株式会社オービック 四半期報告書 第57期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社オービック(E05025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月5日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オービック
【英訳名】 OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 昇一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目4番15号
【電話番号】 (03)3245-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目4番15号
【電話番号】 (03)3245-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【縦覧に供する場所】 株式会社オービック大阪本社
(大阪府大阪市中央区平野町四丁目2番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
74,521 83,585 100,167
売上高 (百万円)
53,235 61,231 70,223
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
37,824 43,548 50,116
(百万円)
(当期)純利益
40,599 65,109 54,874
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
313,590 369,130 327,864
純資産額 (百万円)
345,142 410,894 366,708
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
426.53 491.06 565.14
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
90.9 89.8 89.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
35,438 37,454 52,960
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
11,097 1,282
(百万円) △ 3,935
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 20,618 △ 23,944 △ 20,619
フロー
現金及び現金同等物の四半
148,619 165,895 156,321
(百万円)
期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
145.69 170.84
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、一部に足踏み
もみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など
海外景気の下振れによる影響や、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。
当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や
業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で
投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあ
り、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販
一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC
7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、
様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。
システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応でき
るクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連
施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持
続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は835億85百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益
は534億98百万円(同14.2%増)、経常利益は612億31百万円(同15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
435億48百万円(同15.1%増)となりました。
今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向
上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々
な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高
い「OBIC7シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は359億70百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は216億17百万円(同
10.4%増)となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好
調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は415億9百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は299億59百万円(同
15.2%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
外部顧客に対する売上高は61億5百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益は19億21百万円(同56.2%増)とな
りました。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計残高は、前連結会計年度末比で441億85百万円増加し4,108億94百
万円となりました。これは主に、投資有価証券が336億67百万円増加したことによるものであります。
負債合計残高は、29億19百万円増加し417億63百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が102億9百万円
増加した一方で、未払法人税等が64億63百万円減少したことによるものです。
純資産合計残高は、412億66百万円増加し3,691億30百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額
金が216億42百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は89.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,658億95百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ、95億74百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、374億54百万円(前年同期比5.7%増)であります。これは主に、税金等調整前
四半期純利益が611億60百万円計上された一方で、法人税等の支払が228億86百万円発生したことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、39億35百万円(前年同期は110億97百万円の増加)であります。これは主に、
投資有価証券の売却による収入で20億50百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出で35億16百万円減
少したこと及び投資有価証券の取得による支出で27億25百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、239億44百万円(前年同期は206億18百万円の減少)であります。これは主に、
配当金の支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の
研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なってお
ります。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・
業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や
通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い
分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14億39百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 398,400,000
計 398,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2024年2月5日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
99,600,000 99,600,000
普通株式
(プライム市場) 100株
99,600,000 99,600,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 99,600,000 - 19,178 - 19,413
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
10,915,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
88,660,400 886,604
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
24,100
単元未満株式 普通株式 - -
99,600,000
発行済株式総数 - -
886,604
総株主の議決権 - -
(注) 上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が7株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数の割合
(株) (株) (株) (%)
東京都中央区
10,915,500 10,915,500 10.95
株式会社オービック -
京橋2-4-15
10,915,500 10,915,500 10.95
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
156,321 165,895
現金及び預金
13,855 14,412
受取手形、売掛金及び契約資産
103 89
商品及び製品
263 180
仕掛品
1
原材料及び貯蔵品 -
1,205 1,244
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
171,746 181,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,765 24,020
建物及び構築物(純額)
27,636 29,700
土地
2,876 2,142
その他(純額)
55,279 55,863
有形固定資産合計
無形固定資産
144 127
その他
144 127
無形固定資産合計
投資その他の資産
137,226 170,894
投資有価証券
2,317 2,191
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
139,538 173,082
投資その他の資産合計
194,962 229,073
固定資産合計
366,708 410,894
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,186 5,002
買掛金
12,941 6,478
未払法人税等
1,300 1,792
前受収益
2,402 1,336
賞与引当金
6,235 5,125
その他
27,067 19,734
流動負債合計
固定負債
5,940 5,968
退職給付に係る負債
398 398
資産除去債務
3,389 13,599
繰延税金負債
2,047 2,061
その他
11,776 22,028
固定負債合計
38,843 41,763
負債合計
純資産の部
株主資本
19,178 19,178
資本金
19,567 19,656
資本剰余金
295,484 315,088
利益剰余金
△ 27,558 △ 27,548
自己株式
306,671 326,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,567 43,209
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 481 △ 481
106 26
退職給付に係る調整累計額
21,192 42,754
その他の包括利益累計額合計
327,864 369,130
純資産合計
366,708 410,894
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
74,521 83,585
売上高
16,921 18,698
売上原価
57,600 64,886
売上総利益
10,773 11,387
販売費及び一般管理費
46,826 53,498
営業利益
営業外収益
69 2
受取利息
2,258 3,264
受取配当金
793
投資有価証券売却益 -
2,668 3,426
持分法による投資利益
1,270 1,341
受取賃貸料
1,906
為替差益 -
64 22
その他
8,238 8,851
営業外収益合計
営業外費用
1,129 1,117
賃貸費用
696
解約手数料 -
3 0
その他
1,829 1,118
営業外費用合計
53,235 61,231
経常利益
特別損失
0 1
固定資産除却損
11
投資有価証券売却損 -
21
投資有価証券評価損 -
37
-
関係会社株式売却損
0 71
特別損失合計
53,235 61,160
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,898 16,735
512 876
法人税等調整額
15,410 17,612
法人税等合計
37,824 43,548
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
37,824 43,548
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
37,824 43,548
四半期純利益
その他の包括利益
3,510 21,343
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 11 △ 43
262
△ 723
持分法適用会社に対する持分相当額
2,775 21,561
その他の包括利益合計
40,599 65,109
四半期包括利益
(内訳)
40,599 65,109
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,235 61,160
税金等調整前四半期純利益
1,837 1,879
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 2,668 △ 3,426
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 782
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,036 △ 1,066
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 129 △ 182
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 1
78
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 35
受取利息及び受取配当金 △ 2,327 △ 3,266
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,186 △ 557
12 94
棚卸資産の増減額(△は増加)
425 815
仕入債務の増減額(△は減少)
195 480
その他
47,433 55,112
小計
4,280 5,229
利息及び配当金の受取額
△ 16,275 △ 22,886
法人税等の支払額
35,438 37,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
11,865
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 846 △ 3,516
無形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 34
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2,725
2,050
投資有価証券の売却による収入 -
220
関係会社株式の売却による収入 -
110 69
その他
11,097
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 20,617 △ 23,944
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,618 △ 23,944
2
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
25,920 9,574
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
122,699 156,321
現金及び現金同等物の期首残高
※ 148,619 ※ 165,895
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 148,619百万円 165,895百万円
現金及び現金同等物 148,619 165,895
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2022年6月29日
普通株式 10,863 利益剰余金 122円50銭 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年10月25日
普通株式 9,754 利益剰余金 110円00銭 2022年9月30日 2022年11月21日
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2023年6月29日
普通株式 12,415 利益剰余金 140円00銭 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
2023年10月24日
普通株式 11,528 利益剰余金 130円00銭 2023年9月30日 2023年11月22日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
システムインテ システム オフィスオート 調整額 損益計算書
合計
グレーション サポート メーション (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
33,644 35,966 4,910 74,521 74,521
-
売上高
セグメント間の
2 290 292
内部売上高又は - △ 292 -
振替高
33,646 35,966 5,200 74,813 74,521
計 △ 292
19,588 26,007 1,230 46,826 46,826
セグメント利益 -
(注)1.「調整額」の△292百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
システムインテ システム オフィスオート 調整額 損益計算書
合計
グレーション サポート メーション (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
35,970 41,509 6,105 83,585 83,585
-
売上高
セグメント間の
1 98 100
内部売上高又は - △ 100 -
振替高
35,971 41,509 6,203 83,685 83,585
計 △ 100
21,617 29,959 1,921 53,498 53,498
セグメント利益 -
(注)1.「調整額」の△100百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
システム システム オフィス
インテグレーション サポート オートメーション
統合基幹業務システムの
33,644 - - 33,644
製造・販売
統合基幹業務システムの
- 35,966 - 35,966
運用支援・保守
OA機器一般及びコンピュータ
- - 4,596 4,596
サプライ用品
OA機器一般及びコンピュータ
- - 313 313
サプライ用品の保守
顧客との契約から生じる収益 33,644 35,966 4,910 74,521
外部顧客への売上高 33,644 35,966 4,910 74,521
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
システム システム オフィス
インテグレーション サポート オートメーション
統合基幹業務システムの
35,970 - - 35,970
製造・販売
統合基幹業務システムの
- 41,509 - 41,509
運用支援・保守
OA機器一般及びコンピュータ
- - 5,797 5,797
サプライ用品
OA機器一般及びコンピュータ
- - 307 307
サプライ用品の保守
顧客との契約から生じる収益 35,970 41,509 6,105 83,585
外部顧客への売上高 35,970 41,509 6,105 83,585
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 426円53銭 491円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
37,824 43,548
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,824 43,548
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 88,679,204 88,682,599
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
(1)2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・11,528百万円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・130円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2023年11月22日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
(2)その他特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月5日
株式会社オービック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オービックの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四
半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計
期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会
社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(※)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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