株式会社デサント 四半期報告書 第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社デサント(E00601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月５日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社デサント
【英訳名】 DESCENTE,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 関 秀 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル13階
【電話番号】 (06)－6633－4201
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 土 橋 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル13階
【電話番号】 (06)－6633－4201
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 土 橋 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社デサント東京支店
(東京都豊島区目白一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 86,099 90,100 120,614
経常利益 (百万円) 10,445 11,662 11,664
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,172 8,344 10,550
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,486 13,458 14,432
純資産額 (百万円) 100,615 110,867 100,300
総資産額 (百万円) 135,907 141,860 133,562
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 134.74 110.49 139.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.1 77.7 74.6
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.74 35.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
日本では重点戦略の一つであるDTC事業の強化に注力しており、『デサント』における直営店舗や期間限定で出店
したポップアップストアにおいて売上が好調に推移しました。韓国では『デサント』においてTシャツや薄手のジャ
ケットをはじめとした端境期商材が好調に推移し、プロパー店舗での売上が伸長しました。中国ではLE COQ
SPORTIF(NINGBO) CO., LTD.(以下、NLCS)を前第４四半期連結会計期間より連結業績に取り込んだこと等が増収要因
となりました。
ゴルフブームの反動の影響が続き、ゴルフウェアカテゴリーの売上は前年同四半期比で減収となったものの、各
セグメントでアスレチックウェアカテゴリーの売上伸長により 当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同
四半期比 4.6％増 の 90,100百万円 となりました。
売上総利益は、 上記の増収並びに日本におけるDTC事業の売上高総利益率向上により、 前年同四半期比 9.0％増 の
54,059百万円 となりました。
販管費は、ブランディングを推進させるために積極的に広告販促を実行したこと及びNLCS連結子会社化の影響等
により、前年同四半期比 12.6％増 の 47,625百万円 となりました。
営業利益は上記の結果、前年同四半期比 11.9％減 の 6,434百万円 となりました。
経常利益は DESCENTE CHINA HOLDING LTD.(以下、DCH)の業績伸長に伴い持分法による投資利益が増益となった結
果、前年同四半期比 11.7％増 の 11,662百万円 となり、第３四半期連結累計期間において、過去最高益となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったものの、前年同四半期においてNLCS連結子会社
化に伴う段階取得に係る差益等 2,132百万円 の特別利益を計上したのに対し、当第３四半期連結累計期間においては
同社の事業構造改善費用 358百万円 の特別損失を計上した結果、前年同四半期比 18.0％減 の 8,344百万円 となりまし
た。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。なお、在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績
には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
（日本）
『デサント』の「水沢ダウン」やハードシェルジャケット「クレアス」等の高付加価値商材の販売が 好調に推移
し、アスレチックウェアカテゴリーの売上が前年同四半期比で増収となりました。また、DTC売上高構成比率が前年
同四半期比で2.9ポイント上昇、売上高総利益率も向上する等、DTC事業強化のための取り組みの効果が着実に現れ
ています。一方で『マーモット』の2022年12月ライセンス契約終了の影響及びゴルフウェアカテゴリーの減収の結
果、売上高は前年同四半期比 5.1％減 の 37,915百万円 となりました。 前第１四半期連結累計期間において発生した一
過性利益約470百万円の反動及び ブランディングに伴う広告宣伝費の増加により、セグメント利益は前年同四半期比
24.7％減 の 3,342百万円 となりました。
（韓国）
アスレチックウェアカテゴリーにおいて『デサント』におけるプロパー店舗の売上伸長、『アンブロ』の売上好
調等により増収となりましたが、ゴルフブームの反動により、売上高は前年同四半期比 2.1％減 の 40,100百万円 、セ
グメント利益は前年同四半期比 8.8％減 の 2,964百万円 となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、
『アリーナ』を展開する持分法適用関連会社のARENA KOREA LTD.は国外への旅行客増加に伴うレジャー水着の売上
が堅調に推移しております。
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（中国）
ARENA(SHANGHAI)INDUSTRIAL CO.,LTD.(以下、ASH)及びNLCSの連結子会社化による増収効果並びに人流回復の影響
を受け、売上高は前年同四半期比 186.0％増 の 10,403百万円 となりました。セグメント利益はNLCSにおいてリブラン
ディングのために展示会を刷新したことや、店舗改装を戦略的に実行していることに伴う販管費増加に加え、同社
に係るのれんの償却費等を計上した結果、前年同四半期比 83.7％減 の 42百万円 となりました。なお、セグメント損
益には含まれませんが、『デサント』を展開する持分法適用関連会社のDCHは引き続き好調です。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
『デサント』では日本・韓国での売上好調、また『アンブロ』では日本で注力している子供向け商材の売上が伸
長し、韓国ではZ世代向けの ストリートファッション商材が引き続き好調に推移するなど現地マーケティング戦略が
順調に進んでいます。『アリーナ』では2023年７月に開催された「世界水泳選手権2023福岡大会」や、日本・韓
国・中国でブランド誕生50周年を記念したマーケティング活動によるブランド露出効果を受け、売上も堅調に推移
しております。加えて、中国におけるASH及びNLCSの連結子会社化による増収要因もあり、当カテゴリーの売上高は
前年同四半期比 16.3％増 の 62,186百万円 となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
日本において当社のゴルフブランドを集結させた直営旗艦店DESCENTE GOLF COMPLEX GINZA（東京・銀座）を中心
に、高い機能性に加えてデザイン性も兼ね備える新コレクション「DSG」の新規展開や外国人旅行客の需要取込等に
よる増収効果がありました。一方で日本・韓国におけるゴルフブームの反動を受け、当カテゴリーの売上高は前年
同四半期比 12.2％減 の 22,783百万円 となり、コロナ禍前の水準程度となりました。
（サステナビリティに関する取り組み）
当社はサステナビリティの一環としてスポーツを通じた青少年の育成と地方創生に貢献すべく、「Team
DESCENTE」の契約選手と共にスポーツ振興に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間では、バレーボールの
石川祐希選手（アリアンツ・ミラノ）を招待した「ベストアタッカーアカデミー～MAKE THE MOMENT その瞬間のプ
レーのために～」というイベントを2023年10月に開催しました。当イベントに参加した高校生・大学生は同選手に
よるバレーボールの直接的な技術指導や質疑応答を通じて熱いメッセージを受け取ることが出来ました。また、地
方創生に関する包括連携協定を締結している岩手県奥州市において「チャレスポおうしゅう2023」が2023年11月に
開催され、『デサント』ブースの出展及びソフトボールの上野由岐子選手（ビックカメラ女子ソフトボール高崎）
とアスリートコンサルタント鴻江寿治氏によるトークショーを実施し、地域の住民と交流を深めました。
当社は今後もスポーツを通じた活動によって社会課題の解決に取り組んでまいります。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の 資産合計は141,860百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ8,297百万円増加 しま
した。
流動資産は 前連結会計年度末に比べ2,018百万円増加 し、 84,524百万円 となりました。これは主に 現金及び預金の
減少6,048百万円 、 受取手形及び売掛金の増加1,886百万円 、 商品及び製品の増加4,924百万円 などによるものです。
固定資産は 前連結会計年度末に比べ6,278百万円増加 し、 57,336百万円 となりました。これは主に 投資その他の資
産に含まれる投資有価証券の増加6,554百万円 などによるものです。
負債合計は 前連結会計年度末に比べ2,269百万円減少 し、 30,993百万円 となりました。これは主に流動負債のその
他に含まれる未払金の減少2,025百万円などによるものです。
純資産は 前連結会計年度末に比べ10,567百万円増加 し、 110,867百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の増
加5,324百万円 、 為替換算調整勘定の増加4,728百万円 などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、3.1ポイント増の 77.7％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,109百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月５日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引
普通株式 76,924,176 76,924,176 単元株式数は100株であります。
所 プライム市場
計 76,924,176 76,924,176 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 76,924 － 3,846 － 961
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、12月31日が当社の基準日ではないため、記載す
ることはできませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
1,388,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 754,977 －
75,497,700
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
38,076
発行済株式総数 76,924,176 － －
総株主の議決権 － 754,977 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
㈱デサント 一丁目２番３号 1,388,400 － 1,388,400 1.80
マルイト難波ビル13階
計 － 1,388,400 － 1,388,400 1.80
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,412 35,363
受取手形及び売掛金 15,698 17,585
商品及び製品 20,657 25,582
仕掛品 387 666
原材料及び貯蔵品 536 647
その他 3,875 4,744
△ 62 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 82,505 84,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,178 9,443
14,929 14,616
その他
有形固定資産合計 24,107 24,059
無形固定資産
のれん 3,516 3,493
1,491 1,951
その他
無形固定資産合計 5,008 5,445
投資その他の資産
投資有価証券 18,218 24,772
退職給付に係る資産 487 269
その他 3,280 2,833
△ 44 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,941 27,831
固定資産合計 51,057 57,336
資産合計 133,562 141,860
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,592 11,791
短期借入金 551 －
未払法人税等 1,428 399
賞与引当金 1,283 532
11,088 10,129
その他
流動負債合計 25,944 22,852
固定負債
7,318 8,141
その他
固定負債合計 7,318 8,141
負債合計 33,262 30,993
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金 25,436 25,552
利益剰余金 62,257 67,582
△ 606 △ 594
自己株式
株主資本合計 90,933 96,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 609 1,098
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 9
為替換算調整勘定 7,397 12,126
699 625
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,703 13,841
非支配株主持分 662 638
純資産合計 100,300 110,867
負債純資産合計 133,562 141,860
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 86,099 90,100
36,500 36,040
売上原価
売上総利益 49,599 54,059
販売費及び一般管理費 42,298 47,625
営業利益 7,300 6,434
営業外収益
受取利息 261 581
受取配当金 78 103
持分法による投資利益 2,381 4,571
為替差益 414 －
128 220
その他
営業外収益合計 3,263 5,475
営業外費用
支払利息 58 90
固定資産除却損 41 79
為替差損 － 16
19 60
その他
営業外費用合計 118 247
経常利益 10,445 11,662
特別利益
段階取得に係る差益 2,097 －
35 －
負ののれん発生益
特別利益合計 2,132 －
特別損失
※1 358
－
事業構造改善費用
特別損失合計 － 358
税金等調整前四半期純利益 12,577 11,304
法人税、住民税及び事業税
1,433 1,479
971 1,552
法人税等調整額
法人税等合計 2,405 3,031
四半期純利益 10,172 8,272
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 71
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,172 8,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 10,172 8,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45 489
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 6
為替換算調整勘定 3,019 2,865
退職給付に係る調整額 △ 69 △ 73
1,330 1,911
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,314 5,185
四半期包括利益 14,486 13,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,486 13,482
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 24
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
一部の連結子会社について、税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
税金費用の計算
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、LE COQ SPORTIF（NINGBO）CO., LTD.の再編に伴い発生した損失及び費用（ 358百万円 ）を事業構
造改善費用に計上しております。その内訳は、特別退職金315百万円、その他42百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,256 百万円 2,987 百万円
のれんの償却額 － 百万円 280 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 1,886 25.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月15日
普通株式 3,020 40.00 2023年３月31日 2023年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結損益
（注）
計算書計上額
１,２
（注）３
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高
39,934 40,948 3,637 84,520 1,579 86,099
セグメント間の内部売上高
3,319 747 93 4,160 △ 4,160 －
又は振替高
計 43,254 41,695 3,730 88,680 △ 2,581 86,099
セグメント利益 4,437 3,251 261 7,950 △ 650 7,300
その他の項目
持分法による投資損益
－ 321 2,059 2,381 － 2,381
持分法適用会社への投資額
－ 335 16,455 16,790 － 16,790
(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメ
ントに配分していない当社の損益であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
中国セグメントにおいて、 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.の出資持分を追加取得し、連結の範囲に含め
たことにより、のれんが3,868百万円発生しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結損益
（注）
計算書計上額
１,２
（注）３
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高
37,915 40,100 10,403 88,419 1,681 90,100
セグメント間の内部売上高
3,436 638 425 4,500 △ 4,500 －
又は振替高
計 41,352 40,738 10,829 92,920 △ 2,819 90,100
セグメント利益 3,342 2,964 42 6,349 84 6,434
その他の項目
持分法による投資損益
－ 345 4,226 4,571 － 4,571
持分法適用会社への投資額
－ 666 21,563 22,230 － 22,230
(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメ
ントに配分していない当社の損益であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
報告
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
区分
セグメント
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
アスレチックウェア及びその関連商品 19,648 21,110
ゴルフウェア及びその関連商品 16,303 14,546
日本
その他 3,982 2,259
小計 39,934 37,915
アスレチックウェア及びその関連商品 31,083 31,817
ゴルフウェア及びその関連商品 8,758 7,091
韓国
その他 1,106 1,191
小計 40,948 40,100
アスレチックウェア及びその関連商品 2,751 9,258
ゴルフウェア及びその関連商品 878 1,145
中国
その他 6 －
小計 3,637 10,403
調整額 1,579 1,681
顧客との契約から生じる収益 合計 86,099 90,100
外部顧客への売上高 合計 86,099 90,100
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 134円74銭 110円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,172 8,344
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,172 8,344
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
75,494 75,523
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月5日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 雨 河 竜 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサント
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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