川崎重工業株式会社 四半期報告書 第201期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 2023年度第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】 (078)682 - 5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西崎 知彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371 - 9530
【事務連絡者氏名】 経理部長 西崎 知彦
【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社 東京本社
(東京都港区海岸１丁目14番５号)
川崎重工業株式会社 関西支社
(大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第３四半期 第３四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 1,196,330 1,229,069
1,725,609
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 436,584 ) ( 459,728 )
事業利益 (百万円) 80,885 741 82,355
税引前四半期(当期)利益(△は損失) (百万円) 72,127 △ 17,931 70,349
親会社の所有者に帰属する
52,512 △ 13,480
53,029
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 28,749 ) ( 9,866 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 62,078 5,658 78,785
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 558,902 568,783 576,201
総資産額 (百万円) 2,436,446 2,663,212 2,457,725
基本的１株当たり
313.55 △ 80.48
316.63
四半期(当期)利益(△は損失)
(円)
(第３四半期連結会計期間) ( 171.65 ) ( 58.90 )
親会社所有者帰属持分比率 (％) 22.9 21.4 23.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 113,118 △ 97,921 23,617
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 53,266 △ 81,109 △ 77,457
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 151,561 146,748 85,305
現金及び現金同等物の
(百万円) 87,998 102,015 138,420
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいています。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
世界経済は、米国では良好な雇用情勢や所得環境により、個人消費を中心に堅調さを維持しているものの、金融
引き締めによる景気減速が懸念されています。更に、不動産不況の長期化による中国経済の低迷、地政学リスクの
増大など、世界経済の先行きは不確実性が高まっています。
国内においては、個人消費やインバウンド需要に加え、好調な企業収益、それに伴う設備投資などにより景気回
復が続いていますが、今後の物価上昇に伴う消費マインドへの影響が懸念されます。
このような経営環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システ
ム事業などで増加となったものの、車両事業、精密機械・ロボット事業などでの減少により、全体でも減少となり
ました。連結売上収益については、精密機械・ロボット事業などが減収となったものの、車両事業、エネルギーソ
リューション＆マリン事業などでの増収により、全体でも前年同期比で増収となりました。
利益面に関しては、事業利益は、エネルギーソリューション＆マリン事業などでの増益はあったものの、航空宇
宙システム事業、パワースポーツ＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業などでの悪化により、前年同期比で減
益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損益は、事業利益の悪化などにより、前年同期比で悪化となり
ました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比 1,864億円減少 の １兆2,901億円 、連結売上収益は前年同期比
327億円増収 の １兆2,290億円 、事業利益は 前年同期比 801億円減益 の ７億円 、税引前四半期損益は前年同期比 900億
円悪化 の 179億円の損失 、親会社の所有者に帰属する四半期損益は前年同期比 659億円悪化 の 134億円の損失 となりま
した。
② セグメント別業績の概要
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては抜本的な防衛力強化という防衛省の方針の
もと、今後の需要増が期待されます。民間航空機については、航空旅客需要はほぼコロナ前水準に回復しており、
機体のコロナリバウンド需要が旺盛なことから、機体・エンジンともに需要が増加しています。
このような経営環境の中で、 連結受注高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が増加したことなどによ
り、前年同期に比べ 1,317億円増加 の 3,325億円 となりました。
連結売上収益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品などが増加したもの
の、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、前年同期に比べ 30億円減収 の
2,355億円 となりました。
事業損益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などの増収による増益はあるものの、民間航空エンジンの
運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、前年同期に比べ 492億円悪化 して 355億円の損失 となりま
した。
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車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの収束により利用者数が回復し、国内外で鉄道車両への投
資が再開しつつあります。一方で、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原
材料価格の高騰については、収束が見えつつも注視が必要です。中長期的には、海外市場では都市交通整備、アジ
ア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車等の大口案件を受注した
前年同期に比べ 2,525億円減少 の 418億円 となりました。
連結売上収益は、国内向け車両が減少したものの、米国向け車両が増加したことなどにより、 前年同期に比べ 434
億円増収 の 1,358億円 となりました。
事業利益は、 国内の操業低下があったものの、増収による増益などにより、前年同期に比べ 18億円増益 の 26億円
となりました。
エネルギーソリューション＆マリン事業
エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界的なカーボンニュートラルの実現を目指す
動きの影響を強く受け、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要
請が増加しています。また、国内外の分散型電源需要及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強
く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。一方、発電設備の稼働に必要な燃料ガスの供給安定性
など足元の状況に不透明感があるほか、昨今の原材料価格や資機材・燃料費の高止まり等による受注、売上収益へ
の影響には注視が必要です。
このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向け艦艇用機器などの受注はあったものの、国内向けごみ処
理施設整備・運営事業の大口案件やLPG/アンモニア運搬船の受注の多かった 前年同期に比べ 206億円減少 の 2,812億
円 となりました。
連結売上収益は、LPG/アンモニア運搬船を中心とした船舶海洋分野やエネルギー分野を主要因として、 前年同期
に比べ 219億円増収 の 2,343億円 となりました。
事業利益は、船舶海洋分野の増収等による増益、エネルギー分野の増収による増益などにより、 前年同期に比べ
73億円増益 の 166億円 となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場につ
いては堅調に推移しましたが、中国建設機械市場は、不動産不況の長期化等の影響により需要が低迷しました。ロ
ボット分野では、半導体製造装置向けロボットの需要の低迷が底を打ち、2024年度からAI関連やグリーン投資関連
等の新たな需要を取り込みつつ、回復していきます。一方で、一般産業用ロボットは、最大の需要国である中国の
景況が依然として低調であり、在庫調整が長期化していますが、人件費上昇や労働力不足による自動化需要は確実
に高まっています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器や産業用ロボット全般が減少したこ
となどにより、 前年同期に比べ 399億円減少 の 1,576億円 となりました。
連結売上収益は、中国建設機械市場向け油圧機器や産業用ロボット全般が減少したことなどにより、 前年同期に
比べ 204億円減収 の 1,587億円 となりました。
事業損益は、減収に加え、操業低下の影響などにより、 前年同期に比べ 118億円悪化 の 43億円の損失 となりまし
た。
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パワースポーツ＆エンジン事業
パワースポーツ＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、主要市場である米国と欧州では需要は堅調に推移してい
るものの、前年度のサプライチェーン混乱が収束し各メーカーの供給量が増えた結果、市場競争が激化していま
す。また、中国経済の減速を受けて、レクリエーション需要が弱まっていることから全般的に中大型二輪市場が縮
小しつつあります。
このような経営環境の中で、連結売上収益は、北米向け四輪車と欧州向け二輪車が増加したものの、中国、東南
アジア向け二輪車と汎用エンジンが減少したことなどにより、前年同期に比べ 93億円減収 の 4,044億円 となりまし
た。
事業利益は、減収に加え、固定費の増加や、米国向け四輪車に係るリコール関連費用（※）の計上などにより、
前年同期に比べ 217億円減益 の 320億円 となりました。
※ 米国向け四輪車の一部機種におけるリコールに関し、米国消費者製品安全委員会から制裁金を課す旨の通知を
受領したものです。
その他事業
連結売上収益は、前年同期並みの 602億円 となりました。
事業利益は、 前年同期に比べ 18億円減益 の 15億円 となりました。
当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来
モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットをはじめとする医療・ヘルスケア事
業、配送ロボットや無人輸送ヘリコプタの事業化、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けた水素事業や電動
化の推進など、社会課題ソリューション創出への取組を着実に進めています。
更に、能登半島地震の被災地のいち早い復興への支援に協力するとともに、今後可能性が高まる様々な自然災害
へ対応できる支援パッケージの充実に努めていく方針です。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権の増加などにより前期末に比べ 1,402億円増加 し、 １兆7,105
億円 となりました。
非流動資産は、有形固定資産の増加などにより前期末に比べ 652億円増加 し、 9,526億円 となりました。
この結果、総資産は前期末に比べ 2,054億円増加 の ２兆6,632億円 となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末に比べ 2,411億円増加 の 8,310億円 となりました。
負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ 2,130億円増加 の ２兆738億円 となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上などにより、前期末に比べ 75億円減少 の 5,893億円 となりま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期に比べ 140億円増加 の
1,020億円 となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の
とおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 151億円増加 の 979億円 のマイナスとなりました。収入の
主な内訳は、減価償却費及び償却費610億円、返金負債の増加額535億円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増
加額831億円、営業債権及びその他の債権の増加額580億円です。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ 278億円増加 の 811億円 となりました。これは主に有形固定資産
の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 48億円減少 の 1,467億円 となりました。これは主に短期借入金の
純増によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 366億円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 336,000,000
計 336,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
プライム市場
普通株式 167,921,800 167,921,800 となる株式であり、単
名古屋証券取引所
元株式数は100株で
プレミア市場
す。
計 167,921,800 167,921,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 167,921 ― 104,484 ― 54,126
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
42,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,674,845 同上
167,484,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
394,600
発行済株式総数 167,921,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,674,845 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。
３ 業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式379,900株は「完全
議決権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区東川崎町３
42,700 ― 42,700 0.02
川崎重工業㈱ 丁目１番１号
計 ― 42,700 ― 42,700 0.02
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は43,300株です。
２ 所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式
379,900株は含みません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
注記
前連結会計年度
連結会計期間
(2023年３月31日)
番号
(2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 138,420 102,015
営業債権及びその他の債権 ６ 470,398 556,217
契約資産 159,422 134,291
棚卸資産 690,431 776,938
未収法人所得税 551 6,872
その他の金融資産 ６ 10,741 13,748
その他の流動資産 100,385 120,481
流動資産合計 1,570,350 1,710,565
非流動資産
有形固定資産 451,010 483,871
無形資産 66,248 68,126
使用権資産 68,422 64,295
持分法で会計処理されている投資 77,440 90,297
その他の金融資産 ６,８ 70,224 78,086
繰延税金資産 110,264 126,593
その他の非流動資産 43,763 41,375
非流動資産合計 887,374 952,646
資産合計 2,457,725 2,663,212
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(単位：百万円)
当第３四半期
注記
前連結会計年度
連結会計期間
(2023年３月31日)
番号
(2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ６ 452,250 476,493
社債、借入金及びその他の金融負債 ６ 340,176 572,045
未払法人所得税 18,071 8,712
契約負債 256,247 241,544
引当金 22,897 30,344
返金負債 ７ 10,258 64,485
その他の流動負債 208,760 168,228
流動負債合計 1,308,661 1,561,855
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債 ６ 445,082 399,361
退職給付に係る負債 91,552 94,665
引当金 1,942 1,170
繰延税金負債 833 829
その他の非流動負債 12,779 16,008
非流動負債合計 552,190 512,035
負債合計 1,860,852 2,073,890
資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金 55,716 56,433
利益剰余金 380,255 353,118
自己株式 △ 1,107 △ 1,067
その他の資本の構成要素 36,852 55,814
親会社の所有者に帰属する持分合計 576,201 568,783
非支配持分 20,670 20,537
資本合計 596,872 589,321
負債及び資本合計 2,457,725 2,663,212
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
注記
連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ７ 1,196,330 1,229,069
売上原価 949,501 1,038,299
売上総利益 246,828 190,770
販売費及び一般管理費 168,807 196,199
持分法による投資利益 3,935 6,148
その他の収益 2,818 3,655
その他の費用 3,890 3,633
事業利益 80,885 741
金融収益 1,363 2,107
金融費用 10,120 20,780
税引前四半期利益（△は損失） 72,127 △ 17,931
法人所得税費用 18,399 △ 6,095
四半期利益（△は損失） 53,727 △ 11,835
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 52,512 △ 13,480
非支配持分 1,214 1,644
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） ９ 313.55 △ 80.48
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期
前第３四半期
連結会計期間
注記
連結会計期間
(自 2023年10月１日
(自 2022年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 436,584 459,728
売上原価 329,845 357,373
売上総利益 106,738 102,354
販売費及び一般管理費 58,953 67,960
持分法による投資損益（△は損失） 2,932 △ 391
その他の収益 379 960
その他の費用 1,043 1,374
事業利益 50,054 33,588
金融収益 △ 7,249 △ 2,516
金融費用 6,623 14,531
税引前四半期利益 36,180 16,540
法人所得税費用 6,886 5,965
四半期利益 29,294 10,574
四半期利益の帰属
親会社の所有者 28,749 9,866
非支配持分 544 708
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 ９ 171.65 58.90
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
注記
連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益（△は損失） 53,727 △ 11,835
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
６ △ 1,036 2,148
する金融資産
確定給付制度の再測定 528 △ 35
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0 1
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 507 2,114
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,146 △ 427
在外営業活動体の換算差額 7,794 14,585
持分法適用会社におけるその他の包括利益
439 3,572
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 10,380 17,730
その他の包括利益合計 9,872 19,844
四半期包括利益 63,600 8,009
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 62,078 5,658
非支配持分 1,522 2,351
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期
前第３四半期
連結会計期間
注記
連結会計期間
(自 2023年10月１日
(自 2022年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 29,294 10,574
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
６ △ 451 △ 329
する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 152 △ 11
持分法適用会社におけるその他の包括利益
238 0
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 365 △ 341
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ 9,352 6,116
在外営業活動体の換算差額 △ 12,469 △ 6,106
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 2,352 760
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 5,470 770
その他の包括利益合計 △ 5,835 429
四半期包括利益 23,458 11,004
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 23,502 10,380
非支配持分 △ 44 623
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本 自己
利益
確定給付 キャッシュ
番号
資本金
通じて
剰余金
剰余金 株式
制度の ・フロー
公正価値で
再測定 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2022年４月１日残高 104,484 55,525 320,671 △ 1,129 - 4,435 △ 284
四半期利益
52,512
（△は損失）
その他の包括利益 538 △ 1,007 1,546
四半期包括利益合計 52,512 538 △ 1,007 1,546
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 △ 0 26
配当 ５ △ 8,394
利益剰余金への振替 479 △ 538 59
連結範囲の変動
子会社の支配喪失
に伴う変動
非支配株主との取引に
248
係る親会社の持分変動
非金融資産への振替 △ 571
その他 34
所有者との取引額等合計 247 △ 7,879 23 △ 538 59 △ 571
2022年12月31日残高 104,484 55,773 365,304 △ 1,105 - 3,487 690
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
合計
活動体の
換算差額
2022年４月１日残高 21,780 25,931 505,484 19,407 524,891
四半期利益
52,512 1,214 53,727
（△は損失）
その他の包括利益 8,488 9,565 9,565 307 9,872
四半期包括利益合計 8,488 9,565 62,078 1,522 63,600
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 26 26
配当 ５ △ 8,394 △ 561 △ 8,955
利益剰余金への振替 △ 479 - -
連結範囲の変動 366 366
子会社の支配喪失
△ 2,079 △ 2,079
に伴う変動
非支配株主との取引に
248 △ 259 △ 11
係る親会社の持分変動
非金融資産への振替 △ 571 △ 571 △ 571
その他 34 0 34
所有者との取引額等合計 △ 1,050 △ 8,659 △ 2,532 △ 11,191
2022年12月31日残高 30,268 34,445 558,902 18,397 577,300
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本 自己
利益
確定給付 キャッシュ
番号
資本金
通じて
剰余金
剰余金 株式
制度の ・フロー
公正価値で
再測定 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2023年４月１日残高 104,484 55,716 380,255 △ 1,107 - 4,109 676
四半期利益
△ 13,480
（△は損失）
その他の包括利益 △ 32 2,107 1,026
四半期包括利益合計 △ 13,480 △ 32 2,107 1,026
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0 45
配当 ５ △ 13,430
利益剰余金への振替 △ 234 32 202
連結範囲の変動 8
子会社の支配喪失
に伴う変動
非支配株主との取引に
717
係る親会社の持分変動
非金融資産への振替 △ 393
その他
所有者との取引額等合計 717 △ 13,656 39 32 202 △ 393
2023年12月31日残高 104,484 56,433 353,118 △ 1,067 - 6,418 1,309
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
合計
活動体の
換算差額
2023年４月１日残高 32,066 36,852 576,201 20,670 596,872
四半期利益
△ 13,480 1,644 △ 11,835
（△は損失）
その他の包括利益 16,036 19,138 19,138 706 19,844
四半期包括利益合計 16,036 19,138 5,658 2,351 8,009
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 45 45
配当 ５ △ 13,430 △ 581 △ 14,012
利益剰余金への振替 234 - -
連結範囲の変動 △ 17 △ 17 △ 9 △ 9
子会社の支配喪失
-
に伴う変動
非支配株主との取引に
717 △ 1,902 △ 1,185
係る親会社の持分変動
非金融資産への振替 △ 393 △ 393 △ 393
その他 -
所有者との取引額等合計 △ 17 △ 176 △ 13,076 △ 2,484 △ 15,560
2023年12月31日残高 48,085 55,814 568,783 20,537 589,321
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
注記
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
番号
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△は損失） 53,727 △ 11,835
減価償却費及び償却費 55,980 61,019
減損損失 405 568
金融収益及び金融費用 3,137 7,763
持分法による投資損益(△は益) △ 3,935 △ 6,148
固定資産売却損益(△は益) 518 502
法人所得税費用 18,399 △ 6,095
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,771 2,956
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 64,277 △ 58,082
契約資産の増減額(△は増加) △ 26,589 25,099
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 106,083 △ 83,160
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 26,151 17,976
前渡金の増減額(△は増加) △ 29,416 1,535
契約負債の増減額(△は減少) 14,784 △ 19,181
返金負債の増減額(△は減少) △ 749 53,576
その他流動資産の増減額(△は増加) △ 24,778 △ 25,917
その他流動負債の増減額(△は減少) 6,257 △ 19,208
その他 △ 21,370 △ 15,328
小計 △ 95,068 △ 73,961
利息の受取額 1,131 1,768
配当金の受取額 327 358
利息の支払額 △ 4,286 △ 5,557
法人所得税等の支払額 △ 15,221 △ 20,528
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 113,118 △ 97,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,749 △ 68,359
有形固定資産の売却による収入 1,981 2,400
無形資産の取得による支出 △ 6,241 △ 12,203
無形資産の売却による収入 17 47
持分法投資及びその他の金融資産の取得による支出 △ 6,313 △ 163
持分法投資及びその他の金融資産の売却による収入 80 249
子会社の取得による支出 △ 525 -
子会社の支配喪失による減少額 △ 3,224 △ 92
その他 △ 291 △ 2,988
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,266 △ 81,109
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(単位：百万円)
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
注記
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
番号
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 177,841 269,826
リース負債の返済による支出 △ 10,993 △ 12,304
長期借入による収入 12,500 23,682
長期借入金の返済による支出 △ 18,500 △ 12,540
社債の発行による収入 9,000 -
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 40,000
配当金の支払額 ５ △ 7,982 △ 13,196
債権流動化による収入 47,139 27,114
債権流動化の返済による支出 △ 32,302 △ 84,744
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 561 △ 581
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 11 △ 1,195
支出
その他 △ 4,567 △ 9,312
財務活動によるキャッシュ・フロー 151,561 146,748
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 5,690 △ 4,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,513 △ 36,404
現金及び現金同等物の期首残高 108,511 138,420
現金及び現金同等物の四半期末残高 87,998 102,015
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
川崎重工業株式会社（以下、「当社」とする）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当
社及びその子会社（以下、「当社グループ」とする）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持
分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリュー
ション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に取締役会により承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示し
ています。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見
積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があ
るものはありません。
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３．重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しています。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グ
ループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海
外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とする
カンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューショ
ン＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他」の６つを報告セグメントと
しています。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
航空宇宙システム 航空機、航空機用エンジン等の製造・販売
車両 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
エネルギーソリューション＆ エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、プラント
マリン 関連機器・システム、船舶等の製造・販売
精密機械・ロボット 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガ
パワースポーツ＆エンジン
ソリンエンジン等の製造・販売
その他 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
調整額
パワー
連結
ソリュー
航空宇宙 精密機械・
(注)２
車両 スポーツ＆ その他 計
システム ロボット
ション＆
エンジン
マリン
売上収益
(1) 外部顧客からの
238,600 92,359 212,353 179,189 413,788 60,039 1,196,330 － 1,196,330
売上収益
(2) セグメント間の
内部売上収益又は 7,273 607 10,417 13,724 664 15,793 48,481 △ 48,481 －
振替高(注)１
245,874 92,966 222,770 192,913 414,453 75,833 1,244,811 △ 48,481 1,196,330
計
セグメント利益又は
損失(△)(事業利益 13,710 793 9,387 7,443 53,728 3,317 88,380 △ 7,495 80,885
又は事業損失)(注)３
金融収益 1,363
金融費用 △ 10,120
税引前四半期利益
72,127
（△は損失）
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )の調整額 △7,495百万円 には、セグメント間取引消去 △244
百万円 、セグメントに帰属しない一般管理費等 △7,250百万円 を含めています。
３．セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分
法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
調整額
パワー
連結
ソリュー
航空宇宙 精密機械・
(注)２
車両 スポーツ＆ その他 計
システム ロボット
ション＆
エンジン
マリン
売上収益
(1) 外部顧客からの
235,542 135,829 234,350 158,717 404,422 60,208 1,229,069 － 1,229,069
売上収益
(2) セグメント間の
内部売上収益又は 6,977 393 16,269 12,218 820 17,262 53,942 △ 53,942 －
振替高(注)１
242,519 136,222 250,620 170,935 405,242 77,470 1,283,012 △ 53,942 1,229,069
計
セグメント利益又は
損失(△)(事業利益 △ 35,555 2,637 16,699 △ 4,368 32,011 1,514 12,938 △ 12,196 741
又は事業損失)(注)３
金融収益 2,107
金融費用 △ 20,780
税引前四半期利益
△ 17,931
（△は損失）
(注) １．セグメント間の 内部売上収益又は振替高 は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )の調整額 △12,196百万円 には、セグメント間取引消去 △
689百万円 、セグメントに帰属しない一般管理費等 △11,506百万円 を含めています。
３．セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分
法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
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前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
調整額
パワー
連結
ソリュー
航空宇宙 精密機械・
(注)２
車両 スポーツ＆ その他 計
システム ロボット
ション＆
エンジン
マリン
売上収益
(1) 外部顧客からの
93,599 33,795 77,845 61,544 148,598 21,200 436,584 － 436,584
売上収益
(2) セグメント間の
内部売上収益又は 2,356 599 3,059 4,982 244 5,106 16,348 △ 16,348 －
振替高(注)１
95,955 34,395 80,905 66,526 148,843 26,306 452,932 △ 16,348 436,584
計
セグメント利益
16,720 843 6,283 1,932 25,648 1,449 52,877 △ 2,823 50,054
(事業利益）(注)３
金融収益 △ 7,249
金融費用 △ 6,623
税引前四半期利益 36,180
(注) １．セグメント間の 内部売上収益又は振替高 は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益( 事業利益 )の調整額 △2,823百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 、セグメントに
帰属しない一般管理費等 △2,822百万円 を含めています。
３．セグメント利益( 事業利益 )は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は
損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
調整額
パワー
連結
ソリュー
航空宇宙 精密機械・
(注)２
車両 スポーツ＆ その他 計
システム ロボット
ション＆
エンジン
マリン
売上収益
(1) 外部顧客からの
106,338 51,666 86,524 55,692 137,252 22,253 459,728 － 459,728
売上収益
(2) セグメント間の
内部売上収益又は 1,887 380 5,965 4,765 263 6,734 19,997 △ 19,997 －
振替高(注)１
108,226 52,047 92,490 60,458 137,515 28,987 479,725 △ 19,997 459,728
計
セグメント利益
17,172 2,301 8,143 252 8,867 972 37,709 △ 4,120 33,588
(事業利益)(注)３
金融収益 △ 2,516
金融費用 △ 14,531
税引前四半期利益 16,540
(注) １．セグメント間の 内部売上収益又は振替高 は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益( 事業利益 )の調整額 △4,120百万円 には、セグメント間取引消去 △296百万円 、セグメントに
帰属しない一般管理費等 △3,824百万円 を含めています。
３．セグメント利益( 事業利益 )は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は
損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
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５．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2022年６月24日
3,357 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会(注)１
2022年11月10日
5,036 30.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会(注)２
（注）１．2022年６月24日株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２．2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2023年６月28日
10,072 60.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会(注)１
2023年11月８日
3,357 20.00 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会(注)２
（注）１．2023年６月28日株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金23百万円が含まれています。
２．2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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６．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、公正価値の算定における優先順位が最も低いレベルに公正価値を分類しています。
(2) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務、
短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② デリバティブ
為替予約は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定しています。また、金利スワップは、報告期間の末
日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
③ 株式・出資金
活発な市場のある株式等の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場のない株式等の公
正価値は、原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。
④ 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。
⑤ 社債
市場価格に基づいて算定しています。
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(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりです。公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間の振替の有無は、報告期間の末日ごとに判断しています。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間に
おいて、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。また、公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の流動・非流動に区分して計上しています。同様に、
公正価値で測定する金融負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」の流動・非流動に区分して計上していま
す。
① 前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式・出資金 4,665 － 22,287 26,953
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 3,778 － 3,778
その他 － － 240 240
資産合計 4,665 3,778 22,527 30,971
負債：
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 4,619 － 4,619
負債合計 － 4,619 － 4,619
② 当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式・出資金 5,120 － 24,920 30,040
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 2,333 － 2,333
その他 － － 211 211
資産合計 5,120 2,333 25,131 32,585
負債：
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 11,349 － 11,349
負債合計 － 11,349 － 11,349
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(ⅰ)評価技法及び重要な観察可能でないインプット
レベル３に分類される活発な市場のない株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技
法等を用いて算定しています。公正価値の算定に用いる重要な観察可能でないインプットは、株価純資産倍率
(0.5倍～2.1倍)及び非流動性ディスカウント(30％)です。公正価値の見積りは、株価純資産倍率の増加(減少)
により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの増加(減少)により減少(増加)します。
なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(ⅱ)評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果については
部門管理者の承認を受けています。
(ⅲ)レベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 22,472 22,527
購入 1,260 86
利得及び損失
その他の包括利益（注１） △1,386 2,585
純損益（注２） △67 △28
売却 △130 △40
レベル３からの振替（注３） △220 －
その他 16 0
期末残高 21,944 25,131
(注) １．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。なお、すべてその他の包括利益に認識したもので、純損益に認識したものはありません。
２．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
３．投資先を連結子会社化したことによる振替です。
(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 211,080 209,170 222,259 218,282
社債 188,941 185,332 148,961 143,667
金融負債合計 400,021 394,502 371,220 361,949
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。なお、上記
の償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーは、借入金はレベル３、社債はレベル２に分類してい
ます。
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７．収益
当社グループは、 注記４.「事業セグメント」に記載の６つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客
との契約から生じる収益についての理解のため、一部(「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション＆マリ
ン」、「精密機械・ロボット」)を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。製品の種類別の
内訳及び地域別の内訳と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1)製品の種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
合計
航空宇宙 精密機械 ・ パワースポーツ
車両 その他
ソリューション
システム ロボット ＆エンジン
＆マリン
航空宇宙 160,845 － － － － － 160,845
航空エンジン 77,755 － － － － － 77,755
車両 － 92,359 － － － － 92,359
エネルギー・プラン
－ － 154,889 － － － 154,889
ト・舶用推進
船舶海洋 － － 57,464 － － － 57,464
精密機械 － － － 108,039 － － 108,039
ロボット － － － 71,149 － － 71,149
パワースポーツ
－ － － － 413,788 － 413,788
＆エンジン
その他 － － － － － 60,039 60,039
顧客との契約から
238,600 92,359 212,353 179,189 413,788 60,039 1,196,330
生じる収益
(2) 地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
合計
航空宇宙 精密機械 ・ パワースポーツ
車両 その他
ソリューション
システム ロボット ＆エンジン
＆マリン
日本 122,789 51,802 162,116 50,135 26,269 53,938 467,052
米国 75,569 26,426 389 16,891 227,179 222 346,678
欧州 36,032 － 6,917 11,030 47,777 105 101,863
アジア 3 14,129 15,123 95,648 68,009 4,866 197,779
その他 4,205 － 27,807 5,483 44,552 906 82,955
顧客との契約
から生じる
238,600 92,359 212,353 179,189 413,788 60,039 1,196,330
収益
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(1)製品の種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
合計
航空宇宙 精密機械 ・ パワースポーツ
車両 その他
ソリューション
システム ロボット ＆エンジン
＆マリン
航空宇宙 201,313 － － － － － 201,313
航空エンジン 34,229 － － － － － 34,229
車両 － 135,829 － － － － 135,829
エネルギー・プラン
－ － 165,481 － － － 165,481
ト・舶用推進
船舶海洋 － － 68,869 － － － 68,869
精密機械 － － － 103,120 － － 103,120
ロボット － － － 55,596 － － 55,596
パワースポーツ
－ － － － 404,422 － 404,422
＆エンジン
その他 － － － － － 60,208 60,208
顧客との契約から
235,542 135,829 234,350 158,717 404,422 60,208 1,229,069
生じる収益
(2) 地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
合計
航空宇宙 精密機械 ・ パワースポーツ
車両 その他
ソリューション
システム ロボット ＆エンジン
＆マリン
日本 144,439 49,438 160,354 48,459 29,465 50,614 482,772
米国 45,122 78,195 1,025 14,902 224,224 228 363,698
欧州 43,638 － 9,747 9,627 56,026 151 119,192
アジア 2 8,195 24,802 82,528 57,842 8,354 181,724
その他 2,339 － 38,420 3,198 36,863 859 81,681
顧客との契約
から生じる
235,542 135,829 234,350 158,717 404,422 60,208 1,229,069
収益
(3)返金負債
当社が、民間航空エンジンの国際共同事業体であるInternational Aero Engines, LLC（以下、「IAE社」とい
う。）を通じて参画しているPW1100G-JMエンジンプログラム(以下、「同プログラム」という。）は、運航上重要な
問題が発生したため、現在、IAE社とともに状況改善に向けて対応を進めています。当社は同プログラム参画メン
バーとして発生する損失の一部を負担することとなるため、耐空性改善命令により発生する損失の一部負担分として
56,247百万円を要約四半期連結財政状態計算書の「返金負債」へ計上するとともに、要約四半期連結損益計算書の
「売上収益」から減額しています。
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当社グループの各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」
これらセグメントにおいては、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品 などの製品の販売のほ
か 、鉄道車両の製造や各種プラントの建設などの工事契約の実施及びそれらのメンテナンス契約などの役務の提供
を行っています。製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は
検収日に収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、一定の期間にわたり充足される履行
義務のため、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、主として発生したコストに基づい
たインプット法により行っていますが、 メンテナンス契約等の役務の提供や、鉄道車両の製造等の一部の工事契約
については、アウトプット法により行っています。
「航空宇宙システム」では、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部に
ついて、顧客に支払われる対価として、当該金額を見積もって売上収益から減額しています。また、民間航空エン
ジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、収益認識時に当該値引きの金額
を変動対価として見積もって売上収益から減額しています。
・「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他」
これらセグメントにおける建設機械市場向け油圧機器や各種ロボット、二輪車及び四輪車などの製品の販売につ
いては、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。
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８．その他の金融資産
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510
億円）を被りました。本事案については、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っていま
す。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、契約上の権利に基づく金融資産を「その他の金
融資産」（非流動）に計上しています。
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
52,512 △13,480
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 167,476 167,488
１株当たり四半期利益(△は損失) (円)
313.55 △80.48
(注)１ 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当た
り四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 28,749 9,866
普通株式の期中平均株式数(千株) 167,482 167,498
１株当たり四半期利益(円) 171.65 58.90
(注)１ 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当た
り四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
10．後発事象
(社債の発行)
2024年１月16日開催の経営会議において、以下のとおり普通社債(トランジション・ボンド)を発行することを
決議しました。
第60回無担保普通社債
(1) 発行期間
2024年２月１日から2024年４月30日
(2) 発行総額の上限
100億円
(3) 発行価額
額面100円につき100円
(4) 利率
償還期限に対応する国債利回り ＋年1.0％以下
(5) 償還期限
５年
(6) 担保
無担保
研究開発資金、設備資金、投融資資金及び社債償
(7) 資金使途
還・借入金返済資金
(8) 募集方法
公募
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２ 【その他】
１ 2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①
配当金の総額 3,357百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
２ 重要な訴訟事件等
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局
より関税に関する4,029百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を
行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入
局不服審判所に不服の申し立てを行っていましたが、このたび、 タイ国税当局より更正通知を取り下げる旨の通知を
受領し、同社の主張が認められました。
(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害に
ついて、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手
方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると
考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
３ その他
( ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について )
2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交通局
（WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority）が車両の保守・運行を実施している7000系車両で、脱
線事故が発生しました。
米国国家運輸安全委員会（NTSB：National Transportation Safety Board）からの最終報告では当社グループに契
約履行上の瑕疵はなく、WMATAが今回の脱線事故前から発生していた車輪間隔拡大の経過分析を実施していれば、より
適切な対応ができたとしています。
また、当社グループに契約履行上の瑕疵はないとされているにも関わらず、WMATAより当社グループの責任において
7000系車両の車輪・車軸を交換するよう要求されていますが、契約に従い、WMATAに対し当社グループで負担する必要
はない旨を回答しています。
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杏 井 康 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、川崎重工
業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３
四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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