株式会社秋田銀行 四半期報告書 第121期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社秋田銀行
【英訳名】 THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】 秋田市山王三丁目２番１号
【電話番号】 018(863)1212（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼ＤＸ推進室長兼サステナビリティ推進室長 長山 史朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目13番１号
株式会社秋田銀行東京事務所
【電話番号】 03(3564)3117
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼経営企画部東京事務所長 林口 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田銀行東京支店
（東京都中央区京橋三丁目13番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日) 至 2023年３月31日)
35,533 30,768 46,861
経常収益 百万円
5,037 4,567 4,935
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
3,647 3,219
百万円 －
純利益
親会社株主に帰属する当期純
3,295
百万円 － －
利益
11,285
四半期包括利益 百万円 △ 21,951 －
包括利益 百万円 － － △ 16,047
144,138 160,114 149,952
純資産額 百万円
3,561,221 3,625,989 3,526,176
総資産額 百万円
204.23 183.11
１株当たり四半期純利益 円 －
185.35
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり四
円 － － －
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
円 － － －
期純利益
4.0 4.3 4.2
自己資本比率 ％
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
53.97 54.08
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を
（四半期）連結財務諸表において自己株式に計上しております。また、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入
し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式に計上して
おります。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、2023年７月３日付でその他の業務に含まれるファンドの組成・運営業務や経営コンサルティング業務等を行
う株式会社あきぎんキャピタルパートナーズを設立し、当行の連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預金
個人および法人預金の増加により、前連結会計年度末比646億円増加し、３兆2,131億円（譲渡性預金を含
む。）となりました。
貸出金
事業先向けおよび地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比857億円増加し、１兆9,781億円となりま
した。
有価証券
前連結会計年度末比44億円減少し、7,736億円となりました。
損益
経常収益は、株式等売却益の減少により、前第３四半期連結累計期間比47億６千５百万円減少し307億６千８
百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、42億９千４百万円減少し262億１
百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比４億７千万円減少し45億６千７百万円となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、４億２千８百万円減少し32億１千９百万円となりました。
セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第３四半期連結累計期間比50億８千９百万円減少
の266億９千５百万円、経常利益は４億９千６百万円減少の45億５千万円となりました。リース業務は、経常収
益が３億３千４百万円増加の39億９千３百万円、経常利益は１億３千７百万円増加の２億３千７百万円となりま
した。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比1,826百万円（9.6％）減少し、国
際業務部門で前第３四半期連結累計期間比27百万円（29.6％）増加したことから、合計では前第３四半期連結累
計期間比1,799百万円（9.4％）減少しました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比132百万円（3.6％）減少し、国
際業務部門で前第３四半期連結累計期間比１百万円（14.2％）減少したことから、合計では前第３四半期連結累
計期間比133百万円（3.6％）減少しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比3,605百万円増加し、国際業務
部門で前第３四半期連結累計期間比2,486百万円増加したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比6,091
百万円増加しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 18,926 91 19,017
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 17,100 118 17,218
1
前第３四半期連結累計期間 19,013 891
19,903
うち資金運用収益
1
当第３四半期連結累計期間 17,181 1,447
18,626
1
前第３四半期連結累計期間 86 800
885
うち資金調達費用
1
当第３四半期連結累計期間 81 1,328
1,408
前第３四半期連結累計期間 3,597 7 3,604
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 3,465 6 3,471
前第３四半期連結累計期間 5,141 20 5,162
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,211 17 5,229
前第３四半期連結累計期間 1,544 13 1,557
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,745 11 1,757
前第３四半期連結累計期間 △3,828 △2,591 △6,420
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △223 △105 △329
前第３四半期連結累計期間 5,098 69 5,168
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 5,192 35 5,227
前第３四半期連結累計期間 8,927 2,661 11,588
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 5,415 141 5,556
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比70百万円（1.3％）増加し、役務取引等費用は前第３四半
期連結累計期間比201百万円（13.0％）増加しました。この結果、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期
間比132百万円（3.6％）減少し、3,465百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比３百万円（15.0％）減少し、役務取引等費用が前第３四半
期連結累計期間比２百万円（15.3％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間
比１百万円（14.2％）減少し、６百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 5,141 20 5,162
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,211 17 5,229
前第３四半期連結累計期間 1,416 － 1,416
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,558 － 1,558
前第３四半期連結累計期間 1,121 20 1,142
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,124 17 1,141
前第３四半期連結累計期間 16 － 16
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 7 － 7
前第３四半期連結累計期間 98 － 98
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 100 － 100
前第３四半期連結累計期間 15 － 15
うち保護預り・貸金庫
業務
当第３四半期連結累計期間 15 － 15
前第３四半期連結累計期間 217 0 217
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 205 0 205
前第３四半期連結累計期間 717 － 717
うちクレジットカード
業務
当第３四半期連結累計期間 741 － 741
前第３四半期連結累計期間 1,544 13 1,557
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,745 11 1,757
前第３四半期連結累計期間 86 9 95
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 88 7 96
（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 3,085,049 2,657 3,087,706
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,076,777 2,095 3,078,873
前第３四半期連結会計期間 2,067,519 － 2,067,519
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,084,755 － 2,084,755
前第３四半期連結会計期間 1,013,903 － 1,013,903
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 981,786 － 981,786
前第３四半期連結会計期間 3,625 2,657 6,283
うちその他
当第３四半期連結会計期間 10,235 2,095 12,331
前第３四半期連結会計期間 112,359 － 112,359
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 134,264 － 134,264
前第３四半期連結会計期間 3,197,408 2,657 3,200,065
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,211,041 2,095 3,213,137
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門
1,876,178 100.00 1,975,451 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 195,725 10.43 192,552 9.75
農業、林業 9,057 0.48 8,350 0.42
漁業 2,179 0.12 1,179 0.06
鉱業、採石業、砂利採取業 13,095 0.70 12,981 0.66
建設業 84,212 4.49 80,773 4.09
電気・ガス・熱供給・水道業 101,174 5.39 120,420 6.10
情報通信業 13,664 0.73 10,956 0.55
運輸業、郵便業 61,045 3.25 65,852 3.33
卸売業、小売業 170,729 9.10 167,840 8.50
金融業、保険業 83,229 4.43 137,224 6.95
不動産業、物品賃貸業 171,422 9.14 184,338 9.33
学術研究、専門・技術サービス業 7,471 0.40 7,369 0.37
宿泊業 12,314 0.66 11,423 0.58
飲食業 10,280 0.55 9,567 0.48
生活関連サービス業、娯楽業 9,537 0.51 9,047 0.46
教育、学習支援業 3,109 0.16 3,064 0.16
医療・福祉 66,923 3.57 59,523 3.01
その他のサービス 23,294 1.24 23,203 1.17
国、地方公共団体 447,002 23.83 478,864 24.24
その他 390,707 20.82 390,916 19.79
国際業務部門
1,714 100.00 2,654 100.00
及び特別国際金融取引勘定分
政府等 － － － －
金融機関 1,000 58.32 1,000 37.67
その他 714 41.68 1,654 62.33
合計 1,877,892 － 1,978,105 －
（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
ａ 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設はありません。
ｂ 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 セグメント （百万円） 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 の名称 方法
総額 既支払額
秋田県 新築
当行 田沢湖支店 銀行業務 店舗 267 111 自己資金 2023年９月 2024年４月
仙北市 移転
東京都
当行 東京支店 移転 銀行業務 店舗 未定 ― 自己資金 2024年１月 2024年４月
中央区
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,745,500
計 68,745,500
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月８日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
18,093,643 18,093,643
普通株式 ない、標準となる株式。
（プライム市場）
単元株式数100株
18,093,643 18,093,643
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年12月31日 － 18,093 － 14,100 － 6,268
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
144,600
普通株式 ない、標準となる株式
17,797,300 177,973
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
151,743
単元未満株式 普通株式 － 同上
18,093,643
発行済株式総数 － －
177,973
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式２株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式５株が含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式111,700株及び
従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式243,000株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
144,600 144,600 0.79
秋田市山王三丁目２番１号 －
株式会社 秋田銀行
144,600 144,600 0.79
計 － －
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式111,700株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式
243,000株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
754,301 760,259
現金預け金
25,137 30,698
コールローン及び買入手形
8,923 11,443
買入金銭債権
2,030
金銭の信託 －
※１ ,※２ 778,034 ※１ ,※２ 773,683
有価証券
※１ 1,892,469 ※１ 1,978,105
貸出金
※１ 1,547 ※１ 2,016
外国為替
※１ 40,819 ※１ 44,739
その他資産
18,130 17,878
有形固定資産
1,164 927
無形固定資産
5,492 5,676
退職給付に係る資産
3,743 2,742
繰延税金資産
※１ 9,845 ※１ 8,986
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 13,433 △ 13,199
△ 0 △ 0
投資損失引当金
3,526,176 3,625,989
資産の部合計
負債の部
3,053,755 3,078,873
預金
94,754 134,264
譲渡性預金
6,967 314
コールマネー及び売渡手形
5,135 23,975
債券貸借取引受入担保金
189,288 200,999
借用金
42 82
外国為替
11,362 13,461
その他負債
20 10
役員賞与引当金
1,909 1,757
退職給付に係る負債
23 18
役員退職慰労引当金
82 106
株式給付引当金
320 247
睡眠預金払戻損失引当金
701 718
偶発損失引当金
538 586
繰延税金負債
1,475 1,473
再評価に係る繰延税金負債
9,845 8,986
支払承諾
3,376,224 3,465,875
負債の部合計
純資産の部
14,100 14,100
資本金
9,212 9,212
資本剰余金
128,857 130,823
利益剰余金
△ 1,230 △ 1,095
自己株式
150,939 153,041
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 2,943
△ 5,155
3
繰延ヘッジ損益 △ 0
2,905 2,902
土地再評価差額金
566 510
退職給付に係る調整累計額
6,359
その他の包括利益累計額合計 △ 1,682
695 713
非支配株主持分
149,952 160,114
純資産の部合計
3,526,176 3,625,989
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
35,533 30,768
経常収益
19,903 18,626
資金運用収益
11,743 12,218
（うち貸出金利息）
7,001 4,776
（うち有価証券利息配当金）
5,162 5,229
役務取引等収益
5,168 5,227
その他業務収益
※１ 5,299 ※１ 1,684
その他経常収益
30,495 26,201
経常費用
885 1,408
資金調達費用
80 77
（うち預金利息）
1,557 1,757
役務取引等費用
11,588 5,556
その他業務費用
15,976 15,931
営業経費
※２ 487 ※２ 1,546
その他経常費用
5,037 4,567
経常利益
特別利益 15 8
15 8
固定資産処分益
229 261
特別損失
114 201
固定資産処分損
115 60
減損損失
4,822 4,314
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,031 867
140 211
法人税等調整額
1,172 1,078
法人税等合計
3,650 3,235
四半期純利益
3 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,647 3,219
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,650 3,235
四半期純利益
8,050
その他の包括利益 △ 25,602
8,102
その他有価証券評価差額金 △ 25,663
13 3
繰延ヘッジ損益
47
△ 56
退職給付に係る調整額
11,285
四半期包括利益 △ 21,951
（内訳）
11,265
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,955
4 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
株式会社あきぎんキャピタルパートナーズは2023年７月３日付で新規設立したことにより、第２四半期連結会
計期間から連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与
える影響については一定期間継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち
一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を勘案したキャッシュ・フロー
を見積り貸倒引当金を計上しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕
著に受けていた宿泊業等の特定の業種に属する債務者の信用リスクは高い状況が継続していると判断し、当該
債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金774百万円を追
加計上しております。
なお、当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用い
た仮定について、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありませんが、仮定の前提となる状況が変化
した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,794百万円 7,831百万円
危険債権額 40,452百万円 42,895百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 1,555百万円 3,045百万円
合計額 49,802百万円 53,771百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
11,500百万円 12,270百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
貸倒引当金戻入益 36百万円 －百万円
株式等売却益 5,017百万円 1,368百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 131百万円
貸出金償却 9百万円 10百万円
株式等売却損 44百万円 792百万円
株式等償却 34百万円 12百万円
債権売却損 5百万円 9百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,221百万円 1,172百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 628 35 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 628 35 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 628 35 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 628 35 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型Ｅ
ＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯ
Ｐが保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
31,364 3,547 34,911 643 35,555 35,533
△ 22
経常収益
セグメント間の
420 111 532 308 840
△ 840 －
内部経常収益
31,784 3,659 35,443 952 36,396 35,533
計 △ 863
5,046 100 5,147 280 5,428 5,037
セグメント利益 △ 390
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域
商社業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△390百万円は、セグメント間取引消去による減額390百万円であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業務」セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産、使用方
法の変更がある資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、115百万円であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
26,261 3,880 30,141 626 30,768 30,768
－
経常収益
セグメント間の
433 113 546 322 869
△ 869 －
内部経常収益
26,695 3,993 30,688 949 31,638 30,768
計 △ 869
4,550 237 4,788 174 4,962 4,567
セグメント利益 △ 395
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域
商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去による減額395百万円であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業務」セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産、使用方
法の変更がある資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、60百万円であります。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
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（有価証券関係）
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債
権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 15,948 41,271 25,322
債券 456,702 448,790 △7,911
国債 49,034 46,206 △2,827
地方債 296,076 291,360 △4,715
短期社債 2,999 2,999 0
社債 108,592 108,224 △368
その他 298,782 276,767 △22,014
合計 771,433 766,829 △4,603
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 17,077 49,989 32,911
債券 435,144 424,380 △10,764
国債 29,990 26,334 △3,656
地方債 291,839 285,400 △6,438
短期社債 3,999 3,999 0
社債 109,315 108,645 △669
その他 305,458 287,669 △17,789
合計 757,681 762,038 4,357
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
当第３四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第３四半期連結会計期間末
日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄についてはすべて該当すること
とし、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容
などにより判断することとしております。
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（金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,370 － 1,370 － 1,370
為替業務 1,142 － 1,142 － 1,142
保険窓販業務 664 － 664 － 664
投資信託窓販業務 334 － 334 － 334
その他業務 905 － 905 489 1,395
その他の経常収益 1 119 120 2 123
4,418 119 4,537 492 5,030
顧客との契約から生じる経常収益
26,946 3,426 30,372 130 30,503
上記以外の経常収益
31,364 3,545 34,910 622 35,533
外部顧客に対する経常収益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域
商社業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,407 － 1,407 － 1,407
為替業務 1,141 － 1,141 － 1,141
保険窓販業務 684 － 684 － 684
投資信託窓販業務 333 － 333 － 333
その他業務 810 － 810 501 1,312
その他の経常収益 1 201 203 2 205
4,379 201 4,581 503 5,085
顧客との契約から生じる経常収益
21,881 3,678 25,560 122 25,683
上記以外の経常収益
26,261 3,880 30,141 626 30,768
外部顧客に対する経常収益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域
商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 204.23 183.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,647 3,219
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,647 3,219
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,856 17,581
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保
有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四
半期連結累計期間93千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託93千株）、当第３四半期連結累計期間367千株（うち役員
報酬ＢＩＰ信託111千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ255千株）であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2023年11月９日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1）中間配当による配当金の金額 628百万円
(2）１株当たりの中間配当金 35円
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。
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株式会社秋田銀行(E03546)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 康 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀行
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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