株式会社四電工 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社四電工(E00181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社四電工
【英訳名】 ＹＯＮＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 関谷 幸男
【本店の所在の場所】 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】 ０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 髙田 忠員
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】 ０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 髙田 忠員
【縦覧に供する場所】 株式会社四電工徳島支店
(徳島県徳島市中前川町５丁目１番地１１５)
株式会社四電工高知支店
(高知県高知市桟橋通２丁目２番２５号)
株式会社四電工愛媛支店
(愛媛県松山市六軒家町１番１３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 59,890 63,061 89,120
経常利益 (百万円) 2,606 4,654 5,567
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,857 3,062 3,764
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,472 4,207 3,287
純資産額 (百万円) 54,093 58,469 55,908
総資産額 (百万円) 91,475 95,029 97,069
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 118.07 194.35 239.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.1 61.5 57.5
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.57 58.60
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はな
い。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレ進行や物流の停滞などから生産に足踏みが
見られる一方、個人消費や輸出、雇用が改善するなど緩やかな持ち直しの動きが続いており、四国地域においても
ほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、
売上高は 63,061百万円 ( 前年同四半期比 5.3％増加 )となり、 営業利益は 4,352百万円 ( 同 103.6％増加 )、 経常利益
は 4,654百万円 ( 同 78.6％増加 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,062百万円 ( 同 64.8％増加 )となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半
面、資機材の価格上昇や調達遅延などにより、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に留意が必要な状況に
あった。
こうしたなか、高水準の受注高を確保するとともに、資機材の安定調達や徹底した原価管理などにより業績確
保に努め、 完成工事高は 59,172百万円 ( 前年同四半期比 5.6％増加 )、 セグメント利益は 3,383百万円 ( 同
193.1％増加 )となった。
(リース事業)
工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、 売上
高は 2,259百万円 ( 同 1.0％増加 )、 セグメント利益は 221百万円 ( 同 7.7％減少 )となった。
(太陽光発電事業)
出力制御の影響による設備利用率の低下などにより、 売上高は 1,679百万円 ( 同 5.3％減少 )、 セグメント利益
は 635百万円 ( 同 15.8％減少 )となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の 売上高は 950百万円 ( 同 18.1％増加 )、 セグメン
ト利益は 116百万円 (前年同四半期はセグメント損失 8百万円 )となった。
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<資産>
資産合計は、 95,029 百万円( 前連結会計年度比 2,040百万円減少 )となった。
流動資産の減少( 同 2,041百万円減少 )は、現金預金が 2,617百万円、未成工事支出金が 1,905百万円増加した
ものの、受取手形・完成工事未収入金等が 3,218百万円、関係会社預け金が 3,200百万円減少したことなどが主
な要因である。
固定資産の増加( 同 1百万円増加 )は、償却の進捗や遊休資産である土地の売却などにより有形固定資産が 937
百万円減少したものの、時価の回復により投資有価証券が 1,592百万円増加したことなどが主な要因である。
<負債>
負債合計は、 36,559 百万円( 同 4,600百万円減少 )となった。
流動負債の減少( 同 3,561百万円減少 )は、支払手形・工事未払金等が 4,136百万円減少したことなどが主な要
因である。
固定負債の減少( 同 1,039百万円減少 )は、長期借入金が 1,079百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>
純資産合計は、 58,469 百万円( 同 2,560百万円増加 )となった。
純資産の増加は、配当金の支払いにより 1,654百万円減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益を
3,062百万円計上したことやその他有価証券評価差額金が 1,147百万円増加したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 57.5 ％から 61.5 ％となった。
(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな策定はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たな策定はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は 52百万円 (設備工事業 49百万円 、その他 3百万円 )であり、
当該金額には受託研究にかかる費用 3百万円 を含めている。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があ
ると認識している。
① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向
② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
③ 取引先の倒産等による債務不履行
④ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)
⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対
応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な
対応に努める所存である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,255,470 16,255,470 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 16,255,470 16,255,470 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 16,255,470 － 3,451 － 4,209
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 488,900
普通株式 15,666,900
完全議決権株式(その他) 156,669 －
普通株式 99,670
単元未満株式 － １単元(100株)未満株式
発行済株式総数 16,255,470 － －
総株主の議決権 － 156,669 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 60株及び当社保有の自己株式が 13株含ま
れている。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高松市花ノ宮町２丁目３番９号 488,900 － 488,900 3.01
株式会社四電工
計 － 488,900 － 488,900 3.01
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,603 10,220
受取手形・完成工事未収入金等 24,049 20,831
リース投資資産 3,434 3,242
未成工事支出金 2,022 3,928
その他の棚卸資産 1,845 1,874
関係会社預け金 13,000 9,800
その他 1,776 1,823
△ 87 △ 118
貸倒引当金
流動資産合計 53,644 51,602
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 19,154 19,173
機械、運搬具及び工具器具備品 21,807 22,151
土地 11,876 11,567
その他 - 30
△ 26,425 △ 27,447
減価償却累計額
有形固定資産合計 26,413 25,475
無形固定資産
のれん 1,235 960
509 494
その他
無形固定資産合計 1,745 1,454
投資その他の資産
投資有価証券 9,360 10,952
その他 5,978 5,645
△ 72 △ 101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,267 16,496
固定資産合計 43,425 43,426
資産合計 97,069 95,029
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,924 10,787
短期借入金 400 700
※２ 4,645 ※２ 4,903
未払金
未払法人税等 1,462 1,244
未成工事受入金 2,230 2,403
工事損失引当金 163 240
5,679 5,664
その他
流動負債合計 29,506 25,944
固定負債
社債 81 98
長期借入金 8,205 7,126
役員退職慰労引当金 316 324
退職給付に係る負債 2,882 2,885
168 181
その他
固定負債合計 11,654 10,614
負債合計 41,160 36,559
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金 4,249 4,272
利益剰余金 48,819 50,214
△ 592 △ 568
自己株式
株主資本合計 55,927 57,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 261 885
186 165
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 75 1,050
非支配株主持分 56 49
純資産合計 55,908 58,469
負債純資産合計 97,069 95,029
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 55,975 59,076
3,915 3,984
その他の事業売上高
売上高合計 59,890 63,061
売上原価
完成工事原価 48,261 48,881
2,679 2,721
その他の事業売上原価
売上原価合計 50,940 51,603
売上総利益
完成工事総利益 7,713 10,194
1,236 1,263
その他の事業総利益
売上総利益合計 8,950 11,458
販売費及び一般管理費 6,811 7,105
営業利益 2,138 4,352
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 132 140
有価証券売却益 114 49
不動産賃貸料 48 47
214 112
その他
営業外収益合計 523 365
営業外費用
支払利息 31 24
弔慰金 15 22
9 16
その他
営業外費用合計 55 63
経常利益 2,606 4,654
特別利益
固定資産売却益 5 9
268 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 274 9
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 1 11
3 15
投資有価証券評価損
特別損失合計 6 29
税金等調整前四半期純利益 2,874 4,635
法人税等 992 1,554
四半期純利益 1,881 3,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,857 3,062
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,881 3,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 392 1,147
△ 16 △ 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 409 1,126
四半期包括利益 1,472 4,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,448 4,188
非支配株主に係る四半期包括利益 23 18
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱宇多津給食サービス 123 百万円 108 百万円
㈱大洲給食ＰＦＩサービス 40 百万円 35 百万円
㈱大洲学校ＰＦＩサービス 181 百万円 169 百万円
計 345 百万円 313 百万円
関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス 9 百万円 9 百万円
※２ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
4,065 百万円 4,290 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,515 百万円 1,465 百万円
のれんの償却額
298 百万円 275 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 864 55 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 708 45 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 708 45 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 946 60 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
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株式会社四電工(E00181)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
太陽光発電
設備工事業 リース事業 計
(注)３
事業
売上高
配電工事請負契
22,562 － － 22,562 － 22,562 － 22,562
約に基づく収益
その他の設備工
33,413 － － 33,413 － 33,413 － 33,413
事による収益
その他 － － 1,773 1,773 804 2,577 － 2,577
顧客との契約か
55,975 － 1,773 57,748 804 58,552 － 58,552
ら生じる収益
その他の収益 － 1,337 － 1,337 － 1,337 － 1,337
外部顧客への売
55,975 1,337 1,773 59,086 804 59,890 － 59,890
上高
セグメント間の
内部売上高又は 48 899 － 948 0 949 △ 949 －
振替高
計 56,023 2,237 1,773 60,034 805 60,839 △ 949 59,890
セグメント利益
1,154 240 755 2,150 △ 8 2,141 △ 3 2,138
又は損失 (△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業
務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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株式会社四電工(E00181)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
太陽光発電
設備工事業 リース事業 計
(注)３
事業
売上高
配電工事請負契
23,964 － － 23,964 － 23,964 － 23,964
約に基づく収益
その他の設備工
35,111 － － 35,111 － 35,111 － 35,111
事による収益
その他 － － 1,679 1,679 949 2,628 － 2,628
顧客との契約か
59,076 － 1,679 60,756 949 61,705 － 61,705
ら生じる収益
その他の収益 － 1,355 － 1,355 － 1,355 － 1,355
外部顧客への売
59,076 1,355 1,679 62,111 949 63,061 － 63,061
上高
セグメント間の
内部売上高又は 95 903 － 999 1 1,000 △ 1,000 －
振替高
計 59,172 2,259 1,679 63,111 950 64,062 △ 1,000 63,061
セグメント利益 3,383 221 635 4,241 116 4,357 △ 4 4,352
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業
務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 118.07円 194.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
1,857 3,062
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,857 3,062
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
15,734 15,757
(注) 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第73期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議し、配当を行っている。
① 配当金の総額
946百万円
② １株当たりの金額
60円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年11月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
株式会社 四 電 工
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四電工
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四電工及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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