株式会社新日本科学 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月２日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社新日本科学
【英訳名】 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 永田 良一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】 099（294）3389
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総務人事本部長 長利 京美
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（5565）6216
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＩＲ広報統括部長 岩田 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本科学 東京本社
（東京都中央区明石町８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回 次
第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会 計 期 間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
16,371,630 17,984,725 25,090,903
売上高 （千円）
6,880,181 4,884,264 9,194,133
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,351,759 3,794,647 6,060,057
（千円）
期）純利益
11,174,743 6,009,711 9,129,240
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,340,639 30,252,988 26,359,021
純資産額 （千円）
58,685,184 71,371,712 57,242,205
総資産額 （千円）
104.52 91.14 145.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.0 42.3 45.8
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会 計 期 間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
19.90
（円） △ 1.63
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待し
てCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引
き続き活発化しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療など
の新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力
事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指しており、顧
客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における売上高は主力のCRO
事業がけん引し、17,984百万円と第３四半期連結累計期間として過去最高となり、前第３四半期連結累計期間に比べて
1,613百万円（9.9％）の増加となりました。営業利益は、2023年４月に149名の新入社員（前年比109名増）が加わった
ことによる人件費増や動物代を含む試験材料費の上昇によるコストアップ等により2,535百万円と前第３四半期連結累
計期間に比べて1,248百万円（33.0％）の減少となりました。経常利益は4,884百万円と前第３四半期連結累計期間に比
べて1,995百万円（29.0％）の減少となりました。これは当第３四半期連結累計期間の為替差益が279百万円と、前第３
四半期連結累計期間の為替差益1,185百万円と比べて906百万円減少したことなどが主因です。親会社株主に帰属する四
半期純利益は3,794百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて557百万円（12.8％)の減少となりました。
当社グループの従業員数（連結ベース/時間給・非常勤を除く）は、2023年12月31日現在で1,344名（2023年３月末比
136人増）です。また、当社の女性従業員比率（連結ベース/臨時従業員も含む）は51.1％となっております。
当社グループは2023年12月31日現在において、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社４社で構成されていま
す。セグメント別の経営成績及びSDGs/ESGへの取組みは次のとおりです。
① ＣＲＯ事業
CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託
する臨床事業から構成されます。
非臨床事業の当第３四半期連結累計期間の売上高、利益は会社計画を下回りましたが、受注高は2023年10月に入り、
海外顧客から当社への新規プロジェクトの問い合わせが増加しており、当第３四半期連結累計期間の受注高は第３四半
期連結累計期間として過去最高となりました。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきておりま
す。
・CROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内における実験用NHP（Non-human Primates）繁殖・供給体
制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増し、世界的な実験用NHPの枯渇により受注に
繋がっております。本取組みを評価いただき、国内外顧客からの要望に応えて顧客専用NHPコロニーを顧客ごとに
群編成して飼育しております。通常はNHP試験を受注後に当社予備飼育中のNHPを当該試験へ投入し実験を行います
が、当社NHPを予め購入していただき専用NHPコロニーを設置し、試験へ投入するまで当社にて顧客専用として飼育
することで、いつでも実施したいタイミングでNHP試験を開始できます。よって、顧客専用コロニーは将来のNHP試
験受注へ繋がります。また、国内でのNHP繁殖体制を強化し、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。
第３四半期には新規の繁殖・育成施設４棟が完成し、順次稼働を開始しています。
・生体試料中の医薬品等開発候補品（被験物質）やバイオマーカーの濃度分析をバイオアナリシスと呼びますが、新
たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を導入し、被験物質やバイオマーカーの評価系を早
い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発
揮し、新たな創薬モダリティに関連した受注に繋がっております。
・2023年３月期には、これらの取組みを評価いただき国内製薬企業と新たなプリファード契約を締結し受注増に繋
がっております。また、2024年３月期に入り海外大手製薬数社が新たな契約締結へ向けたデューデリジェンスを本
格化しておりましたが、第３四半期に複数社からパイロットとなる受注を得ることができました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
・国内大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移し、既に複数の企業から創薬段階の研究
を受注しております。
・若手研究員を中心にサイエンスレベルの向上に注力し、業界に関連した資格や学位取得、学会・論文発表を会社と
して奨励・支援しております。顧客に対してより効果的で効率的な試験を提案できるCROを目指しており、第３四
半期には複数の学会において研究成果の発表及び論文発表を行いました。また、韓国、日本国内においてSNBLセミ
ナーを開催し、多くの顧客と科学的なディスカッションを行い、当社のこれらまでの経験や取組みを広くご理解い
ただきました。
上記取組みの結果、当第３四半期連結累計期間における非臨床事業の受注高は20,659百万円となり、前第３四半期連
結累計期間に比べて1,381百万円（7.2％）の増加となりました。2023年12月末の受注残高は33,863百万円となりました
（2023年３月末比4,614百万円増）。国内製薬企業、ベンチャー企業の受注高は順調に増加し、国内受注高は前第３四
半期連結累計期間に比べて3,363百万円（29.6％）増加の14,730百万円となりました。海外からの受注額は、前第３四
半期連結累計期間に比べて1,981百万円（25.0％）減少の5,928百万円となり、総受注額に占める海外受注比率は28.7％
（前第３四半期連結累計期間は41.0％）となりました。
しかしながら、受注の先行指標である足元の問い合わせ状況は好転しており、欧米及びアジアからの問い合わせは増
加しております。なお、2022年７月に連結子会社となった株式会社イナリサーチ（以下、イナリサーチ）の当第３四半
期連結累計期間の受注高は2,692百万円となっております。
一方、臨床事業は、米国Wilmingtonに本拠を置くグローバル臨床CROであるPPD, Inc.（以下、PPD社）との合弁会
社、株式会社新日本科学PPD（以下、新日本科学PPD）において、主に国際共同治験（グローバル・スタディ）の受託事
業を展開しております。PPD社は、2021年12月に世界的な大手医療機器企業であるThermo Fisher Scientific Inc.グ
ループに加わることにより、受注シナジーを高めることを目指しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際
共同治験における日本エリアの実施を主力事業としており、グローバル企業でありながら、当社がこれまで長年培って
きた経営・教育ノウハウを取り入れ定着率の高い職場環境を整えることで、ハイレベルな受注残高を背景に、設立以来
高い成長率を実現してきております。2019年にはランスタッドが選定する「働いてみたい注目成長企業 TOP５」に選出
されております。
治験の推進にあたっては、Web会議システムやデバイスの普及進化に合わせて、医療機関へ訪問せずにデータ収集な
どを行う“リモートモニタリング”を組み合わせることにより効率化を図ってきております。また人材採用面では、設
立当初から４月入社と併設する形で10月入社を希望する新卒者には半年間の奨学金を支給し海外語学留学等を通じ
Globalな対応力や社会経験値を高めた上で入社できる制度を導入してまいりました。経験値を積んだグローバルキャリ
ア組の積極採用と共に、新卒の春秋入社制度をバランス良く組み合わせつつ機動的な採用戦略を進めてまいりました。
その結果、2015年４月のスタート時と比較しますと社員総数は間もなく約３倍の1,000名を越えてくる見通しとなりま
す。
新日本科学PPDは営業利益率が40％を越える高収益企業として成長しつつあり、新日本科学PPDの当第３四半期連結累
計期間の「持分法による投資利益」は2,011百万円（前第３四半期連結累計期間は1,611百万円）と大幅に増加してお
り、第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会社（現在の当社
持分は40％）であることから、連結損益計算書に及ぼす影響額については、営業外収益の項目に「持分法による投資利
益」として計上されています。CRO事業においては、非臨床事業という収益エンジンのほかに、臨床事業という収益エ
ンジンが加わり、成長を続けています。
CRO事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、17,483百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,968百万円
（12.7％）の増加となりました。同事業の営業利益は、4,342百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ111百万円
（2.5％）の減少となり、売上高営業利益率は24.8％になっております。なお、イナリサーチの売上高は2,731百万円、
営業利益は利益率の低い大型試験が売上計上されたという一時的要因等により前第３四半期連結累計期間に比べ242百
万円の減益となる41百万円となっております。
② トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）
トランスレーショナル リサーチ事業（TR：Translational Research、以下TR事業）とは、自社研究開発のほか、国
内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価
値を高めて事業化または株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業です。
1997年以来、TR事業の主軸として探求してきた当社経鼻投与基盤技術は、独自に発見した担体をベースにした粉体製
剤技術と独自設計の投与デバイス（医療機器）を組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの速やかな薬
物吸収に基づく即効性を特徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易で製剤の室温保存も可能という強みがありま
す。
経鼻投与の事業化については、プロジェクトを数種に絞り込んでおります。当社連結子会社である株式会社SNLDで
は、国内でパーキンソン病のオフ症状治療のための経鼻On-demand therapy（要求に応じた治療）薬（開発コード：TR-
4/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
012001）の臨床第１相試験を実施しました。同試験では、合計21例の健常人を対象にTR-012001を経鼻投与し、その安
全性および忍容性、ならびに薬物動態の評価を行い、2023年１月に終了いたしました。同年８月には臨床第２相前期試
験 の治験届をPMDAに提出しています。また、更なる利便性向上を企図した、TR-012001の改良製剤（TRN501）について
2024年１月に臨床第１相試験の治験届を提出しております。よって、２つの臨床試験が、第４四半期に開始されること
になります。
米国においては事業化に向けて大きな進展がありました。当社は経鼻偏頭痛治療薬（開発コード：STS101）の開発を
進める米国Satsuma Pharmaceuticals,Inc.（以下、Satsuma社）に経鼻投与技術のライセンス供与をしていましたが、
2023年４月16日にSatsuma社の買収に関する契約を締結、公開買付けを実施し、2023年６月８日に同社を完全子会社と
しました。Satsuma社は、2023年３月17日にFDA（米国食品医薬品局）に新薬承認申請書（NDA）を提出し、2024年１月
17日にFDAから審査完了報告通知を受領しました。本審査完了報告通知には、STS101の安全性を含む臨床試験結果に関
連した懸念は表明されず、追加の臨床試験も求められませんでしたが、主として製剤関連について追加の指摘事項があ
り、Satsuma社ではFDAと早期に協議のうえ、本剤の新薬承認の再申請を検討していく計画です。
もう１つの経鼻製剤開発プロジェクトとして、経鼻粘膜免疫作用を期待した経鼻ワクチンの研究に着手しています。
多くのワクチンの目的は発症阻止または重症化予防ですが、当社が目指す経鼻ワクチンは、感染そのものを起こさせな
いこと（これを「遮断免疫」と言います）を狙って開発しています。2023年１月に近畿大学生物理工学部との間で、呼
吸器感染症の流行を抑制しうる新規経鼻ワクチンを世界に先駆けて開発することを目的として、共同研究開発契約を締
結しております。同年４月には社内に経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを開設し、ターゲットとなる感染症を決めて
ワクチン素材候補を複数定め、非臨床社内インフラを有効活用しながら研究を開始しております。現在、経鼻免疫誘導
に適するワクチン素材の探求を、動物試験で進めております。
上記の薬物の経鼻投与基盤技術を応用した創薬研究開発を行う一方、経鼻投与によって薬物の脳移行性を高める独自
の送達技術（Nose-to-Brain送達技術：N2B-system）の研究も実施しています。鼻腔内の最も脳に近い領域（嗅部領
域）に、選択的に粉末製剤を投与できる特殊な投与デバイス技術を開発し、ヒトに似た鼻腔構造を持つカニクイザルを
用いて、血液脳関門を通過しにくい薬物を本技術で経鼻投与した時、脳内の特異的受容体に高効率に薬物が結合するこ
とをPETイメージング画像で評価しました。浜松医科大学との共同研究によって得られた本成果は2023年６月にドラッ
グデリバリー研究領域において権威のある科学雑誌Journal of Controlled Release,359(2023),pp384-399（インパク
トファクター：11.4）に掲載されました。
来期以降、TR/SNLDの製剤開発と臨床開発とをさらに加速するため、さらに合理的なワクチン開発を行うスキームづ
くり、組織体制を海外にも求めていく準備を開始しました。
子会社の株式会社Gemseki（以下、Gemseki）は、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベース
で展開するとともに、同社を無限責任組合員としたファンドを組成し、ベンチャー企業への投資事業を行っておりま
す。ライセンス仲介事業においては、「BioJapan 2023」や「BIO-Europe 2023」等のバイオテクノロジー関連展示会・
パートナリングイベントを活用し、有望な創薬シーズ・技術を有するアカデミアや企業等の新規顧客の探索と契約獲
得、および既存顧客の創薬シーズ・技術の紹介活動に注力しました。複数の案件について秘密保持契約下での提携交渉
が進展しており、顧客の創薬シーズや技術の導出・導入が円滑に進むように継続してサポートしてまいります。投資事
業においては、新規の投資を実行いたしました。新たな投資案件の探索、検討および既存投資先への追加投資の検討・
シナジー創出を継続的に実施しております。医薬品・医療機器を創出し育てていくために必要な支援を当社グループ内
において、ワンストップで提供するとともに、当社グループ間でのシナジー創出を目指しております。
そうした中、TR事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、９百万円（前第３四半期連結累計期間：12百万円）、
営業損失は研究開発費の増加と、第３四半期からSatsuma社が連結業績に加わったことによる812百万円のコストアップ
等により1,627百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失518百万円）となりました。
③ メディポリス事業（社会的利益創出事業）
当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地「メディポリス指宿」を保有しており、この
自然資本（約９割が森林）を活用したメディポリス事業を社会的利益創出事業として展開しています。社会的利益創出
事業は、企業理念である「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」ことを体現するものであり、当社は経済
的利益のみならず、社会や環境課題といった視点から社会的利益を一体的に創出しています。具体的には、再生可能エ
ネルギーを活用した発電事業や人々のWellbeing（ウェルビーイング）、つまり全人的な健康の実現をメインコンセプ
トとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）などを行っております。
発電事業は、2015年２月より1,500キロワット級のバイナリー型地熱発電所を運営しています。地熱発電はCO2排出量
がほぼゼロであり、日中夜間を通じて天候に左右されず、年間を通して安定的な発電が可能なベースロード電源として
期待されています。当社の地熱発電所は高い設備稼働率を維持し、当社の年間消費電力量の約半分相当にあたる約
1,000万kWhを発電、FIT（固定価格買取）制度にて売電しており、安定的な収入を計上しています。また、新規発電プ
ロジェクトとして、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所（年間発電量は400万
kWh）の計画を進めており、昨年度に発電所の完工および系統接続が完了しております。なお、本プロジェクトは今年
度の売電開始に向けて最終的な調整段階に入っておりましたが、発電設備の初期不良が見つかり、現在、一部設備の新
5/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
品交換を含めた修繕作業を行っております。修繕が完了し次第、売電を開始してまいります。本温泉発電所はFIT認定
（期間15年、売電単価40円/kWh）取得済みであることから、遅延による本プロジェクトの期待収益に与える影響は軽微
で あります。
ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形でホテル施設（宿泊部屋総数74室）を宿泊棟と機能ごとに３つ
に区分しており、ヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」、研修滞在型施設「指宿ベイヒルズHOTEL & SPA」、メ
ディポリス国際陽子線治療センターの患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」がそれぞれ稼働しております。なお、メ
ディポリス国際陽子線治療センターは2011年１月に治療を開始して以来、6,100件を超えるがん患者さんの陽子線治療
の実績を積み重ねています。ホスピタリティ事業を行っている意義は、主に２点あります。１つは、企業価値向上とい
う視点で、人々のWellbeingに貢献する企業であるという点です。もう１つは、新日本科学における顧客へのおもてな
しマインド向上への貢献という点にあります。ホスピタリティ事業を通して、新日本科学グループとしてのおもてなし
マインドを一層強化し、それを主力のCRO事業にも還元していくことは、当社が世界で戦っていくうえで重要な役割を
果たすことになると考えています。
メディポリス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間比横ばいの492百万円となり
ました。営業損益は、前第３四半期連結累計期間の発電事業における８年目法定定期点検にかかる費用が剥落したこと
により100百万円の営業損失と前第３四半期連結累計期間（営業損失：167百万円）に比べて66百万円の赤字削減となり
ました。
④ ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み
2015年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」は、2030年
までの達成を目指す世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。これは、当社創業以来の企
業理念「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みん
な幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて、業界のリーディングカンパニーであると自覚しておりま
す。
現在、2021年８月に取締役会の諮問機関として設置した「SDGs委員会」（委員長は独立社外取締役の戸谷圭子氏）に
おいて毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したサステナビリティレポート及び各種ESGポリシー、TCFD
提言に基づく情報開示等を自社WEBサイト上の専用ページ（https://www.snbl.co.jp/esg/）に開示しております。
2023年11月１日には「統合報告書2023」を発行しております。当社が創造していきたい未来として、2028Vision「ス
テークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」を掲げました。経営戦略では、2028年度の財務目標として「売上
高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％」を目指すとしています。新たに重視する資本収益性の指標とし
てROE(自己資本利益率)とROIC（投下資本利益率）を掲げ、ともに10％以上を目指すとしました。2024年１月にコーポ
レートガバナンス報告書を更新し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を記載しております。当
社は、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則（プライム市場向けの内容含む）のすべてを実
施しています。
当社は、SDGs/ESGに関する継続的な取組みにより、各評価機関から高い評価を受けております。2022年６月にグロー
バルインデックスプロバイダーである英国FTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector Relative Index
の構成銘柄に選定されました。2023年６月に採用根拠となるESGスコアが更新され、昨年の2.5から3.1に上昇していま
す。MSCI ESGレーティングにおいては、2023年４月にHealth Care Equipment & Supplies（ヘルスケア機器・用品）の
分野の企業として「A」評価を獲得しています。2023年８月には株式会社JPX総研及び株式会社日本経済新聞社が共同で
算出を行っているJPX日経中小型株指数の構成銘柄に継続選定されております。また、2023年３月に経済産業省から健
康経営優良法人「ホワイト500」に７年連続で選定されており、同年10月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認
定の「プラチナえるぼし」を取得しました。
当第３四半期連結累計期間における株主/投資家との対話実績は、機関投資家ミーティングを233件（前年同期は225
件）実施しました。また、個人投資家向け会社説明会を2023年11月に鹿児島市、2023年12月に福岡市において、いずれ
も代表取締役社長を発表者として実施しております。
当社は生物多様性の保全への取組みとして、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚であるシラスウナギ
の人工生産研究を行っております。2019年に鹿児島県沖永良部島和泊町に研究施設を移し、天然海水による人工シラス
ウナギの生産を行っており、2023年５月に沖永良部島において和泊町長および漁協組合長などを招いて人工生産したウ
ナギの試食会を開催しました。これまでに、小規模での生産では顕著な好実績が得られており、2024年３月期は生産規
模拡大に向けた検討を進め、大量生産における新たな課題解決に取り組んでいます。
6/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
（資産、負債、純資産の状況）
当第３四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,129百万円（24.7％）増加し、71,371百万円
となりました。流動資産は、棚卸資産が4,606百万円（62.8％）増加したことや、現金及び預金が2,246百万円
（21.3％）増加したこと、並びにその他（主に前払費用）が1,557百万円（116.0％）増加したことなどにより前連結
会計年度末に比べ9,543百万円（39.9％）増加して33,442百万円となりました。固定資産は、設備投資の増加等によ
り有形固定資産が2,469百万円（13.1％）増加したことや投資有価証券が807百万円（6.7％）増加したこと、並びに
のれんが526百万円（36.6％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,586百万円（13.8％）増加して
37,928百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,235百万円（33.1％）増加し、41,118百万円となりました。流動負債は、受注
拡大に伴い前受金が1,922百万円（23.9％）増加したことに対し、短期借入金が918百万円（10.3％）減少したことな
どにより、前連結会計年度末に比べ1,350百万円（6.4％）増加して22,362百万円となりました。固定負債は、長期借
入金が8,959百万円（94.5％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8,885百万円（90.0％）増加して
18,756百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益を3,794百万円計上しましたが、支払配当を2,081百万円行ったこと、
為替換算調整勘定が2,181百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,893百万円（14.8％）増加し、
30,252百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
（３）経営方針・経営戦略等
当社は、2022年10月に「統合報告書2022」を発行し、その中で当社が創造していきたい未来として「2028Vision」
を新たに掲げました。当社の使命である「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放すること」を念頭
に、多様なステークホルダーに寄り添い、事業を通してステークホルダーと共に経済的価値と社会的価値を一体的に
創出することで、世の中に「幸せの連鎖を創造する」ことを目指してまいります。このビジョンの実現に向けては、
「成長投資の強化」、「DX推進」、「人的資本の向上」の３つの取組みを重点的に推進していきます。経営戦略では
「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％」を2028年度の財務目標としております。更に、2023年
11月発行の「統合報告書2023」では2028年度の財務KPIとして「ROE 10%以上」「ROIC 10％以上」を新たに設定しま
した。
（2028Vision）
ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する
（財務目標）
2028年度 売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、ROE 10%以上、ROIC 10％以上
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,302百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,376,000
計 137,376,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月２日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,632,400 41,632,400
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
41,632,400 41,632,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 41,632,400 － 9,679,070 － 33,305
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,611,200 416,112
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,800
単元未満株式 普通株式 － －
41,632,400
発行済株式総数 － －
416,112
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
鹿児島県鹿児島市
400 400 0.00
株式会社新日本科学 -
宮之浦町2438番地
400 400 0.00
計 － -
（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は469株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
10,533,094 12,779,319
現金及び預金
4,760,363 5,660,479
受取手形、売掛金及び契約資産
223,026
有価証券 －
7,329,408 11,935,574
棚卸資産
1,342,662 2,900,510
その他
△ 65,964 △ 56,135
貸倒引当金
23,899,564 33,442,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,424,835 10,070,270
建物及び構築物（純額）
3,512,926 3,854,479
土地
5,941,527 7,423,785
その他（純額）
18,879,289 21,348,535
有形固定資産合計
無形固定資産
1,438,769 1,965,582
のれん
260,660 264,732
その他
1,699,429 2,230,314
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,980,424 12,787,588
投資有価証券
796,571 1,577,347
その他
△ 13,074 △ 14,847
貸倒引当金
12,763,921 14,350,088
投資その他の資産合計
33,342,640 37,928,938
固定資産合計
57,242,205 71,371,712
資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
419,764 562,925
支払手形及び買掛金
8,923,211 8,004,500
短期借入金
603,708 1,032,360
未払法人税等
8,055,161 9,977,528
前受金
3,009,844 2,784,792
その他
21,011,689 22,362,106
流動負債合計
固定負債
9,480,425 18,440,047
長期借入金
357,026 243,614
リース債務
34,043 72,955
その他
9,871,494 18,756,617
固定負債合計
30,883,184 41,118,724
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
2,306,771 2,358,493
資本剰余金
13,766,184 15,479,235
利益剰余金
△ 420 △ 420
自己株式
25,751,605 27,516,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,596,709 2,623,266
その他有価証券評価差額金
44,633
△ 2,136,482
為替換算調整勘定
460,226 2,667,900
その他の包括利益累計額合計
147,188 68,708
非支配株主持分
26,359,021 30,252,988
純資産合計
57,242,205 71,371,712
負債純資産合計
12/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,371,630 17,984,725
売上高
7,724,851 8,447,513
売上原価
8,646,779 9,537,211
売上総利益
4,862,913 7,001,481
販売費及び一般管理費
3,783,866 2,535,730
営業利益
営業外収益
16,698 75,800
受取利息
1,000 2,075
受取配当金
1,984,272 2,148,164
持分法による投資利益
1,185,580 279,557
為替差益
168,073 203,788
その他
3,355,625 2,709,386
営業外収益合計
営業外費用
90,500 96,860
支払利息
139,285 255,553
支払手数料
29,524 8,439
その他
259,309 360,852
営業外費用合計
6,880,181 4,884,264
経常利益
特別利益
11,438 4,707
固定資産売却益
34,293
関係会社株式売却益 －
82,164
－
段階取得に係る差益
45,731 86,871
特別利益合計
特別損失
22,111 27,030
固定資産除却損
2,581
固定資産売却損 －
620 3,860
減損損失
400
投資有価証券売却損 －
1,272,075
－
投資有価証券評価損
1,295,207 33,472
特別損失合計
5,630,706 4,937,663
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 700,305 1,643,960
575,547
△ 511,045
法人税等調整額
1,275,853 1,132,914
法人税等合計
4,354,853 3,804,748
四半期純利益
3,093 10,101
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,351,759 3,794,647
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,354,853 3,804,748
四半期純利益
その他の包括利益
5,596,229 26,557
その他有価証券評価差額金
1,111,262 2,072,652
為替換算調整勘定
112,398 105,752
持分法適用会社に対する持分相当額
6,819,890 2,204,963
その他の包括利益合計
11,174,743 6,009,711
四半期包括利益
（内訳）
11,175,939 6,002,321
親会社株主に係る四半期包括利益
7,390
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,196
14/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の株式を追加取得したため、新たに連結の範囲
に含めております。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した子会社１社を連結子会社としております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,107,560千円 1,265,179千円
のれんの償却 37,370千円 65,023千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月27日
普通株式 1,665,280 40.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時取締役会
2022年10月31日
普通株式 832,639 20.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
定時取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月26日
普通株式 1,248,957 30.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時取締役会
2023年11月７日
普通株式 832,638 20.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
臨時取締役会
15/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
トランス
計上額
ＣＲＯ メディ （注）１ （注）２
レーショナル
計
ポリス事業
（注）３
事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
15,483,539 12,180 431,451 15,927,170 444,460 16,371,630 － 16,371,630
売上高
セグメント間
32,269 － 60,680 92,949 721,100 814,049 △ 814,049 －
の内部売上高
又は振替高
15,515,808 12,180 492,131 16,020,119 1,165,560 17,185,680 △ 814,049 16,371,630
計
セグメント利益
4,453,495 △ 518,377 △ 167,040 3,768,077 115,507 3,883,585 △ 99,719 3,783,866
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,719千円は、セグメント間取引消去△14,787千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△84,931千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
トランス
計上額
ＣＲＯ メディ （注）１ （注）２
レーショナル
計
ポリス事業
（注）３
事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
17,318,624 8,270 419,405 17,746,300 238,425 17,984,725 - 17,984,725
売上高
セグメント間
165,358 1,557 73,164 240,080 925,263 1,165,343 △ 1,165,343 -
の内部売上高
又は振替高
17,483,983 9,827 492,569 17,986,380 1,163,688 19,150,068 △ 1,165,343 17,984,725
計
セグメント利益
4,342,461 △ 1,627,793 △ 100,961 2,613,705 95,730 2,709,436 △ 173,706 2,535,730
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,706千円は、セグメント間取引消去△77,464千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△96,242千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．前第２四半期連結会計期間より㈱イナリサーチ（主にCRO事業）、当第３四半期連結会計期間より
Satsuma社(トランスレーショナルリサーチ事業）の損益が発生しております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
トランスレー
（注）
メディポリス
ＣＲＯ事業 ショナルリ 計
事業
サーチ事業
受託研究 14,674,171 － － 14,674,171 － 14,674,171
売電 － － 277,396 277,396 － 277,396
宿泊サービス － － 154,054 154,054 － 154,054
その他 380,123 12,180 － 392,303 410,313 802,617
顧客との契約から生じ
15,054,294 12,180 431,451 15,497,925 410,313 15,908,239
る収益
その他の収益 429,244 － － 429,244 34,146 463,391
外部顧客への売上高 15,483,539 12,180 431,451 15,927,170 444,460 16,371,630
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
トランスレー
（注）
メディポリス
ＣＲＯ事業 ショナルリ 計
事業
サーチ事業
受託研究 16,486,047 － － 16,486,047 － 16,486,047
売電 － － 271,310 271,310 － 271,310
宿泊サービス － － 148,095 148,095 － 148,095
その他 346,965 8,270 － 355,235 203,648 558,884
顧客との契約から生じ
16,833,012 8,270 419,405 17,260,688 203,648 17,464,337
る収益
その他の収益 485,611 － － 485,611 34,776 520,388
外部顧客への売上高 17,318,624 8,270 419,405 17,746,300 238,425 17,984,725
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
17/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 104円52銭 91円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 4,351,759 3,794,647
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,351,759 3,794,647
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,631 41,631
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月７日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配金の総額・・・・・ 832百万円
（ロ）1株当たりの金額・・・・ 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
18/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月２日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
科学の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
20/21
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
