フジッコ株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 フジッコ株式会社
【英訳名】 FUJICCO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福 井 正 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】 078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長 尾 西 輝 昭
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】 078(303)5251
【事務連絡者氏名】 経理部長 倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
41,352 42,780 53,915
売上高 (百万円)
1,557 1,989 1,558
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,142 1,394 1,406
(百万円)
四半期(当期)純利益
1,231 1,951 1,541
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
68,199 69,156 68,514
純資産額 (百万円)
79,350 80,921 78,862
総資産額 (百万円)
39.80 48.97 49.09
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
85.9 85.5 86.9
自己資本比率 (％)
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
21.07 28.61
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を
控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、企業や個人の
活動が正常化へ向かいましたが、中東地域の情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や欧米諸国での政策金利
の引き上げ等の下振れリスクを抱え先行き不透明な状態で推移しました。
食品業界におきましては、値上げが相次ぎ、消費者の節約志向や生活防衛意識の高い状態が続きました。
このような環境の中、当グループにおきましては、経営計画に基づき、これまでの成長の原点でもある昆布製品
と豆製品の強化に取り組みました。
販売面では、昆布製品と惣菜製品が伸長し、売上高は427億80百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
利益面では、原材料費やエネルギー費の高騰が重荷となっておりますが、販売を伸ばすことで売上総利益額を増
やし、営業利益は16億61百万円（前年同四半期比30.6％増）、経常利益は19億89百万円（前年同四半期比27.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億94百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品は、前年実績を上回りました。日配惣菜は、フジッコNEWデリカ株式会社の新規取引先開拓が売上高に
寄与しました。中華惣菜は、株式会社フーズパレットにおいて、お弁当や冷凍中華惣菜の無添加リニューアルを進
めました。包装惣菜は、そのまま食卓に出せる「おばんざい小鉢」シリーズが牽引し、秋には「南瓜そぼろあん」
を新発売して製品ラインナップを強化しました。
昆布製品は、主力のカップ佃煮「ふじっ子煮」が好調に推移し、前年実績を上回りました。「ふじっ子煮」は、
白いご飯との相性の良さを訴求するTVCM（ごはんパクパク応援団篇）を９月から10月下旬にかけて北海道から近畿
の主要都市で放映し、本年２月から３月にかけては中四国・九州で放映を予定しております。
豆製品は、普段煮豆と接点のない新たなユーザー獲得を狙うため、10月からおまめさんシリーズのポケモンパッ
ケージ企画を実施し、年末に向けてはおせちの一品として「おまめさん丹波黒黒豆」を中心に売場づくりに取り組
みましたが、煮豆市場のダウントレンドの影響を受け、前年実績を下回りました。
ヨーグルト製品は、前年並みで推移しました。主力の「カスピ海ヨーグルト」は、10月から11月にかけて流通タ
イアップキャンペーンを実施し、12月からは独特のねばりや楽しさをコンセプトムービーで伝えるとともに、購入
レシートで景品が当たる「話したくなるヨーグルトキャンペーン」を実施しております。「まるごとSOYカスピ海
ヨーグルト」は、10月にTVCMを放映し、放映後も購入の落ちない店舗が多くみられることから、一定のリピート顧
客の獲得につながったと分析しております。
デザート製品は、前年並みで推移しました。11月上旬より秋冬限定の「フルーツセラピー ゆず～レモン果肉入
り～」を発売しております。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億59百万円増加し、809億21百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加し、346億94百万円となりました。これは主に、年末に
かけての売上高の増加と12月末の金融機関の休日に伴い売掛金が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億75百万円増加し、462億27百万円となりました。これは、有形固定資
産の減価償却が進む一方で、長期預金への預け入れや投資有価証券の評価が増えたこと等によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億18百万円増加し、98億26百万円となりました。これは主に、年末の繁
忙期に向け仕入に係る買掛金が増えたことや、販売に係る未払金が増えたこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と同水準の19億38百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億42百万円増加し、691億56百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9％から85.5％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億51百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,050,759 30,050,759
普通株式 単元株式数は100株であります。
プライム市場
30,050,759 30,050,759
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 30,050 － 6,566 － 1,006
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株であります。
1,500,100
普通株式
28,519,400 285,194
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
31,259
単元未満株式 普通株式 － 同上
30,050,759
発行済株式総数 － －
285,194
総株主の議決権 － －
（注）１ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している「株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当
社株式が85千株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神戸市中央区港島中町６
(自己保有株式)
1,500,100 1,500,100 4.99
－
丁目13－４
フジッコ株式会社
1,500,100 1,500,100 4.99
計 － －
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入におい
て設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が85千株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,275 9,355
現金及び預金
9,003 12,428
売掛金
1,380 1,625
商品及び製品
238 190
仕掛品
8,979 10,665
原材料及び貯蔵品
434 432
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
33,310 34,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,968 42,201
建物及び構築物
△ 25,601 △ 26,368
減価償却累計額
16,366 15,832
建物及び構築物（純額）
32,170 32,379
機械装置及び運搬具
△ 22,224 △ 23,135
減価償却累計額
9,945 9,244
機械装置及び運搬具（純額）
2,238 2,277
工具、器具及び備品
△ 1,646 △ 1,675
減価償却累計額
591 602
工具、器具及び備品（純額）
土地 12,769 12,769
49 99
建設仮勘定
39,723 38,547
有形固定資産合計
567 765
無形固定資産
投資その他の資産
3,432 4,253
投資有価証券
583 390
繰延税金資産
1,000
長期預金 －
1,250 1,276
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
5,261 6,914
投資その他の資産合計
45,552 46,227
固定資産合計
78,862 80,921
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
3,962 4,709
買掛金
3,292 3,738
未払金
40 363
未払法人税等
92 127
未払消費税等
464 118
賞与引当金
73 314
預り金
481 453
その他
8,407 9,826
流動負債合計
固定負債
1,121 1,129
退職給付に係る負債
33 28
従業員株式給付引当金
786 779
その他
1,940 1,938
固定負債合計
10,348 11,764
負債合計
純資産の部
株主資本
6,566 6,566
資本金
1,006 1,006
資本剰余金
62,948 63,028
利益剰余金
△ 3,058 △ 3,053
自己株式
67,462 67,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,053 1,605
その他有価証券評価差額金
3
△ 2
退職給付に係る調整累計額
1,051 1,608
その他の包括利益累計額合計
68,514 69,156
純資産合計
78,862 80,921
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
41,352 42,780
売上高
28,941 29,802
売上原価
12,410 12,977
売上総利益
11,138 11,316
販売費及び一般管理費
1,271 1,661
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
199 229
受取配当金
45 42
受取賃貸料
42 50
売電収入
37 52
その他
324 375
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
18 21
賃貸費用
17 23
売電費用
2 1
その他
38 47
営業外費用合計
1,557 1,989
経常利益
特別利益
138 0
固定資産売却益
126 25
投資有価証券売却益
42 22
国庫補助金等収入
306 48
特別利益合計
特別損失
57 31
固定資産処分損
32
投資有価証券売却損 －
137
－
減損損失
228 31
特別損失合計
1,636 2,007
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 549 664
△ 56 △ 51
法人税等調整額
493 613
法人税等合計
1,142 1,394
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,142 1,394
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,142 1,394
四半期純利益
その他の包括利益
75 551
その他有価証券評価差額金
12 5
退職給付に係る調整額
88 557
その他の包括利益合計
1,231 1,951
四半期包括利益
（内訳）
1,231 1,951
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,709百万円 2,549百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 672 23.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 659 23.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額及び2022年10月31日取締役会決議による配当金の総
額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円がそれ
ぞれ含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式681,900株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,335百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が3,062百万円となっております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 656 23.00 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
2023年10月31日
普通株式 利益剰余金 656 23.00 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額及び2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額に
は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ
含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら
製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
売上高（百万円）
惣菜製品 14,014
昆布製品 11,040
豆製品 7,871
ヨーグルト製品 4,906
デザート製品 2,056
その他製品 1,463
顧客との契約から生じる収益 41,352
その他の収益 －
外部顧客への売上高 41,352
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高（百万円）
惣菜製品 14,541
昆布製品 12,053
豆製品 7,792
ヨーグルト製品 4,906
デザート製品 2,057
その他製品 1,429
顧客との契約から生じる収益 42,780
その他の収益 －
外部顧客への売上高 42,780
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 39円80銭 48円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,142 1,394
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,142 1,394
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,711 28,465
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間89千株、当第３四半
期連結累計期間85千株であります。
２ 【その他】
第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 656百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注） 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月１日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 﨑 充 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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