日本ゼオン株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月５日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本ゼオン株式会社
【英訳名】 ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊嶋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 曽根 芳之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 曽根 芳之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
294,205 283,806 388,614
売上高 （百万円）
31,087 19,912 31,393
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
18,283 20,908 10,569
（百万円）
（当期）純利益
32,958 29,390 28,939
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
343,817 359,654 339,308
純資産額 （百万円）
538,224 547,374 522,868
総資産額 （百万円）
１株当たり
86.35 98.95 49.94
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
86.30 98.90 49.92
（円）
四半期（当期）純利益金額
63.2 65.1 64.3
自己資本比率 （％）
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
4.16 49.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．当社は、第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT-RS)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利
益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自
己株式数に含めています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間を振り返りますと、世界的な金融引き締め政策の継続による景気下振れリスクや金
融資本市場の変動等の懸念はなお拭えず、また中国経済低迷や中東地域をめぐる情勢の影響も加わり、当社グ
ループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力す
るとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事
業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,838億６百万円となり、前年同期間に比べて103億99百万
円の減収となりました。また、営業利益は159億86百万円と前年同期間に比べて118億49百万円の減益、経常利益
は199億12百万円と前年同期間に比べて111億75百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は209億８百万
円と前年同期間に比べて26億25百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、主要市場である自動車産業向けを中心に需要は回復傾向にあり、出荷増や為替影響などに
より売上高は前年同期間を上回ったものの、市況価格下落等により、営業利益は前年同期間を下回りました。
合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給の緩みが解消せず、売上高は前
年同期間を下回りましたが、コスト削減に取り組み、営業利益は前年同期間比横ばいとなりました。
化成品関連では、粘着テープ・ラベル向けの世界的な需要回復の遅れによる出荷減や市況価格下落等により、
売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に下回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて76億51百万円減少し1,596億82百万
円、営業利益は前年同期間に比べて60億45百万円減少し61億64百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、モバイル端末向け光学フィルムのテレワーク特需が一巡したものの、大型テレビ向け光
学フィルムの販売回復、医療用途向け光学樹脂の需要堅調により、高機能樹脂関連全体の売上は前年同期間を上
回りました。一方、光学フィルム新生産ラインの稼働開始に伴う費用増により、全体の営業利益は前年同期間を
下回りました。
電池材料関連では、第３四半期に入り販売が好調に推移しましたが、第２四半期までの中国経済低迷による需
要落ち込みの影響を挽回するには至らず、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。
化学品関連では、合成香料の販売が需給バランス緩和の影響を受けたことに加え、特殊溶剤が主力生産工場の
定期修理に伴う出荷量調整を行ったこと等により、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。
電子材料関連では、半導体市場の低迷による半導体メーカーの稼働率低下の影響を受け、売上高、営業利益と
もに前年同期間を下回りました。
トナー関連では、顧客生産調整の影響により売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて24億30百万円減少し790億73百万円、営業
利益は前年同期間に比べて63億49百万円減少し101億92百万円となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業においては、ＲＩＭ配合液等の売上高が前年同期間を上回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて１億22百万円増加し485億85百万円、営業利
益は前年同期間に比べて13億35百万円増加し27億40百万円となりました。
（資産）
当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、245億６百万円増加し、5,473億74百万円とな
りました。前連結会計年度末との差の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。
（負債）
当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、41億61百万円増加し、1,877億20百万円となり
ました。前連結会計年度末との差の主な要因は、その他の流動負債の増加等によるものであります。
（純資産）
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当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、203億45百万円増加し、3,596億54百万円と
なりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は141億14百万円であります。
なお当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月５日)
(2023年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
229,513,656 229,513,656
普通株式
プライム市場 100株
229,513,656 229,513,656
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日
～ － 229,513 － 24,211 － 18,336
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
16,762,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
212,685,000 2,126,850
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
65,956
単元未満株式 普通株式 － －
229,513,656
発行済株式総数 － －
2,126,850
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当
社株式が1,435,400株（議決権の数14,354個）含まれております。なお、「株式給付信託（BBT-RS）」の信
託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数14,354個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
16,762,700 16,762,700 7.30
日本ゼオン株式会社 の内一丁目６番２ －
号
16,762,700 16,762,700 7.30
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式1,435,400株は、上記自己株式には含ま
れておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
30,082 45,494
現金及び預金
79,622 84,096
受取手形及び売掛金
3,972 4,252
電子記録債権
97,345 92,198
商品及び製品
7,657 7,811
仕掛品
22,450 22,542
原材料及び貯蔵品
43,816 38,171
未収入金
11,801 12,547
その他
△ 113 △ 127
貸倒引当金
296,631 306,984
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,912 45,226
建物及び構築物（純額）
31,467 40,499
機械装置及び運搬具（純額）
15,393 15,893
土地
20,425 25,300
建設仮勘定
4,726 5,281
その他（純額）
113,924 132,199
有形固定資産合計
無形固定資産
4,442 5,356
その他
4,442 5,356
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,113 94,107
投資有価証券
728 1,055
繰延税金資産
7,249 7,891
その他
△ 219 △ 219
貸倒引当金
107,871 102,835
投資その他の資産合計
226,237 240,390
固定資産合計
522,868 547,374
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
83,659 80,122
支払手形及び買掛金
3,122 3,418
電子記録債務
8,960 8,960
短期借入金
19,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
2,898 2,668
未払法人税等
2,625 800
賞与引当金
5,634 3,272
修繕引当金
47 12
その他の引当金
34,641 44,383
その他
160,587 163,634
流動負債合計
固定負債
2,272 2,555
繰延税金負債
13,759 13,955
退職給付に係る負債
930 1,247
修繕引当金
46 145
その他の引当金
5,965 6,184
その他
22,973 24,086
固定負債合計
183,560 187,720
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
19,137 19,599
資本剰余金
268,363 279,737
利益剰余金
△ 19,024 △ 19,435
自己株式
292,688 304,112
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,538 31,766
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 2
11,823 20,322
為替換算調整勘定
262 387
退職給付に係る調整累計額
43,623 52,472
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 88 88
2,910 2,982
非支配株主持分
339,308 359,654
純資産合計
522,868 547,374
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
294,205 283,806
売上高
204,940 207,081
売上原価
89,265 76,725
売上総利益
61,430 60,739
販売費及び一般管理費
27,835 15,986
営業利益
営業外収益
140 184
受取利息
2,545 2,418
受取配当金
585 2,129
為替差益
93 80
持分法による投資利益
441 278
雑収入
3,804 5,090
営業外収益合計
営業外費用
67 50
支払利息
173 559
休止固定資産減価償却費
51 348
投資事業組合運用損
260 208
雑損失
551 1,164
営業外費用合計
31,087 19,912
経常利益
特別利益
3 8
固定資産売却益
47 11,036
投資有価証券売却益
50 11,044
特別利益合計
特別損失
121 503
固定資産処分損
5,732 1,575
減損損失
143 162
その他
5,996 2,240
特別損失合計
25,142 28,716
税金等調整前四半期純利益
6,642 7,880
法人税等
18,500 20,836
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
217
△ 72
に帰属する四半期純損失（△）
18,283 20,908
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
18,500 20,836
四半期純利益
その他の包括利益
2,658 228
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 1
11,507 8,024
為替換算調整勘定
18 124
退職給付に係る調整額
281 180
持分法適用会社に対する持分相当額
14,458 8,555
その他の包括利益合計
32,958 29,390
四半期包括利益
（内訳）
32,431 29,318
親会社株主に係る四半期包括利益
528 73
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したZeon Chemicals Asia Co., Ltd.を連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理 季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末ま
でにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および
流動負債（その他）として繰り延べております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT-RS）)
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」（以下「本制度」という。）を導入
しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています 。
当該信託契約に係る会計処理については 、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い 」 （実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています 。
（１）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します 。 当該信託は 、 当社株
式及び当社株式の時価相当の金銭を 、 当社の定める役員株式給付規程に従って 、 取締役等に対して給付します 。 本
制度に基づき 、 取締役は 、 原則として毎年一定の時期に 、 その役位に応じた数の当社株式の給付を受けるとともに 、
原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に 、 在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株
式の給付を受けます 。 執行役員は 、 原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に 、 在任役位及び経営
目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます 。
なお 、 取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合 、 取締役等は 、 当社株式の給付に先立ち 、 当社との間で譲
渡制限契約を締結することとします 。 これにより 、 取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については 、 取締役
等の退任までの間 、 譲渡等による処分が制限されることとなります 。 また 、 取締役等が当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭の給付を受ける時期は 、 原則として取締役等の退任時とします 。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,947百万円、株式数は1,435
千株です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 14,840百万円 14,154百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月29日
普通株式 3,213 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 3,803 18 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年６月29日
普通株式 3,803 18 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 4,255 20 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
計 （注３）
素材事業 事業
売上高
顧客との契約から
164,753 81,486 246,239 47,965 294,205 － 294,205
生じる収益
外部顧客への売上
164,753 81,486 246,239 47,965 294,205 294,205
－
高
セグメント間の内
2,580 17 2,596 499 3,095
部売上高又は振替 △ 3,095 －
高
167,333 81,503 248,836 48,464 297,300 294,205
計 △ 3,095
12,209 16,541 28,750 1,405 30,155 27,835
セグメント利益 △ 2,320
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料
等の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,320百万円は、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,342百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分
して表示しておりません。
５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載して
おりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」
において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間に
おいては「エラストマー素材事業」70百万円、「高機能材料事業」162百万円、「全社資産」5,500百万
円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
計 （注３）
素材事業 事業
売上高
顧客との契約から
156,737 79,044 235,781 48,024 283,806 － 283,806
生じる収益
外部顧客への売上
156,737 79,044 235,781 48,024 283,806 283,806
－
高
セグメント間の内
2,945 29 2,974 561 3,535
部売上高又は振替 △ 3,535 －
高
159,682 79,073 238,755 48,585 287,341 283,806
計 △ 3,535
6,164 10,192 16,356 2,740 19,096 15,986
セグメント利益 △ 3,110
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料
等の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,110百万円は、セグメント間取引消去25百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,135百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分
して表示しておりません。
５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載して
おりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」
において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間に
おいては「エラストマー素材事業」1,149百万円、「高機能材料事業」124百万円、「全社資産」302百
万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 86円35銭 98円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
18,283 20,908
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,283 20,908
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 211,733 211,293
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 86円30銭 98円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 114 97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT-RS）が所有する当社株式
を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３
四半期連結累計期間において721千株であります。
（重要な後発事象）
（令和６年能登半島地震にかかる当社の財政状態及び経営成績への影響）
2024年１月に発生した令和６年能登半島地震の影響により、当社のプラスチックフィルムの生産拠点である氷
見二上工場（富山県氷見市、富山県高岡市）等の操業停止や一部の有形固定資産および棚卸資産等に被害があり
ました。
現時点において入手可能な情報に基づいて算定した結果、生産設備の損傷等に伴う操業停止期間中の損失、原
状回復費用、棚卸資産の廃棄等による災害損失は約18億円を見込んでおります。なお、今後、固定資産の修繕な
どの見積り内容に変更が生じた場合などにより損害額が変動する可能性があります。
２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,255百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月５日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
重松 良平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ゼオン株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０
月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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