サンヨーホームズ株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンヨーホームズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンヨーホームズ株式会社(E27273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月５日
第28期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 サンヨーホームズ株式会社
Sanyo Homes Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 久志
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福井 江治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福井 江治
【縦覧に供する場所】 サンヨーホームズ株式会社東京本店
（東京都千代田区一番町13番３号）
サンヨーホームズ株式会社東京本店中部事業所
（名古屋市千種区内山三丁目30番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
26,269,293 27,139,272 40,970,625
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,237,411 △ 901,211 △ 191,308
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 890,283 △ 622,301 △ 245,661
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 889,338 △ 622,548 △ 253,501
13,881,791 13,627,928 14,517,628
純資産額 （千円）
47,837,354 50,193,997 49,913,828
総資産額 （千円）
１株当たり（当期）四半期純損失
（円） △ 80.30 △ 55.98 △ 22.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.0 27.2 29.1
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 21.99 △ 21.54
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
おりません。
２．第27期第３四半期連結累計期間、第28期第３四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純損失」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５月に５類感染症に移行した
ことにより、社会経済活動は徐々に正常化への動きがみられ、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、
引き続き、消費者物価の上昇や、不安定な為替相場動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、建築資材価格等の上昇や住宅ローン金利の上昇傾向等、住宅需要についても不透明な
状況です。
このような状況の中、当社グループにおいては、ビジョン・ステートメントとして、「我々は社会になくてはな
らない存在でありつづけます。」を定め、より一層お客様と一緒になって社会課題の解決に努め、社会から信頼さ
れる会社を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」を実践してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高27,139百万円（前年同期比3.3％増）、営
業損失863百万円（前年同期比343百万円改善）、経常損失901百万円（前年同期比336百万円改善）、法人税、住民
税及び事業税73百万円、法人税等調整額（益）352百万円を計上し親会社株主に帰属する四半期純損失622百万円
（前年同期比267百万円改善）となりました。
なお、当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応してい
ることや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中すると
いった季節的変動があります。なお、当期においては、第４四半期に集中する見込となっております。
（セグメント別の概況）
戸建住宅におきましては、オーナー様がご家族のライフスタイルやこだわりを詰め込んで建築され、実際に暮ら
されているお住まいを見学いただけるリアルモデルハウス「オーナーズクラシテ」として、157物件（2024年１月
現在）を四大都市圏に展開し、営業活動に活用しております。なお、当第３四半期連結累計期間の戸建住宅におけ
るＺＥＨ比率は99％（前年同期100％）となりました。
不動産ソリューション事業（旧 賃貸・福祉住宅）におきましては、11月には戸建住宅において既に導入済みで
あるミレニアル世代・Ｚ世代を対象とした経済合理設計提案「W-eco design（ダブル・エコ・デザイン）」を新築
賃貸住宅においても導入いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の賃貸住宅におけるＺＥＨ比率（対応不
可のガレージハウスを除く）は100％（前年同期89％）で推移しております。
リフォームにおきましては、エコリフォーム（創エネ、省エネ）やセーフティーリフォーム（安全、安心）の提
案に注力しております。また、引き続き実施が決定している３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携による
「住宅省エネ2024キャンペーン」により一層の拡大を目指してまいります。その結果、受注高においては前年同期
比24.8％増となりました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、耐震・劣化診断システム「住まいのドック」にて診断し、断
熱性や耐震性を向上させた既存建物を提案しております。また、エリアを特化し、物件探しから、アフターサービ
スまでワンストップサービスを提供しております。
フロンティア事業におきましては、サンヨーアーキテック株式会社にて太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設
備の販売にとどまらず、当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体の販売、請負やＥＶ充電設備販売等に注力して
おります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高15,622百万円(前年同期比
5.2％減)となりました。利益面では営業損失467百万円(前年同期比94百万円悪化)となりました。
マンション事業におきましては、当第３四半期連結会計期間における新規竣工物件は無く、サンメゾンの最上級
クラスである「ザ・サンメゾン大濠公園」（福岡市中央区・23戸）、多世代共生物件である「グランクレア いい
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ねタウン瑞穂」（名古屋市瑞穂区・135戸・中電不動産株式会社とのＪＶ事業）の新規販売を開始いたしました。
また、第４四半期に集中している新規竣工物件の建設工事に注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高8,273百万円（前年
同期比23.4％増）となり、営業利益205百万円（前年同期比470百万円改善）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育・学童施設運営、寄り添いロボットの開発・
販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業経営成績につきましては、売上高3,243百万円（前年同期比
5.3％増）、営業損失63百万円（前年同期比14百万円改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は50,193百万円となり、前連結会計年度末と比較し280百万円の増加と
なりました。主な要因は、仕掛販売用不動産4,944百万円、受取手形・完成工事未収入金等747百万円の増加、現金
及び預金5,713百万円、販売用不動産718百万円の減少等によるものです。
負債総額は36,566百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,169百万円の増加となりました。主な要因は、長
短借入金2,461百万円、前受金557百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,021百万円の減少等によるものです。
純資産額は13,627百万円となり、前連結会計年度末と比較し889百万円の減少となりました。主な要因は、利益
剰余金913百万円の減少等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変化はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、鋼材・資材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰、企業物価指数の高騰、また地価の上昇傾向
等、経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の動向による住宅需給動向への影響等、不透明
な状況が想定されます。また、より環境と共生したサスティナブルな社会に変革していくことも、事実でありま
す。
このような中、当社グループは、企業価値の持続的成長を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住
まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、
過去からの変革を実行し持続的成長を図ってまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月５日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,620,000 12,620,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
12,620,000 12,620,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 12,620,000 － 5,945,162 － 2,945,162
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
959,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,654,100 116,541
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,200
単元未満株式 普通株式 － －
12,620,000
発行済株式総数 － －
116,541
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式525,600株（議
決権5,256個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西区西本町一丁目
959,700 959,700 7.60
サンヨーホームズ株式会社 －
４番１号
959,700 959,700 7.60
計 － －
（注）役員向け株式給付信託が所有する当社株式525,645株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,252,669 7,539,064
現金及び預金
1,962,089 2,710,023
受取手形・完成工事未収入金等
9,651,084 8,932,302
販売用不動産
18,129,054 23,073,943
仕掛販売用不動産
115,568 171,312
未成工事支出金
171,532 178,167
その他の棚卸資産
325,925 397,994
前払費用
451,789 1,100,277
その他
△ 476 △ 449
貸倒引当金
44,059,237 44,102,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,219,720 2,136,761
建物及び構築物（純額）
1,083,287 1,083,287
土地
61,755 67,362
その他（純額）
3,364,763 3,287,411
有形固定資産合計
無形固定資産
36,527 29,474
ソフトウエア
24,832 14,932
その他
61,359 44,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,340 31,340
投資有価証券
922,926 1,276,206
繰延税金資産
1,477,942 1,456,550
その他
△ 3,740 △ 4,553
貸倒引当金
2,428,467 2,759,543
投資その他の資産合計
5,854,590 6,091,361
固定資産合計
49,913,828 50,193,997
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
5,964,536 3,943,273
支払手形・工事未払金等
4,408,000 8,428,000
短期借入金
5,883,000 7,318,000
１年内返済予定の長期借入金
100,000 100,000
１年内償還予定の社債
420,170 465,554
未払費用
104,893 73,874
未払法人税等
3,343,944 3,473,646
未成工事受入金
378,620 935,775
前受金
124,679 172,734
賞与引当金
106,200 114,500
完成工事補償引当金
1,204,226 1,249,904
その他
22,038,270 26,275,263
流動負債合計
固定負債
11,051,000 8,057,000
長期借入金
300,000 250,000
社債
20,297 20,945
繰延税金負債
173,727 173,294
役員株式給付引当金
10,658 4,725
役員退職慰労引当金
1,404,346 1,390,002
退職給付に係る負債
397,899 394,838
その他
13,357,928 10,290,806
固定負債合計
35,396,199 36,566,069
負債合計
純資産の部
株主資本
5,945,162 5,945,162
資本金
3,600,398 3,600,398
資本剰余金
6,038,462 5,124,653
利益剰余金
△ 1,044,598 △ 1,020,244
自己株式
14,539,424 13,649,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 21,795 △ 22,041
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 21,795 △ 22,041
14,517,628 13,627,928
純資産合計
49,913,828 50,193,997
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
26,269,293 27,139,272
売上高
21,779,082 21,998,305
売上原価
4,490,211 5,140,967
売上総利益
5,696,703 6,004,118
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,206,492 △ 863,151
営業外収益
4,449 2,983
受取利息
29,200 31,474
受取賃貸料
5,311 20,130
違約金収入
44,982 35,463
その他
83,944 90,052
営業外収益合計
営業外費用
97,080 107,185
支払利息
17,782 20,926
その他
114,863 128,112
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,237,411 △ 901,211
特別損失
245
－
固定資産除売却損
245
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,237,411 △ 901,457
法人税、住民税及び事業税 60,948 73,368
△ 408,076 △ 352,523
法人税等調整額
法人税等合計 △ 347,127 △ 279,155
四半期純損失（△） △ 890,283 △ 622,301
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 890,283 △ 622,301
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 890,283 △ 622,301
その他の包括利益
944
△ 246
退職給付に係る調整額
944
その他の包括利益合計 △ 246
四半期包括利益 △ 889,338 △ 622,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 889,338 △ 622,548
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
(業績連動型株式報酬制度）
(1)制度の概要
定時株主総会決議を得て、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以
下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取
締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準
に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサン
ヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対
象子会社の株主総会において決議しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末368,943千円、
562,795株、当第３四半期連結会計期間末344,589千円、株式数は525,645株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
顧客（住宅資金借入債務） 2,782,711千円 840,560千円
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応しているこ
とや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連
結会計期間に集中するといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 109,177千円 108,497千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月13日
2022年３月31日 2022年６月２日
普通株式 291,506 25 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金14,606千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月12日
2023年３月31日 2023年６月２日
普通株式 291,506 25 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金14,069千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
マンション （注）２
（注）１
住宅事業 計 額（注）３
事業
売上高
関東 2,527,751 2,623,393 5,151,144 － 5,151,144 － 5,151,144
中部 2,671,492 212,901 2,884,394 － 2,884,394 － 2,884,394
近畿 7,508,267 2,155,721 9,663,989 － 9,663,989 － 9,663,989
九州 2,259,306 1,639,626 3,898,933 － 3,898,933 － 3,898,933
その他（区分外） 1,360,228 － 1,360,228 3,045,531 4,405,759 － 4,405,759
顧客との契約から生じる
16,327,047 6,631,642 22,958,689 3,045,531 26,004,220 － 26,004,220
収益
その他の収益 155,603 74,838 230,441 34,630 265,072 － 265,072
16,482,650 6,706,481 23,189,131 3,080,162 26,269,293 26,269,293
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
9,014 1,620 10,634 8,381 19,016
△ 19,016 －
高又は振替高
16,491,664 6,708,101 23,199,765 3,088,543 26,288,309 26,269,293
計 △ 19,016
セグメント損失（△） △ 373,315 △ 265,121 △ 638,436 △ 77,898 △ 716,335 △ 490,156 △ 1,206,492
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポート等に関連する全
地域を一括管理しているものであります。
２．セグメント損失（△）の調整額△490,156千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
マンション （注）２
（注）１
住宅事業 計 額（注）３
事業
売上高
関東 2,939,194 2,018,089 4,957,284 － 4,957,284 － 4,957,284
中部 2,999,273 272,921 3,272,194 － 3,272,194 － 3,272,194
近畿 6,614,209 4,788,383 11,402,592 － 11,402,592 － 11,402,592
九州 2,260,400 1,113,093 3,373,493 － 3,373,493 － 3,373,493
その他（区分外） 645,277 － 645,277 3,195,425 3,840,703 － 3,840,703
顧客との契約から生じる
15,458,355 8,192,487 23,650,843 3,195,425 26,846,268 － 26,846,268
収益
その他の収益 164,056 81,285 245,342 47,661 293,003 － 293,003
15,622,412 8,273,772 23,896,185 3,243,087 27,139,272 27,139,272
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
46,866 1,620 48,486 11,315 59,801
△ 59,801 －
高又は振替高
15,669,279 8,275,392 23,944,671 3,254,402 27,199,074 27,139,272
計 △ 59,801
セグメント利益又は損失
205,362
△ 467,929 △ 262,566 △ 63,383 △ 325,949 △ 537,201 △ 863,151
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポート等に関連する全
地域を一括管理しているものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△537,201千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△) △80円30銭 △55円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △890,283 △622,301
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△890,283 △622,301
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,087,206 11,116,860
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において
控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間573,053株、当
第３四半期連結累計期間543,340株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田邉 太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホーム
ズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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