株式会社インテリジェント ウェイブ 四半期報告書 第41期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】 INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 邦 光
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 企画管理部長 新宅 光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 企画管理部長 新宅 光
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 6,789,862 6,946,167 13,374,937
経常利益 (千円) 824,189 859,997 1,603,169
四半期(当期)純利益 (千円) 558,009 584,943 1,165,252
持分法を適用した場合の
(千円) 5,935 9,653 11,518
投資利益
資本金 (千円) 843,750 843,750 843,750
発行済株式総数 (株) 26,340,000 26,340,000 26,340,000
純資産額 (千円) 8,156,812 8,780,671 8,799,641
総資産額 (千円) 12,582,625 14,179,658 13,683,641
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.23 22.28 44.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― 15 20
自己資本比率 (％) 64.8 61.9 64.3
営業活動による
(千円) 1,717,311 764,383 3,122,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 864,568 △ 1,213,994 △ 1,913,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 447,770 △ 624,571 △ 448,992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,336,685 3,619,697 4,694,621
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.87 15.61
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２. 当社は、第41期第２四半期会計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、当該信託が保有する当社株
式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
います。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、緩やかに回復しました。設備投資の一部に足踏みもみられましたが
ソフトウェア投資は増加し、企業業績は堅調に推移しました。当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界
においては、個人消費の持ち直しにより、クレジットカード会社の取扱高も、前年の実績を引き続き上回り推移し
ています。経済産業省の算出によると2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％、キャッシュレス決済金額は111
兆円と、初めて100兆円を超えました。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度にすると
いう目標を掲げています。
クレジットカード業界においては、不正検知のニーズが急速に高まっており、システム基盤はモダナイゼーショ
ンや費用対効果向上のためにクラウド導入の動きが加速化、また業界を問わずセキュリティに対するIT投資意欲も
高まっています。
こうした事業環境の中、当社は2025年６月期を最終年度とする３カ年中期事業計画を推進しています。事業構造
の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と
共創基盤の確立に取り組んでいます。
事業基盤の強化、拡大においては、当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウド
サービスの成長によるストックビジネスの拡大と、決済データの利活用や顧客のIT戦略支援による決済事業領域の
拡大、セキュリティ事業の構造改革、及び、決済・金融以外の産業の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領
域の拡大を進めています。人財基盤については、人的資本経営推進室を新設し、事業戦略に合致した人財戦略を進
め、共創基盤については、事業改革を進めるビジネスリライアビリティプロジェクトや共創プロジェクト等の社内
プロジェクトを立ち上げ、組織横断型、社員全員参加型の取組み、対話を深めています。
当第２四半期累計期間の業績については、前年同期にFEPシステム ※ 更改の大型ハードウェア販売がありました
が、システム開発、クラウドサービス、セキュリティの主要３分野の売上が伸長し、増収増益となりました。これ
までの主力事業であったFEP領域は、既存顧客のシステム更改時期にハードウェア販売を伴うことから、売上の増
減に大きな影響を与えていましたが、３カ年中期事業計画の目標である、クラウドサービスやセキュリティなどの
ストックビジネス拡大やFEP領域以外の決済領域への事業範囲拡大により、増収となりました。
売上高は、決済・金融分野については、クレジットカード会社向けの大型案件、及び案件数の伸長により、シス
テム開発は増加しました。クラウドサービスについては、カード不正利用検知のクラウドサービス「IFINDS」を中
心にユーザー数が伸長し、増加しました。セキュリティについては、取扱製品の絞り込みや、鍵管理システム
（HSM）、ID管理ソリューションなどの取扱製品の販売強化により増加しました。結果、売上高は6,946百万円（前
年同期比2.3％増）になりました。
売上総利益は、システム開発やクラウドサービスの売上増加に加え、大型案件等のシステム開発の利益率が好調
に推移し増加しました。販売管理費は、人的資本投資やオフィス環境整備等により増加しましたが、コストの最適
化を図り、計画通りに進捗しています。その結果、営業利益は852百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は859
百万円（前年同期比4.3％増）、四半期純利益584百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
受注については、受注高は9,772百万円（前年同期比51.3％増）、受注残高は13,800百万円（前年同期比49.5％
増）となりました。決済・金融分野や、クラウドサービス、セキュリティにおいて複数年契約案件が増加し、大幅
増加となりました。
中期事業計画で拡大を目指しているクラウドサービスについては、売上高1,180百万円（前年同期比33.9％
増）、売上総利益180百万円（前年同期比7.2倍）となりました。利益については、サービス構成比率の変化や運用
体制の安定化により、前年同期比で増加しました。またクラウドサービスは主に複数年契約の受注となっており、
12月末時点で受注残高は7,098百万円となっています。2024年６月期は売上高2,500百万円を計画しており、順調に
進捗しています。
当社は、決済領域では主にクレジットカード会社のFEPシステムや不正検知システムの開発を行っています。シ
ステムの中核は「NET+1（ネットプラスワン）」「ACEPlus（エースプラス）」等の自社製品で構成しており、例え
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ば、FEPシステムの開発では、自社製品販売と、顧客の機能要件に合わせてカスタマイズするシステム開発、開発
したソフトウェアを搭載するハードウェア販売の売上がそれぞれ計上されます。
また、セキュリティ領域では、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品「CWAT（シーワット）」と、サイバー
セキュリティ対策のための他社製品の開発・販売を行っています。
※ FEP(Front End Processing)システム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認
証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ496百万円増加し、14,179百万円となり
ました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ331百万円減少し、7,532百万円となりました。これは主に、受取
手形、売掛金及び契約資産299百万円、その他に含まれる前渡金215百万円、前払費用123百万円の増加があった
ものの、現金及び預金が1,068百万円減少したためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ827百万円増加し、6,647百万円となりました。これは主に、有形固定資産の
うち工具、器具及び備品123百万円、無形固定資産のうち開発中のソフトウェア463百万円、投資有価証券133百
万円の増加があったためです。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ514百万円増加し、5,398百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金252百万円、前受金242百万円の増加があったためです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、8,780百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が59百万円増加したものの、株式給付信託（BBT）導入により自己株式99百万
円を取得したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、3,619百万円(前年同四半期累計期間末は4,336百万
円)となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、764百万円の収入(前年同四半期累計期
間は1,717百万円の収入)となりました。主な内訳としては、税引前四半期純利益859百万円、減価償却費512百万
円の計上、売上債権の増加額57百万円、棚卸資産の増加額74百万円、仕入債務の増加額31百万円、法人税等の支
払額282百万円があったためです 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,213百万円の支出(前年同四半期累計
期間は864百万円の支出)となりました。これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無
形固定資産の取得による支出915百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、624百万円の支出(前年同四半期累計期
間は447百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額524百万円があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は12百万円です。
主な内容としては、NET+1の機能更新、マルチテナント型不正検知サービスの開発、ハイパフォーマンスコン
ピューティング・分散処理に関するコア技術開発等を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,360,000
計 105,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,340,000 26,340,000 単元株式数は100株です。
(プライム市場)
計 26,340,000 26,340,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 26,340,000 ― 843,750 ― 559,622
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 13,330,700 50.73
安 達 一 彦
神奈川県横浜市港南区 2,394,900 9.11
インテリジェントウェイブ
東京都中央区新川１－21－２ 543,400 2.07
従業員持株会
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 525,900 2.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 451,600 1.72
㈱（信託口）
JPモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 327,711 1.25
溝 田 久 子 東京都千代田区 314,300 1.20
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
BRANCH EQ CO 8098 276,098 1.05
（常任代理人）㈱三菱UFJ銀行 （東京都千代田区丸の内２－７－１）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－13－１
236,489 0.90
（常任代理人）㈱三井住友銀行 （東京都千代田区丸の内１－１－２）
BNYM SA/NY FOR BNYM FOR BNYM 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE UNITED KINGDOM 227,609 0.87
（常任代理人）㈱三菱UFJ銀行 （東京都千代田区丸の内２－７－１）
計 ― 18,628,707 70.89
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（BBT）が保有する株
式98,200株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めていません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,642 ―
26,264,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,800
発行済株式総数 26,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 262,642 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれて
います。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する株式が98,200株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権の数982個が含まれています。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川１-21-
株式会社インテリジェン 60,000 ― 60,000 0.23
２
トウェイブ
計 ― 60,000 ― 60,000 0.23
(注) １. 株式給付信託（BBT）が保有する株式98,200株は、上記自己株式等に含めていません。
２. 上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式86株を含めていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
経営管理本部担当 兼 人事総務本
海外事業推進室担当 兼 Strategy
部担当 兼 海外事業推進室担当
＆ R&D本部担当 兼 品質保証部担 立野岡 健一 2023年10月１日
兼 Strategy ＆ R&D本部担当 兼
当 兼 人的資本経営推進室担当
品質保証部担当 兼 人的資本経営
兼 情報セキュリティ部担当
推進室担当
取締役 専務執行役員
経営管理本部担当 兼 人事総務本
取締役 専務執行役員
部担当 兼 海外事業推進室担当
経営管理本部担当 兼 人事総務本
立野岡 健一 2023年11月１日
兼 Strategy ＆ R&D本部担当 兼
部担当 兼 品質保証部担当 兼
人的資本経営推進室担当
品質保証部担当 兼 人的資本経営
推進室担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,694,621 3,625,712
受取手形、売掛金及び契約資産 1,982,679 2,282,347
※１ 247,624 ※１ 322,098
棚卸資産
938,544 1,301,912
その他
流動資産合計 7,863,470 7,532,070
固定資産
有形固定資産 1,025,781 1,160,632
無形固定資産
ソフトウエア 2,340,911 2,470,711
397,955 861,150
その他
無形固定資産合計 2,738,867 3,331,861
投資その他の資産
投資有価証券 1,179,719 1,312,970
875,803 842,122
その他
投資その他の資産合計 2,055,522 2,155,093
固定資産合計 5,820,170 6,647,587
資産合計 13,683,641 14,179,658
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 473,097 725,654
未払法人税等 314,629 319,498
前受金 2,324,707 2,566,944
賞与引当金 303,957 300,890
役員賞与引当金 41,782 16,708
707,578 728,631
その他
流動負債合計 4,165,752 4,658,329
固定負債
退職給付引当金 606,007 621,142
役員退職慰労引当金 12,975 －
株式給付引当金 － 1,397
役員株式給付引当金 － 2,973
資産除去債務 97,050 97,121
2,213 18,022
その他
固定負債合計 718,247 740,657
負債合計 4,883,999 5,398,987
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金 573,099 573,099
利益剰余金 6,918,282 6,977,627
△ 26,712 △ 126,570
自己株式
株主資本合計 8,308,419 8,267,907
評価・換算差額等
491,222 512,763
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 491,222 512,763
純資産合計 8,799,641 8,780,671
負債純資産合計 13,683,641 14,179,658
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,789,862 6,946,167
4,669,260 4,745,888
売上原価
売上総利益 2,120,602 2,200,279
※１ 1,317,122 ※１ 1,348,108
販売費及び一般管理費
営業利益 803,479 852,170
営業外収益
受取利息 340 1,580
受取配当金 24,344 24,603
受取保険金 － 22,772
5,257 4,712
その他
営業外収益合計 29,943 53,668
営業外費用
コミットメントフィー 2,765 3,016
為替差損 5,220 3,968
支払補償費 388 36,504
859 2,351
その他
営業外費用合計 9,234 45,841
経常利益 824,189 859,997
税引前四半期純利益 824,189 859,997
法人税、住民税及び事業税
320,523 288,474
△ 54,343 △ 13,420
法人税等調整額
法人税等合計 266,179 275,053
四半期純利益 558,009 584,943
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 824,189 859,997
減価償却費 447,207 512,462
株式報酬費用 16,880 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,542 △ 3,066
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,591 △ 25,073
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24,445 15,134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,620 △ 12,975
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 1,397
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 2,973
受取利息及び受取配当金 △ 24,685 △ 26,183
受取保険金 - △ 22,772
コミットメントフィー 2,765 3,016
支払補償費 388 36,504
売上債権の増減額（△は増加） 1,082,937 △ 57,430
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 41,043 △ 74,474
仕入債務の増減額（△は減少） △ 568,927 31,390
266,588 △ 214,383
その他
小計 1,995,992 1,026,518
利息及び配当金の受取額
24,680 25,794
コミットメントフィーの支払額 △ 2,393 △ 2,378
支払補償費の支払額 △ 388 △ 3,144
△ 300,579 △ 282,405
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,717,311 764,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 216,601 △ 220,611
無形固定資産の取得による支出 △ 660,842 △ 915,208
投資有価証券の取得による支出 △ 1,984 △ 102,203
貸付金の回収による収入 80 -
保険積立金の解約による収入 14,840 22,884
△ 60 1,143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 864,568 △ 1,213,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,033 △ 603
配当金の支払額 △ 445,736 △ 524,110
- △ 99,857
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 447,770 △ 624,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 933 △ 741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 404,038 △ 1,074,924
現金及び現金同等物の期首残高 3,932,647 4,694,621
※１ 4,336,685 ※１ 3,619,697
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2023年９月27日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期会計期間より、当社の取締役
（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株
式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しています。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度で
す。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期会計期間末において99,825千円、98,200
株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 10,786 千円 85,245 千円
仕掛品 216,725 千円 227,068 千円
原材料及び貯蔵品 20,112 千円 9,783 千円
２ 前事業年度( 2023年６月30日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未
実行残高は4,200,000千円です。
当第２四半期会計期間( 2023年12月31日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第２四半期会計期間
末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主たるもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 418,471 千円 430,579 千円
研究開発費 8,291 千円 12,353 千円
賞与引当金繰入額 95,687 千円 89,227 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,172 千円 935 千円
退職給付費用 12,940 千円 14,583 千円
役員賞与引当金繰入額 30,293 千円 16,708 千円
株式給付引当金繰入額 － 千円 1,397 千円
役員株式給付引当金繰入額 － 千円 2,973 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 4,336,685 千円 3,625,712 千円
株式給付信託(BBT)別段預金 ― △6,014
現金及び現金同等物 4,336,685 3,619,697
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 446,813 17 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
20
普通株式 525,598 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年２月７日
普通株式 394,198 15 2023年12月31日 2024年３月18日 利益剰余金
取締役会
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,473千円が含まれていま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 24,680千円 24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額 151,271千円 156,665千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の
5,935千円 9,653千円
金額
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
売上高
2,701,111
ソフトウェア開発 2,346,664
70,391
当社製品 110,590
1,500
システムサービス 15,407
497,457
他社製品 1,220,623
1,743,407
保守 1,496,994
375,731
他社製品保守 351,550
1,293,646
サービス自社 997,765
262,921
サービス他社 250,265
6,946,167
合 計 6,789,862
収益認識の時期
1,732,195
一時点で移転される財及びサービス 2,420,745
5,213,972
一定期間にわたり移転される財及びサービス 4,369,117
6,946,167
合 計 6,789,862
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 21円23銭 22円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
558,009 584,943
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 584,943
558,009
普通株式の期中平均株式数(株)
26,281,264 26,256,773
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません
２. １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、当第２四半期累計期間において23,149株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年２月７日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 394,198千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月18日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
井 上 道 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
玉 井 信 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リジェント ウェイブの2023年７月１日から2024年６月30日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2023年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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