユーグレナ 318,000 232,776,000
2936 ベースフード 244,700 129,935,700
2980 ＳＲＥホールディングス 92,200 250,968,400
3186 ネクステージ 229,000 550,516,000
3291 飯田グループホールディングス 103,000 227,784,500
3319 ゴルフダイジェスト・オンライン 135,700 90,919,000
3387 クリエイト・レストランツ・ホールディングス 493,300 517,471,700
3465 ケイアイスター不動産 75,300 252,255,000
3656 ＫＬａｂ 220,500 62,181,000
3694 オプティム 110,500 94,919,500
3863 日本製紙 63,700 83,638,100
4053 Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 107,700 103,822,800
4477 ＢＡＳＥ 290,500 74,368,000
4480 メドレー 53,000 226,575,000
4563 アンジェス 1,186,700 96,122,700
4594 ブライトパス・バイオ 1,161,500 109,181,000
4911 資生堂 130,500 523,435,500
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 285,300 459,618,300
5244 ｊｉｇ．ｊｐ 342,400 97,584,000
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5246 ＥＬＥＭＥＮＴＳ 388,100 143,985,100
5411 ＪＦＥホールディングス 130,700 279,632,650
6184 鎌倉新書 284,100 159,380,100
6752 パナソニック ホールディングス 411,400 603,935,200
6753 シャープ 300,100 287,825,910
7004 日立造船 612,100 557,623,100
7199 プレミアグループ 220,000 382,140,000
7211 三菱自動車工業 1,383,200 666,010,800
7222 日産車体 198,200 178,380,000
7616 コロワイド 170,000 378,250,000
7951 ヤマハ 116,800 396,185,600
8267 イオン 300,700 929,764,400
8410 セブン銀行 1,624,800 498,651,120
8919 カチタス 267,600 594,072,000
9104 商船三井 178,900 743,687,300
9227 マイクロ波化学 80,200 108,270,000
9229 サンウェルズ 137,800 294,616,400
合計 14,060,400 13,675,069,080
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
株式関連
(2023 年12月6日現在)
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引
株価指数先物取引
11,716,884,000 － 11,892,585,000 △ 177,222,300
売建
オプション取引
買建
21,810,000,000 － 114,000,000 △ 99,059,000
プット
33,526,884,000 － 12,006,585,000 △ 276,281,300
合計
注1．上記取引に関してはヘッジ会計を適用しておりません。
注2．時価の算定方法
株価指数先物取引及びオプション取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
注3．株価指数先物取引及びオプション取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
なお、その金額自体はデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
注4．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
注5．契約額等及び時価の合計欄の金額は各々の合計金額であります。
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２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ファンドの現況」については、以下の
とおり更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 21,122,935 円
Ⅱ 負債総額 4,259 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 21,118,676 円
Ⅳ 発行済口数 21,055,213 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
1.0030 円
（参考） スパークス・ミディアム・レバレッジドL&Sマザーファンド
純資産額計算書
（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 72,284,599,877 円
Ⅱ 負債総額 14,663,199,926 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 57,621,399,951 円
Ⅳ 発行済口数 21,506,224,017 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
2.6793 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（1）資本金の額（ 2023年７月末日現在 ）
（略）
（2）委託会社の機構（ 2023年７月末日現在 ）
①～② （略）
＜訂正後＞
（1）資本金の額（ 2023年12月末日現在 ）
（略）
（2）委託会社の機構（ 2023年12月末日現在 ）
①～② （略）
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
ては、以下のとおり更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社 の運用する投資信託は2023年12月29日現在次の通りです。
（ただし、親投資信託を除きます。 )
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 41 550,829
単位型株式投資信託 ５ 15,073
合計 46 565,902
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第346号
加入協会 ／ 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況」について
は、以下のとおり更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規
則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
て作成しております。
２．中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額
財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
４．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期事業年度（2022年４月１日か
ら2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第18期事業年度の中間会計期間（2023年４
月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査
を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 9,656 8,172
預託金 200 200
未収委託者報酬 1,048 918
※３ ※３
未収投資顧問料 1,487 1,849
前払費用 122 179
未収収益 4 2
※３ ※３
未収入金 10 7
1 －
その他
流動資産合計 12,531 11,330
固定資産
有形固定資産
※２ ※２
建物 40 152
※２ ※２
工具、器具及び備品 85 95
※２ ※２
リース資産 7 5
－ 20
建設仮勘定
有形固定資産合計 132 274
無形固定資産
2 1
ソフトウェア
無形固定資産合計 2 1
投資その他の資産
投資有価証券 20 32
差入保証金 3 3
長期前払費用 2 6
繰延税金資産 317 282
投資その他の資産合計 343 325
固定資産合計 478 600
資産合計 13,010 11,931
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（負債の部）
流動負債
預り金 18 54
未払手数料 183 158
※３ ※３
その他未払金 2,799 1,280
未払法人税等 203 786
未払消費税等 47 86
前受収益 13 12
リース債務 1 1
株式給付引当金 51 74
長期インセンティブ引当金 13 2
－ 18
役員株式給付引当金
その他 3 3
流動負債合計 3,337 2,480
固定負債
リース債務 6 4
株式給付引当金 351 316
長期インセンティブ引当金 123 10
役員株式給付引当金 － 95
－ 70
その他
固定負債合計
481 498
特別法上の準備金
※１ ※１
0 0
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 0 0
負債合計 3,818 2,978
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金
資本準備金 27 27
19 19
その他資本剰余金
資本剰余金合計 47 47
利益剰余金
利益準備金 597 597
その他利益剰余金
6,047 5,807
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,644 6,404
株主資本合計 9,192 8,952
評価・換算差額等
－ 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － 0
純資産合計 9,192 8,952
負債純資産合計 13,010 11,931
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 5,922 5,397
※ ※
投資顧問料収入 6,191 6,283
受入手数料 20 14
12 10
その他営業収益
営業収益計 12,147 11,705
営業費用
支払手数料 2,111 2,052
広告宣伝費 99 144
調査費 241 262
委託計算費 29 24
営業雑経費
通信費 23 24
印刷費 8 7
協会費 17 17
諸会費 24 13
3 3
その他
営業費用計 2,559 2,551
一般管理費
給料 1,915 1,852
役員報酬 96 97
給料・手当 960 1,029
賞与 858 726
株式給付引当金繰入額 104 35
長期インセンティブ引当金繰入額 △8 △8
役員株式給付引当金繰入額 － 13
旅費交通費 35 128
※ ※
事務委託費 1,042 879
業務委託費 441 512
不動産賃借料 235 228
租税公課 114 106
固定資産減価償却費 92 79
交際費 7 17
181 174
諸経費
一般管理費計 4,164 4,021
営業利益 5,423 5,133
営業外収益
受取利息 0 2
受取賃貸料 24 19
為替差益 125 61
3 2
雑収入
営業外収益計 154 86
営業外費用
投資事業組合運用損 － 1
固定資産除却損 0 1
雑損失 4 0
営業外費用計 4 3
経常利益 5,574 5,216
（単位：百万円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
特別利益
－ 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 － 0
特別損失
0 －
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失計 0 －
税引前当期純利益 5,574 5,216
法人税、住民税及び事業税 1,721 1,621
法人税等調整額 42 34
法人税等合計 1,763 1,656
当期純利益 3,810 3,560
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 5,536 6,134
当期変動額
剰余金の配当 △3,300 △3,300
当期純利益 3,810 3,810
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 510 510
当期末残高 2,500 27 19 47 597 6,047 6,644
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合
計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 8,681 － － 8,681
当期変動額
剰余金の配当 △3,300 － － △3,300
当期純利益 3,810 － － 3,810
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 510 － － 510
当期末残高 9,192 － － 9,192
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 6,047 6,644
当期変動額
剰余金の配当 △3,800 △3,800
当期純利益 3,560 3,560
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △239 △239
当期末残高 2,500 27 19 47 597 5,807 6,404
株主資本 評価・換算差額等
純産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合
計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 9,192 － － 9,192
当期変動額
剰余金の配当 △3,800 － － △3,800
当期純利益 3,560 － － 3,560
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0 0
額）
当期変動額合計 △239 0 0 △239
当期末残高 8,952 0 0 8,952
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法を採用しております。
（投資事業組合等への出資）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
① 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
② 長期インセンティブ引当金
海外子会社への出向者に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額
に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく親会社役員への当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主な収益を残高報酬及び成功報酬と認識しております。
① 残高報酬
残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコ
ミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しておりま
す。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 成功報酬（株式運用）
成功報酬（株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づき、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの最
高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義
務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合に
受領する報酬）は、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資
持分の譲渡益に対する一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義
務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当
財務諸表への影響はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了さ
れましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うことと
されていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（追加情報に関する注記）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社4社（スパーク
ス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社、スパーク
ス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社、及びスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式
会社。）の従業員）に対し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図る
ことを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式
を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従っ
て会計処理を行っております。
（役員向け株式交付信託）
当社親会社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連
動型株式報酬制度を導入しております。
制度の概要
本制度は、当社親会社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社親会社株式を取得し、当社親会社が各取締役に
付与するポイント数に相当する数の当社親会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度
です。
本制度に基づく当社親会社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度
までの４事業年度の間に在任する取締役に対して行います。なお、取締役が当社親会社株式の交付を受ける時期は、原則
としてポイント付与の３年後です。
本制度の導入により、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変
動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、
現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、 ※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５ 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５
※２．有形固定資産の減価償却累計額 ※２．有形固定資産の減価償却累計額
建物 308百万円 建物 334百万円
工具、器具及び備品 349百万円 工具、器具及び備品 379百万円
リース資産 1百万円 リース資産 3百万円
※３．関係会社に対する資産及び負債 ※３．関係会社に対する資産及び負債
未収投資顧問料 536百万円 未収投資顧問料 524百万円
未収入金 0百万円 未収入金 0百万円
その他未払金 1,508百万円 その他未払金 118百万円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※ 関係会社に対する取引の主なもの ※ 関係会社に対する取引の主なもの
投資顧問料 2,205百万円 投資顧問料 1,872百万円
事務委託費 440百万円 事務委託費 439百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 50,000 － － 50,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年６月21日
普通株式 3,300 66,000 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月20日
普通株式 3,800 利益剰余金 76,000 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 50,000 － － 50,000
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年６月20日
普通株式 3,800 76,000 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月20日
普通株式 3,400 利益剰余金 68,000 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定
し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用する
ファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、
極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債
務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする
予定にしております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資です。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また現金は注記を省略しており、預
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）預託金 200 200 －
(2）未収委託者報酬 1,048 1,048 －
(3）未収投資顧問料 1,487 1,487 －
(4）未収収益 4 4 －
資産計 2,740 2,740 －
(1）未払手数料 183 183 －
(2）その他未払金 2,799 2,799 －
(3）未払法人税等 203 203 －
負債計 3,186 3,186 －
（注）１．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略してお
ります。当該出資の貸借対照表計上額は20百万円であります。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預託金 200 － － －
未収委託者報酬 1,048 － － －
未収投資顧問料 1,487 － － －
未収収益 4 － － －
合計 2,740 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）預託金 200 200 －
(2）未収委託者報酬 918 918 －
(3）未収投資顧問料 1,849 1,849 －
(4）未収収益 2 2 －
資産計 2,969 2,969 －
(1）未払手数料 158 158 －
(2）その他未払金 1,280 1,280 －
(3）未払法人税等 786 786 －
負債計 2,226 2,226 －
（注）１．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略してお
ります。当該出資の貸借対照表計上額は32百万円であります。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預託金 200 － － －
未収委託者報酬 918 － － －
未収投資顧問料 1,849 － － －
未収収益 2 － － －
合計 2,969 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
預託金 － 200 － 200
未収委託者報酬 － 918 － 918
未収投資顧問料 － 1,849 － 1,849
未収収益 － 2 － 2
未払手数料 － 158 － 158
その他未払金 － 1,280 － 1,280
未払法人税等 － 786 － 786
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
預託金、未収委託者報酬、未収投資顧問料及び未収収益
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払手数料、その他未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、その返済期日までの期間及び
信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(3)株式関連
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(3)株式関連
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 56 77
未払事業税 43 41
未確定債務否認 242 223
株式給付引当金否認 123 154
長期インセンティブ引当金否認 41 4
減価償却超過額 61 67
金融商品取引責任準備金 0 0
16 11
その他
繰延税金資産小計
586 579
△269 △276
評価性引当額
繰延税金資産合計 317 303
繰延税金負債
資産除去債務 － 20
その他有価証券評価差額金 － 0
繰延税金負債の合計 － 20
繰延税金資産の純額 317 282
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等 会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目
の負担率との間の差異 の負担率との間の差異
住民税均等割
が法定実効税率の100 が法定実効税率の100
評価性引当金の増減 分の５以下であるため 分の５以下であるため
その他
注記を省略しておりま 注記を省略しておりま
税効果会計適用後の法人税等の負担率 す。 す。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（持分法損益等）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
残高報酬（注１） 11,286 11,470 百万円
成功報酬（株式運用）（注２） 582 211
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが
投資対象である発電所を売却して譲渡益が 245 －
発生する場合に受領する報酬）（注３）
その他 32 24
合計 12,147 11,705
（注１）残高報酬のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが5,189百万円、投資顧問料収入にかかる
ものが6,280百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、委託者報酬にかかるものが5,500百
万円、投資顧問料収入にかかるものが5,785百万円それぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが208百万円、投資顧問料収
入にかかるものが2百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、成功報酬（株式運用）のう
ち、委託者報酬にかかるものが422百万円、投資顧問料収入にかかるものが160百万円それぞれ含まれており
ます。
（注３）成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領す
る報酬）のうち、前事業年度においては、投資顧問料にかかるものが245百万円含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：百万円）
日本 アイルランド アジア その他 合計
8,635 1,567 67 1,876 12,147
（注） 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファ
2,086 投信投資顧問業
ンド
（注） ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握すること
が困難であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：百万円）
日本 アイルランド アジア その他 合計
8,806 1,342 14 1,542 11,705
（注）１． 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
２． 事業年度において、より適切な表示の観点から、「欧州」に含めて表示しておりました「アイルランド」を独
立掲記し、「欧州」に含まれているその他の項目を「その他」に含めております。前事業年度のセグメント情報
については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファ
2,221 投信投資顧問業
ンド
未来創生２号投資事業有限責任組合 1,204 投信投資顧問業
未来創生３号投資事業有限責任組合 1,266 投信投資顧問業
（注） ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握すること
が困難であります。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［関連当事者情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
資本金又は 取引金額 期末残高
会社等の名 所有（被所 関連当事者
種類 所在地 出資金 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 有）割合 との関係
（百万円） （注２） （注２）
（％）
業務委託報
その他未
酬の支払 440 124
払金
（注１）
運用報酬等
未収投資
の受取 2,205 536
顧問料
（注１）
スパーク 配当金の支
東京都 純粋持株会 （被所有） グループ管 3,300 － －
親会社 ス・グルー 8,587 払
港区 社 直接 100 理会社
プ株式会社
連結納税に
その他未
よる個別帰 1,382 1,382
払金
属額
私募の取扱
手数料の受
0 前受収益 7
領
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又は 所有（被所 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
出資金 有）割合 との関係
（注２） （注２）
（％）
賃貸料の受
再生可能エ
本社事務所
スパークス・
取 10 未収入金 2
ネルギーに
の賃貸
グリーンエナ
（注１）
東京都 おける発電
ジー＆テクノ 25 百万円 なし
港区 事業及びそ
業務委託報
ロジー株式会
その他未
のコンサル
業務の委託 酬の支払 2 1
社
払金
ティング
（注１）
業務委託報
スパークス・
業務の委託 酬の受取 6 未収入金 1
アセット・ト
（注１）
東京都
ラスト＆マネ 100 百万円 資産運用業 なし
港区
賃貸料の受
ジメント株式
本社事務所
取 9 未収入金 2
会社
の賃貸
（注１）
業務委託報
スパークス・
業務の委託 酬の受取 0 未収入金 0
ＡＩ＆テクノ
（注１）
東京都
ロジーズ・イ 50 百万円 資産運用業 なし
港区
賃貸料の受
ンベストメン
本社事務所
取 2 未収入金 0
ト株式会社
の賃貸
（注１）
手数料の受
私募の取扱
取 0 前受収益 6
手数料
（注１）
スパークス・
イノベーショ 業務受託報
東京都
ン・フォー・ 50 百万円 資産運用業 なし 業務の受託 酬の受取 0 未収入金 0
港区
同一の親
フューチャー （注１）
会社をも
株式会社
賃貸料の受
つ会社
本社事務所
取 2 未収入金 0
の賃貸
（注１）
手数料の受
販売会社 取 9 未収収益 2
（注１）
海外籍ファ
SPARX
運用報酬等
バミュー 1,926 千 ンドの運
Overseas 資産運用業 なし の受取 166 未収入金 5
ダ諸島 米ドル 用・管理の
（注１）
Ltd.
委託
業務委託報
業務の委託 酬の受取 4 未収入金 1
（注１）
海外籍ファ
運用報酬等
ンドの運 未収投資
SPARX Asset
の受取 0 0
用・管理の 顧問料
Management （注１）
韓国 4,230 百万
委託
資産運用業 なし
ソウル 韓国ウォン
Korea Co.,
業務委託報
その他未
Ltd.
業務の委託 酬の支払 349 82
払金
（注１）
SPARX
アドバイザ
米国
1,000 千 投資アドバ アドバイザ リー報酬の その他未
Capital
カリフォ なし 186 －
米ドル イザリー業 リー契約 支払 払金
Investments,
ルニア州
（注１）
Inc.
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又は 所有（被所 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
出資金 有）割合 との関係
（注２） （注２）
（％）
運用助言報
その他未
運用の委託 酬の支払 148 62
払金
（注１）
SPARX Asia
業務委託報
同一の親 中国香港 その他未
Investment
3,100 千 業務の委託 酬の支払 107 4
会社をも 特別行政 資産運用業 なし 払金
香港ドル （注１）
Advisors
つ会社 区
海外籍ファ
Limited
運用報酬等
ンドの運 未収投資
の受取 6 3
用・管理の 顧問料
（注１）
委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めており
ません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場に上場）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
資本金又は 取引金額 期末残高
会社等の名 所有（被所 関連当事者
種類 所在地 出資金 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 有）割合 との関係
（百万円） （注２） （注２）
（％）
業務委託報
その他未
酬の支払 439 117
払金
（注１）
運用報酬等
未収投資
の受取 1,872 524
顧問料
スパーク
（注１）
東京都 純粋持株会 （被所有） グループ管
親会社 ス・グルー 8,587
港区 社 直接 100 理会社
配当金の支
プ株式会社
3,800 － －
払
私募の取扱
手数料の受
0 前受収益 6
領
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又は 所有（被所 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
出資金 有）割合 との関係
（注２） （注２）
（％）
賃貸料の受
再生可能エ
本社事務所
スパークス・
取 7 未収入金 1
ネルギーに
の賃貸
グリーンエナ
（注１）
東京都 おける発電
ジー＆テクノ 25 百万円 なし
港区 事業及びそ
業務委託報
ロジー株式会
その他未
のコンサル
業務の委託 酬の支払 2 1
社
払金
ティング
（注１）
業務委託報
スパークス・
業務の委託 酬の受取 7 未収入金 1
アセット・ト
（注１）
東京都
ラスト＆マネ 100 百万円 資産運用業 なし
港区
賃貸料の受
ジメント株式
本社事務所
取 6 未収入金 0
会社
の賃貸
（注１）
業務委託報
スパークス・
業務の委託 酬の受取 0 未収入金 0
ＡＩ＆テクノ
（注１）
東京都
ロジーズ・イ 50 百万円 資産運用業 なし
港区
賃貸料の受
ンベストメン
本社事務所
取 2 未収入金 0
ト株式会社
の賃貸
（注１）
手数料の受
私募の取扱
取 0 前受収益 5
手数料
（注１）
スパークス・
同一の親
イノベーショ 業務受託報
会社をも
東京都
ン・フォー・ 50 百万円 資産運用業 なし 業務の受託 酬の受取 0 未収入金 0
つ会社
港区
フューチャー （注１）
株式会社
賃貸料の受
本社事務所
取 3 未収入金 1
の賃貸
（注１）
手数料の受
販売会社 取 3 未収収益 －
（注１）
海外籍ファ
SPARX
運用報酬等
バミュー 1,926 千 ンドの運
Overseas 資産運用業 なし の受取 8 未収入金 －
ダ諸島 米ドル 用・管理の
（注１）
Ltd.
委託
業務委託報
業務の委託 酬の受取 1 未収入金 －
（注１）
海外籍ファ
運用報酬等
ンドの運 未収投資
SPARX Asset
の受取 0 0
用・管理の 顧問料
Management （注１）
韓国 4,230 百万
委託
資産運用業 なし
ソウル 韓国ウォン
Korea Co.,
業務委託報
その他未
Ltd.
業務の委託 酬の支払 300 76
払金
（注１）
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又は 所有（被所 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
出資金 有）割合 との関係
（注２） （注２）
（％）
運用助言報
その他未
運用の委託 酬の支払 127 66
払金
（注１）
SPARX Asia
業務委託報
同一の親 中国香港 その他未
Investment
3,100 千 業務の委託 酬の支払 156 4
会社をも 特別行政 資産運用業 なし 払金
香港ドル （注１）
Advisors
つ会社 区
海外籍ファ
Limited
運用報酬等
ンドの運 未収投資
の受取 23 7
用・管理の 顧問料
（注１）
委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めており
ません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 183,840円71銭 １株当たり純資産額 179,047円35銭
１株当たり当期純利益金額 76,205円52銭 １株当たり当期純利益金額 71,202円50銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 9,192 8,952
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 9,192 8,952
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
50,000 50,000
式の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（百万円） 3,810 3,560
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,810 3,560
普通株式の期中平均株式数（株） 50,000 50,000
（重要な後発事象）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
当中間会計期間
（2023年９月30日）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 6,860
預託金 200
未収委託者報酬 1,481
未収投資顧問料 1,916
前払費用 172
未収入金 13
2
未収収益
流動資産合計 10,647
固定資産
有形固定資産 238
無形固定資産 1
投資その他の資産
投資有価証券 31
差入保証金 3
長期前払費用 18
281
繰延税金資産
投資その他の資産合計 334
固定資産合計 574
資産合計 11,221
（負債の部）
流動負債
未払手数料 392
その他未払金 575
未払法人税等 1,033
預り金 25
賞与引当金 475
株式給付引当金 172
長期インセンティブ引当金 7
役員株式給付引当金 40
その他 266
流動負債合計 2,990
固定負債
株式給付引当金 175
長期インセンティブ引当金 4
役員株式給付引当金 10
73
その他
固定負債合計 264
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 0
特別法上の準備金合計 0
負債合計 3,254
63/81
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
当中間会計期間
（2023年９月30日）
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,500
資本剰余金
資本準備金 27
19
その他資本剰余金
資本剰余金合計 47
利益剰余金
利益準備金 597
その他利益剰余金
4,822
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,420
株主資本合計 7,967
評価・換算差額等
0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0
純資産合計 7,967
負債純資産合計 11,221
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(2) 中間損益計算書
（単位：百万円）
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
営業収益
委託者報酬 4,166
投資顧問料収入 3,013
受入手数料 5
4
その他営業収益
営業収益計 7,189
営業費用及び一般管理費 3,893
営業利益 3,296
営業外収益
98
2
営業外費用
経常利益 3,391
税引前中間純利益 3,391
法人税、住民税及び事業税
975
0
法人税等調整額
中間純利益 2,415
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(3) 中間株主資本等変動計算書
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他
資本準 その他 資本剰 利益準 利益剰
利益
備金 資本剰 余金合 備金 余金合
剰余金
余金 計 計
繰越利
益剰余
金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 5,807 6,404 8,952
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,400 △3,400 △3,400
中間純利益 2,415 2,415 2,415
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 －
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △984 △984 △984
当中間期末残高 2,500 27 19 47 597 4,822 5,420 7,967
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 0 0 8,952
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △3,400
中間純利益 － － 2,415
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △0 △0 △0
（純額）
当中間期変動額合計 △0 △0 △984
当中間期末残高 0 0 7,967
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［ 重要な会計方針 ］
１．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降
に取得した有形固定資産については、定額法を採用してお
ります。なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見
込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上してお
ります。
(2) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社親会社（スパーク
ス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当中
間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 長期インセンティブ引当金
海外出向者等に対して支給するインセンティブ報酬の支出
に備えるため、当中間会計期間末における支給見込額に基
づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社親会社（スパークス・
グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当中間会
計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
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３．収益及び費用の計上基準 当社は、主な収益を残高報酬及び成功報酬と認識しており
ます。
(1) 残高報酬
残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基
づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコ
ミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬と
して受領しており、運用期間にわたり収益を認識しており
ます。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年
以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
(2) 成功報酬（株式運用）
成功報酬（株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づ
き、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの
最高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領してお
り、成功報酬を受領する権利が確定した時点に収益を認識
しております。取引の対価は履行義務を充足してから主と
して１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
(3) 成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会
社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会
社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）は、当
社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パ
フォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対
する一定割合を報酬として受領しており、成功報酬を受領
する権利が確定した時点に収益を認識しております。取引
の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領
しており、重大な金融要素は含んでおりません。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により
への換算基準 円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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［ 注記事項 ］
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2023年９月30日）
※１ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の
５
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 775百万円
※３ 消費税等の取り扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、流
動負債その他に表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 53百万円
無形固定資産 0百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取賃貸料 8百万円
為替差益 87百万円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 50,000 － － 50,000
合計 50,000 － － 50,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2023年６月20日
普通株式 3,400 利益剰余金 68,000 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるも
の
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
当中間会計期間（2023年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシー
ドマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あ
るいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポー
トフォリオ運用であることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております
が、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、
先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資です。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。また現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預託金 200 200 －
（２）未収委託者報酬 1,481 1,481 －
（３）未収投資顧問料 1,916 1,916 －
（４）未収入金 13 13 －
（５）未収収益 2 2 －
資産計 3,613 3,613 －
（１）未払手数料 392 392 －
（２）その他未払金 575 575 －
（３）未払法人税等 1,033 1,033 －
負債計 2,001 2,001 －
（注）中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含
めておりません。当該出資の中間貸借対照表計上額は31百万円であります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
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レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
（１） 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２） 時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
預託金 － 200 － 200
－ －
未収委託者報酬 1,481 1,481
－ －
未収投資顧問料 1,916 1,916
－ －
未収入金 13 13
－ －
未収収益 2 2
－ －
未払手数料 392 392
－ －
その他未払金 575 575
－ －
未払法人税等 1,033 1,033
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
預託金、未収委託者報酬、未収投資顧問料、未収入金及び未収収益
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払手数料、その他未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、その返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
当中間会計期間（2023年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
残高報酬（注１） 6,297 百万円
成功報酬（株式運用）（注２） 881
その他 9
合計 7,189
（注１）残高報酬のうち、委託者報酬にかかるものが3,284百万円、投資顧問料収入にかかるものが
3,013百万円それぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（株式運用）のうち、委託者報酬にかかるものが881百万円が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
［ 重要な会計方針 ］ ３．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（2023年９月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（2023年９月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［ セグメント情報 ］
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：百万円）
日本 アイルランド アジア その他 合計
5,745 628 4 810 7,189
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として国又は地域に分類しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド（注1） 1,307 投信投資顧問業
（注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に
把握することが困難であります。
（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（2023年９月30日）
１株当たり純資産額 159,351円88銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 7,967
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間期末純資産額（百万円） 7,967
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
50,000
の普通株式の数（株）
１株あたり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 48,307円86銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円） 2,415
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 2,415
普通株式の期中平均株式数（株） 50,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２３年６月２０日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
櫻 井 雄 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 克 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２２
年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２４年２月２日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 克 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている スパークス・日本株Ｌ＆Ｓファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ
向け ）の２０２３年１１月６日から２０２３年１２月６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、 スパークス・日本株Ｌ＆Ｓファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） の２０２３年１２月６
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、スパークス・アセット・
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２０日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
市 川 克 也
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２３
年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１８期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１
日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２３年９月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月
３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
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査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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