株式会社 百五銀行 四半期報告書 第209期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社 百五銀行(E03574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第209期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 百五銀行
【英訳名】 The Hyakugo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杉 浦 雅 和
【本店の所在の場所】 三重県津市岩田21番27号
【電話番号】 059(227)2151(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 矢 形 誠 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目２番６号
株式会社 百五銀行東京事務所
【電話番号】 03(3275)0361
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 奥 山 重 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百五銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋一丁目２番６号)
株式会社百五銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 74,946 85,234 102,884
経常利益 百万円 14,967 16,632 20,794
親会社株主に帰属する
百万円 10,527 11,977 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 14,493
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 23,945 43,516 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 6,915
純資産額 百万円 375,005 431,769 392,035
総資産額 百万円 7,349,314 7,771,170 7,517,829
１株当たり四半期純利益 円 41.51 47.22 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 57.15
潜在株式調整後
円 41.46 47.16 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 57.08
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.10 5.55 5.21
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 12.03 14.39
(注) 自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部合計で除
して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、自動車関連の部品供
給不足の影響が和らぐことで、生産や輸出は増加基調にあります。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下
の経済につきましても、物価高の影響はあるものの、個人消費は持ち直しの動きが見られ、飲食・宿泊サービスは
緩やかに回復しております。
先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが
期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクと
なっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があ
ります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計
年度末に比べ1,382億円増加し、６兆568億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会
計年度末に比べ2,452億円増加し、４兆7,918億円となりました。
また、有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ612億円増加し、１兆4,531億円と
なりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこ
となどから、前第３四半期連結累計期間に比べ102億87百万円増加し、852億34百万円となりました。
一方、経常費用は外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前第３四半期連結累計
期間に比べ86億22百万円増加し、686億１百万円となりました。
この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ16億64百万円増加し、166億32百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ14億50百万円増加し、119億77百
万円となりました。
なお、四半期包括利益は前第３四半期連結累計期間に比べ674億61百万円増加し、435億16百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ87億
67百万円増加して708億15百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ14億75百万円増加して161億
39百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ11億85百万円増
加して119億64百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ50百万円減少して４億92百万円となり
ました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に
比べ１億22百万円増加して45億２百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ35百万円増加して６
億34百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比17億47百万円増加
して338億79百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比59億89百万円増加して117億99百万円、合計で
前第３四半期連結累計期間比77億37百万円増加して456億79百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部
門で前第３四半期連結累計期間比５億５百万円増加して112億42百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期
間比58百万円増加して90百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比５億63百万円増加して113億33百万円となり
ました。その他業務収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比７億54百万円減少して５億91百万円、
国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比59億68百万円減少して△119億94百万円、合計で前第３四半期連結累
計期間比67億22百万円減少して△114億３百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 32,131 5,810 ― 37,941
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 33,879 11,799 ― 45,679
前第３四半期連結累計期間 32,663 9,451 11 42,103
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 34,077 18,554 9 52,621
前第３四半期連結累計期間 531 3,641 11 4,162
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 197 6,754 9 6,942
前第３四半期連結累計期間 10,736 32 ― 10,769
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 11,242 90 ― 11,333
前第３四半期連結累計期間 14,235 80 ― 14,316
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 15,096 145 ― 15,241
前第３四半期連結累計期間 3,499 47 ― 3,546
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 3,854 54 ― 3,908
前第３四半期連結累計期間 1,345 △6,026 ― △4,681
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 591 △11,994 ― △11,403
前第３四半期連結累計期間 11,850 826 ― 12,676
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 12,509 262 33 12,738
前第３四半期連結累計期間 10,504 6,853 ― 17,358
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 11,918 12,257 33 24,141
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期
間 ０百万円）を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比９億25百万円増加して152億41百
万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第３四半期連結累計期間比８億60百万円増加して150億
96百万円、国際業務部門においては、前第３四半期連結累計期間比65百万円増加して１億45百万円となりまし
た。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比３億54百万円増加して38
億54百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比６百万円増加して54百万円、合計で前第３四半期連結
累計期間比３億61百万円増加して39億８百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 14,235 80 14,316
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 15,096 145 15,241
前第３四半期連結累計期間 5,297 ― 5,297
うち預金・
貸出業務
当第３四半期連結累計期間 5,653 ― 5,653
前第３四半期連結累計期間 2,174 73 2,247
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,134 141 2,275
前第３四半期連結累計期間 1,406 ― 1,406
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 2,042 ― 2,042
前第３四半期連結累計期間 196 ― 196
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 188 ― 188
前第３四半期連結累計期間 101 ― 101
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 99 ― 99
前第３四半期連結累計期間 242 6 249
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 221 4 226
前第３四半期連結累計期間 1,107 ― 1,107
うち保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 980 ― 980
前第３四半期連結累計期間 3,499 47 3,546
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,854 54 3,908
前第３四半期連結累計期間 186 31 217
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 192 36 229
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 5,784,198 15,217 5,799,416
預金合計
当第３四半期連結会計期間 5,865,895 12,663 5,878,558
前第３四半期連結会計期間 3,833,912 ― 3,833,912
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,964,267 ― 3,964,267
前第３四半期連結会計期間 1,943,780 ― 1,943,780
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,890,856 ― 1,890,856
前第３四半期連結会計期間 6,505 15,217 21,723
うちその他
当第３四半期連結会計期間 10,771 12,663 23,434
前第３四半期連結会計期間 177,165 ― 177,165
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 178,275 ― 178,275
前第３四半期連結会計期間 5,961,363 15,217 5,976,581
総合計
当第３四半期連結会計期間 6,044,171 12,663 6,056,834
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,433,417 100.00 4,791,882 100.00
製造業 421,651 9.51 427,982 8.93
農業，林業 8,454 0.19 6,903 0.14
漁業 2,891 0.07 3,305 0.07
鉱業，採石業，砂利採取業 10,646 0.24 14,852 0.31
建設業 154,882 3.49 153,570 3.20
電気・ガス・熱供給・水道業 129,444 2.92 138,894 2.90
情報通信業 12,643 0.29 12,467 0.26
運輸業，郵便業 136,934 3.09 145,448 3.04
卸売業，小売業 299,449 6.75 310,970 6.49
金融業，保険業 300,495 6.78 331,939 6.93
不動産業，物品賃貸業 498,245 11.24 533,613 11.14
学術研究，専門・技術サービス業 23,865 0.54 26,294 0.55
宿泊業 15,452 0.35 15,066 0.31
飲食業 20,239 0.46 20,291 0.42
生活関連サービス業，娯楽業 28,146 0.63 26,500 0.55
教育，学習支援業 9,976 0.22 9,478 0.20
医療・福祉 161,507 3.64 166,759 3.48
その他のサービス 57,195 1.29 57,653 1.20
国・地方公共団体 178,772 4.03 161,260 3.37
その他 1,962,523 44.27 2,228,629 46.51
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 4,433,417 ― 4,791,882 ―
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について、重要な変更を行っております。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」に記載しておりま
す。
なお、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありませ
ん。
また、研究開発活動については、該当ありません。
(3) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
設備の 資金調達
店舗名 セグメント 完了予定
（百万円）
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 の名称 年月
内容 方法
総額 既支払額
三重県
平田町駅前
当行 新築 銀行業 店舗 766 273 自己資金 2023年10月 2025年２月
支店
鈴鹿市
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 396,000,000
計 396,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月６日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
普通株式 254,119,000 254,119,000 単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
（プライム市場）
計 254,119,000 254,119,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 254,119 ― 20,000 ― 7,557
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 253,480,600 2,534,806 ―
単元未満株式 普通株式 138,300 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 254,119,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,534,806 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
三重県津市岩田21番27号 500,100 ― 500,100 0.19
株式会社百五銀行
計 ― 500,100 ― 500,100 0.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日 至2023
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,351,152 1,301,911
コールローン及び買入手形 10,729 3,445
買入金銭債権 12,751 9,413
商品有価証券 55 134
金銭の信託 2,013 2,017
※1 1,391,914 ※1 1,453,170
有価証券
※1 4,546,631 ※1 4,791,882
貸出金
※1 4,443 ※1 4,328
外国為替
※1 30,107 ※1 30,592
リース債権及びリース投資資産
※1 89,467 ※1 92,379
その他資産
有形固定資産 43,580 43,521
無形固定資産 2,996 2,979
退職給付に係る資産 35,765 37,389
繰延税金資産 790 740
※1 17,069 ※1 19,760
支払承諾見返
△ 21,639 △ 22,496
貸倒引当金
資産の部合計 7,517,829 7,771,170
負債の部
預金 5,772,980 5,878,558
譲渡性預金 145,558 178,275
コールマネー及び売渡手形 365,800 440,000
債券貸借取引受入担保金 235,605 239,140
借用金 472,052 469,472
外国為替 625 233
その他負債 70,669 54,554
賞与引当金 258 136
退職給付に係る負債 485 527
役員退職慰労引当金 106 103
睡眠預金払戻損失引当金 1,685 1,765
ポイント引当金 479 505
偶発損失引当金 319 287
特別法上の引当金 2 2
繰延税金負債 39,651 53,631
再評価に係る繰延税金負債 2,443 2,443
17,069 19,760
支払承諾
負債の部合計 7,125,793 7,339,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 10,385 10,384
利益剰余金 274,258 282,432
△ 174 △ 162
自己株式
株主資本合計 304,470 312,654
その他有価証券評価差額金
80,631 112,141
繰延ヘッジ損益 22 490
土地再評価差額金 4,166 4,166
2,637 2,198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 87,457 118,996
新株予約権 107 119
純資産の部合計 392,035 431,769
負債及び純資産の部合計 7,517,829 7,771,170
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 74,946 85,234
資金運用収益 42,103 52,621
（うち貸出金利息） 28,811 35,157
（うち有価証券利息配当金） 12,014 16,273
役務取引等収益 14,316 15,241
その他業務収益 12,676 12,738
※1 5,849 ※1 4,632
その他経常収益
経常費用 59,979 68,601
資金調達費用 4,162 6,942
（うち預金利息） 196 289
役務取引等費用 3,546 3,908
その他業務費用 17,358 24,141
営業経費 30,923 31,705
※2 3,988 ※2 1,903
その他経常費用
経常利益 14,967 16,632
特別利益
39 8
固定資産処分益 39 8
特別損失 331 117
固定資産処分損 192 103
減損損失 138 12
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 14,675 16,523
法人税、住民税及び事業税
3,536 4,018
611 527
法人税等調整額
法人税等合計 4,148 4,545
四半期純利益 10,527 11,977
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,527 11,977
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 10,527 11,977
その他の包括利益 △ 34,472 31,538
その他有価証券評価差額金 △ 37,522 31,509
繰延ヘッジ損益 3,759 467
△ 709 △ 439
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 23,945 43,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 23,945 43,516
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（貸倒引当金の計上基準）
当行では、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に係る債権以外の債権に対する貸倒引当金について、従来、１
年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の５算定期間における平均値に基づく損失率を用いて
算定しておりましたが、中間連結会計期間より、過去の５算定期間の貸倒実績率の平均値に基づく損失率と、過
去の７算定期間の貸倒実績率とそれらを除く過去最も高い貸倒実績率の平均値に基づく損失率とを比較し、いず
れか高い方を用いて算定する方法へ変更しております。
新型コロナウイルス感染症が取引先の法的破綻や信用状態の悪化、元金又は利息の支払の遅延などの事象の発
生に影響を与え、その影響が緩和されつつある中において、過去の貸倒実績などを分析した結果、直近の状況を
反映できる過去の５算定期間における平均値に基づく損失率を引き続き用いる一方で、日本経済における短期の
景気循環を網羅するに至るまで算定期間数を追加するとともに、長期の景気循環の中で発生し得る大きな景気後
退事象に備えるために過去発生した最も高い貸倒実績率を加味した損失率と比較することにより、より適切な貸
倒引当金の算定に資するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金が1,886百万
円増加し、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,257百万円 9,240百万円
危険債権額 50,048百万円 44,743百万円
三月以上延滞債権額 108百万円 83百万円
貸出条件緩和債権額 7,842百万円 7,738百万円
合計額 66,257百万円 61,806百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 5,497百万円 4,295百万円
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※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 3,105百万円 1,253百万円
株式等売却損 495百万円 240百万円
株式等償却 19百万円 60百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,980百万円 2,831百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日 その他
普通株式 1,394 5.50 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会 利益剰余金
2022年11月９日 その他
普通株式 1,521 6.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会 利益剰余金
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月21日 その他
普通株式 1,775 7.00 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会 利益剰余金
2023年11月10日 その他
普通株式 2,028 8.00 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会 利益剰余金
(注) 2023年11月10日取締役会決議の１株当たり配当額のうち１円は創立145周年記念配当であります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
60,889 10,547 71,436 3,509 74,946 ― 74,946
セグメント間の内部経常収益
1,158 230 1,389 869 2,258 △ 2,258 ―
計 62,048 10,778 72,826 4,379 77,205 △ 2,258 74,946
セグメント利益 14,664 543 15,207 599 15,806 △ 839 14,967
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△839百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
69,964 11,759 81,724 3,510 85,234 ― 85,234
セグメント間の内部経常収益
851 204 1,055 991 2,047 △ 2,047 ―
計 70,815 11,964 82,779 4,502 87,281 △ 2,047 85,234
セグメント利益 16,139 492 16,632 634 17,266 △ 633 16,632
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△633百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 53,434 190,887 137,452
債券 831,882 817,334 △14,548
国債 159,505 152,123 △7,381
地方債 460,849 456,829 △4,020
短期社債 ― ― ―
社債 211,527 208,381 △3,146
その他 389,390 381,796 △7,593
合計 1,274,707 1,390,018 115,310
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 53,429 235,731 182,301
債券 865,182 844,989 △20,192
国債 173,225 162,697 △10,527
地方債 470,301 465,721 △4,579
短期社債 ― ― ―
社債 221,656 216,570 △5,085
その他 369,071 367,287 △1,784
合計 1,287,683 1,448,008 160,324
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、21百万円（うち、株式21百万円）であります。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が
取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式、債券及び投資信託につい
ては、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、
一定期間の時価の推移や発行体の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能
性があると認められないものについて実施しております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 33,441 172 172
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 172 172
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 31,148 157 157
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 157 157
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 231,902 103 103
為替予約 212,955 △1,623 △1,623
店頭
通貨オプション 61,162 ― 358
その他 ― ― ―
合 計 ― △1,520 △1,161
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 211,506 106 106
為替予約 161,928 7,176 7,176
店頭
通貨オプション 57,563 △0 339
その他 ― ― ―
合 計 ― 7,282 7,622
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 1,250 △0 ―
合 計 ― △0 ―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 1,450 △0 ―
合 計 ― △0 ―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金業務 1,367 ― 1,367 165 1,532
貸出業務 3,311 ― 3,311 ― 3,311
為替業務 2,247 ― 2,247 ― 2,247
証券関連業務 738 ― 738 544 1,282
代理業務 196 ― 196 ― 196
保護預り・貸金庫業務 101 ― 101 ― 101
保険販売業務 1,107 ― 1,107 ― 1,107
その他 2,410 ― 2,410 1,298 3,709
顧客との契約から生じる経常収益 11,480 ― 11,480 2,008 13,489
上記以外の経常収益 49,408 10,547 59,956 1,500 61,457
外部顧客に対する経常収益 60,889 10,547 71,436 3,509 74,946
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融
商品取引業務等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金業務 1,394 ― 1,394 171 1,566
貸出業務 3,626 ― 3,626 ― 3,626
為替業務 2,275 ― 2,275 ― 2,275
証券関連業務 1,023 ― 1,023 948 1,971
代理業務 188 ― 188 ― 188
保護預り・貸金庫業務 99 ― 99 ― 99
保険販売業務 980 ― 980 ― 980
その他 2,362 ― 2,362 1,412 3,775
顧客との契約から生じる経常収益 11,951 ― 11,951 2,532 14,484
上記以外の経常収益 58,012 11,759 69,772 977 70,750
外部顧客に対する経常収益 69,964 11,759 81,724 3,510 85,234
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融
商品取引業務等を含んでおります。
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株式会社 百五銀行(E03574)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 41.51 47.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 10,527 11,977
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 10,527 11,977
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 253,582 253,610
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純
円 41.46 47.16
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 298 330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ――― ―――
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第209期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,028百万円
１株当たりの中間配当金 ８円00銭
(うち記念配当 １円00銭 )
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
株 式 会 社 百 五 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 田 英 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百五銀
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百五銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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株式会社 百五銀行(E03574)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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