株式会社富士通ゼネラル 四半期報告書 第105期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社富士通ゼネラル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月2日
【四半期会計期間】 第105期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】 FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】 川崎市高津区末長三丁目3番17号
【電話番号】 044(866)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】 川崎市高津区末長三丁目3番17号
【電話番号】 044(861)7627
【事務連絡者氏名】 経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
256,765 214,496 371,019
売上高(百万円)
4,544 4,797 17,432
経常利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,214 2,229 8,694
純利益(百万円)
四半期包括利益又は包括利益
3,918 6,178 11,744
(百万円)
132,016 142,375 139,570
純資産額(百万円)
285,224 268,367 298,390
総資産額(百万円)
21.15 21.29 83.04
1株当たり四半期(当期)純利益(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
- - -
(当期)純利益(円)
44.2 50.3 44.7
自己資本比率(%)
営業活動による
23,841
△ 13,512 △ 8,043
キャッシュ・フロー(百万円)
投資活動による
△ 6,190 △ 12,872 △ 8,423
キャッシュ・フロー(百万円)
財務活動による
21,942 19,316
△ 11,556
キャッシュ・フロー(百万円)
現金及び現金同等物の四半期末
16,590 17,510 17,391
(期末)残高(百万円)
第104期 第105期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純損失(△)(円) △ 26.39 △ 20.84
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
〔空調機〕
(買収による増加)
Kløver Vest Holding ASおよびその子会社3社、Fujitsu General South East Europe S.A.、TCFG Compressor
(Thailand) Co.,Ltd.
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)におきましては、国内向け空調機および
情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、連結売上高は2,144億9千6百万円
(前年同期比16.5%減)となりました。
損益につきましては、コストダウンの進展や素材価格などコスト環境の好転はあったものの、流通在庫圧縮を目
的とした海外向け空調機の出荷抑制に伴う減収影響が大きく、営業損益は5億2百万円の損失(前年同期は36億8千3
百万円の利益)となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替変動に伴う為替差益の
計上等により、それぞれ47億9千7百万円(前年同期比5.6%増)、22億2千9百万円(同0.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>
空調機部門では、前年同期に上海市都市封鎖の影響を大きく受けた国内向けの売上は回復したものの、海外向け
では、中東、北米向けの前年同期の出荷が高水準であったことに加え、コロナ禍後の消費動向の変化や世界的な
インフレの進行などに伴う各地域での需要停滞による流通在庫の増加や、商品供給不安解消に伴う追加受注の鈍
化などにより、売上高は1,922億5千2百万円(同18.1%減)となりました。営業損益は、コストダウンの進展や
素材価格などコスト環境の好転はあったものの、流通在庫圧縮を目的とした海外向けの出荷抑制に伴う減収影響
が大きく、28億2千3百万円の損失(前年同期は22億3百万円の利益)となりました。
〔海外向け〕
売上高は、1,561億1千7百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
中東、北米向けの前年同期の出荷が高水準であった影響が大きいことに加え、欧州向けATW(ヒートポンプ
式温水暖房システム)の販売減もあり、前年同期比で減収となりました。
また、サプライチェーン正常化に伴い、供給が遅れていた受注残の出荷が前年度に大きく進展したものの、商
品供給不安解消に伴い販売代理店等からの追加受注が鈍化しているほか、各地域での需要停滞などにより、流
通在庫が高水準となり、北米等において当初の想定より現地在庫削減に時間を要している状況です。こうした
なか、出荷を抑制し現地販売促進に最優先で取り組みました。なお、地域別の状況は以下のとおりです。
米州では、北米において、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であったことに加え、
販売代理店等における在庫削減に注力し出荷を抑制したことから、売上が減少しました。なお、当初の想定よ
り現地在庫削減に時間を要しており、販売促進策を強化し引き続き消化促進に努めるとともに、今後の販売拡
大に向けた販路開拓の取り組みを進めております。
欧州では、ルームエアコンの販売が前年同期を下回ったほか、ATWにおいて、サプライチェーン混乱下でも
市場拡大期待に応えて優先的に生産・出荷し、現地在庫の積み増しが進んでいたところ、補助金制度の変更を
はじめとした一時的な市場環境変化の影響を受け、売上が減少しました。なお、今後の需要拡大が期待される
施工性に優れたATWの新機種をはじめ、ルームエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)においても商品
ラインアップ強化を進めております。
中東・アフリカでは、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であったことなどから、大
幅減収となりましたが、流通在庫の削減は着実に進展しております。
オセアニアでは、商品供給の正常化により、ルームエアコンおよびVRFの販売が前年同期を上回ったことか
ら、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて、第1四半期は天候不順の影響を受けたものの、第2四半期以降ルー
ムエアコンの販売が回復するとともに、VRFの販売も堅調に推移したほか、タイの空調機用コンプレッサー
製造会社の連結化効果もあり、売上が増加しました。
中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などにより、VRFの販売が停滞したほか、台湾向けの販売が
減少したことなどから、売上が減少しました。
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〔国内向け〕
売上高は、361億3千4百万円(同15.6%増)となりました。
ルームエアコン市場は、巣ごもり需要の反動減などにより業界出荷は前年同期を下回りました。当社は、上海
市都市封鎖の影響による大幅な出荷減があった前年同期に対し、今年度は出荷が正常化していることから、主
に住宅設備ルート向けの販売が回復するとともに、売価改善にも取り組み、売上が増加しました。また、環境
意識の高まりなどから、省エネ性の高い機種や、暖房機として高い安全性・快適性も備え需要が拡大傾向にあ
る寒冷地向け機種の販売が伸長しました。
<情報通信・電子デバイス部門>
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は202億2千9百万円(同1.5%
増)、営業利益は14億2千7百万円(同229.2%増)となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、109億4千2百万円(同38.2%増)となりました。
公共システムにおいて、商談案件数が増加しているなか、受注済みシステムの納入が順調に進展するととも
に、民需システムの販売増もあり、売上が増加しました。
〔電子デバイス〕
売上高は、92億8千6百万円(同22.7%減)となりました。
自動車生産の回復に伴い車載カメラの販売は前年同期を上回ったものの、産業用ロボット向け電子部品・ユ
ニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したことから、売上が減少しました。なお、
今後の需要増が見込まれるパワーモジュールについて、大分県の協力工場に生産ラインを新設し、増産および
安定供給への対応強化を図ります。
<その他部門>
売上高は20億1千4百万円(同2.1%増)、営業利益は8億9千3百万円(同14.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、ノルウェー、ギリシャにおける販売代理店の連結子会社化
に伴うのれんの計上などによる増加はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産ならびに棚卸資産の圧縮に加
え、タイにおけるコンプレッサー工場の持分法適用関連会社からの連結子会社化などに伴う投資有価証券の減少によ
り、前連結会計年度末比300億2千2百万円減少し、2,683億6千7百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比328億2千7
百万円減少し、1,259億9千1百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの配当金の支払に伴い利益剰余金
は減少しましたが、為替換算調整勘定などの増加により、前連結会計年度末比28億5百万円増加し、1,423億7千5百万
円となりました。なお、昨年8月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰
余金がそれぞれ47百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は5.6%増加し、50.3%(前連結会計年度末は44.7%)と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の回収および棚卸資産
の圧縮などによる運転資本の減少ならびに税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上などにより、238億4千
1百万円の収入(前年同期は135億1千2百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、基幹システム刷新等のIT関連への投資お
よびノルウェー、ギリシャにおける販売代理店ならびにタイにおけるコンプレッサー工場の連結子会社化に伴う株式
取得により、128億7千2百万円の支出(同61億9千万円の支出)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間
のフリー・キャッシュ・フローは109億6千8百万円の収入(同197億3百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関への借入金返済および配当金の支払を行ったことな
どにより、115億5千6百万円の支出(同219億4千2百万円の収入)となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比1億1千8百万円増加
し、175億1千万円となりました。
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(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略
等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が優先的に対処すべき事業上およ
び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、115億7千
2百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2024年2月2日)
(2023年12月31日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
109,368,914 109,368,914
普通株式
プライム市場 100株
109,368,914 109,368,914
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2023年10月1日~
- 109,368 - 18,219 - 659
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,631,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
104,686,100 1,046,861
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
51,414
単元未満株式 普通株式 - -
109,368,914
発行済株式総数 - -
1,046,861
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数70個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
川崎市高津区末長
4,631,400 4,631,400 4.23
㈱富士通ゼネラル -
三丁目3番17号
4,631,400 4,631,400 4.23
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,631,400株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.23%)であります。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
経営執行役専務
海外営業本部長
兼 GDM推進本部長
取締役
兼 海外営業本部 海外マーケティング
経営執行役専務
統括部長
GDM・空調生産、IT担当
横山 弘之 2023年11月1日
兼 Fujitsu General America, Inc.取
兼 GDM推進本部長
締役会長 兼 CEO
兼 富士通将軍中央空調(無錫)有限
公司 董事長
兼 富士通将軍中央空調(無錫)有限
公司 董事長
兼 Fujitsu General (Taiwan) Co.,
Ltd. 董事長
(注)前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役等の役職の異動は、次のとお
りであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
経営執行役常務 経営執行役常務
Fujitsu General Air Conditioning Fujitsu General Air Conditioning
R&D (Thailand) Co., Ltd. 取締役社長 R&D (Thailand) Co., Ltd. 取締役社長
板垣 敦 2023年8月1日
兼 TCFG Compressor (Thailand) Co., 兼 TCFG Compressor (Thailand) Co.,
Ltd. 取締役社長 Ltd. 取締役
経営執行役 経営執行役
海外営業本部長 兼 Fujitsu General 海外営業本部長代理 兼 Fujitsu
浅沼 康 2023年11月1日
South East Europe S.A. 会長 General South East Europe S.A. 会長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
17,391 17,510
現金及び預金
107,104 72,367
受取手形、売掛金及び契約資産
54,267 48,779
商品及び製品
2,696 2,374
仕掛品
15,795 20,155
原材料及び貯蔵品
19,528 20,231
その他
△ 803 △ 859
貸倒引当金
215,981 180,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,037 39,698
建物及び構築物
44,429 52,040
機械装置及び運搬具
34,538 39,100
工具、器具及び備品
8,900 8,900
土地
455 1,549
建設仮勘定
△ 82,166 △ 94,132
減価償却累計額
44,195 47,157
有形固定資産合計
無形固定資産
3,757 7,486
のれん
16,183 18,427
その他
19,941 25,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,384 3,347
投資有価証券
9,424 9,280
繰延税金資産
2,473 2,118
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
18,272 14,736
投資その他の資産合計
82,408 87,808
固定資産合計
298,390 268,367
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
53,763 34,178
支払手形及び買掛金
32,716 26,821
短期借入金
2,720 1,487
未払法人税等
20,835 14,157
未払費用
5,109 5,036
製品保証引当金
2,521 2,673
海外事業等再編引当金
7,943 7,918
独禁法関連引当金
13,604 14,818
その他
139,214 107,091
流動負債合計
固定負債
6 152
長期借入金
2,365 2,365
再評価に係る繰延税金負債
10,734 10,991
退職給付に係る負債
6,498 5,390
その他
19,604 18,900
固定負債合計
158,819 125,991
負債合計
純資産の部
株主資本
18,172 18,219
資本金
82 130
資本剰余金
109,900 108,465
利益剰余金
△ 5,024 △ 5,024
自己株式
123,131 121,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
704 995
その他有価証券評価差額金
4,759 4,759
土地再評価差額金
4,870 7,479
為替換算調整勘定
△ 193 △ 168
退職給付に係る調整累計額
10,140 13,065
その他の包括利益累計額合計
6,298 7,518
非支配株主持分
139,570 142,375
純資産合計
298,390 268,367
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
256,765 214,496
売上高
200,617 166,171
売上原価
56,147 48,325
売上総利益
52,463 48,827
販売費及び一般管理費
3,683
営業利益又は営業損失(△) △ 502
営業外収益
159 213
受取利息
155 215
受取配当金
98
有価証券売却益 -
386
持分法による投資利益 -
5,003
為替差益 -
715 889
その他
1,417 6,420
営業外収益合計
営業外費用
161 226
支払利息
58
持分法による投資損失 -
197
事業構造改善費用 -
136
為替差損 -
259 638
その他
557 1,121
営業外費用合計
4,544 4,797
経常利益
特別利益
※1 162
-
段階取得に係る差益
162
特別利益合計 -
特別損失
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に
※2 1,300
-
伴う損失
1,300
特別損失合計 -
3,243 4,959
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,414 1,449
323
△ 3,231
法人税等調整額
183 1,772
法人税等合計
3,060 3,186
四半期純利益
846 956
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,214 2,229
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,060 3,186
四半期純利益
その他の包括利益
104 290
その他有価証券評価差額金
21
繰延ヘッジ損益 -
660 2,561
為替換算調整勘定
14 24
退職給付に係る調整額
58 114
持分法適用会社に対する持分相当額
858 2,991
その他の包括利益合計
3,918 6,178
四半期包括利益
(内訳)
3,126 5,154
親会社株主に係る四半期包括利益
791 1,023
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,243 4,959
税金等調整前四半期純利益
5,626 6,233
減価償却費
314 353
のれん償却額
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 162
58
引当金の増減額(△は減少) △ 493
142 70
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 315 △ 428
161 226
支払利息
8,581 39,973
売上債権の増減額(△は増加)
15,176
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10,581
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,097 △ 27,538
△ 5,924 △ 11,337
その他
27,031
小計 △ 10,790
利息及び配当金の受取額 315 430
利息の支払額 △ 157 △ 225
△ 2,879 △ 3,394
法人税等の支払額
23,841
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,403 △ 3,650
24 31
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,525 △ 3,348
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 5,982
支出
77
△ 286
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,190 △ 12,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,134
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 7,293
長期借入金の返済による支出 △ 3 △ 52
配当金の支払額 △ 3,444 △ 3,653
△ 743 △ 556
その他
21,942
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,556
148 706
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,387 118
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
14,202 17,391
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,590 ※ 17,510
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
(買収による増加)
第1四半期連結会計期間において、以下の会社を新たに連結子会社としております。
Kløver Vest Holding AS及びその子会社3社、Fujitsu General South East Europe S.A.
また、第2四半期連結会計期間において、以下の会社を新たに連結子会社としております。
TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.
2.持分法適用の範囲の重要な変更
(連結子会社化による減少)
第2四半期連結会計期間において、以下の会社を持分法適用の範囲から除外しております。
TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.
(四半期連結損益計算書関係)
※1 段階取得に係る差益
Fujitsu General South East Europe S.A.の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。
※2 新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失
中国における新型コロナウイルス感染拡大防止を背景とした地方政府等からの直接の要請を受け、当社グループ
の連結子会社が工場操業停止を行った期間中の固定費および臨時的に発生した関連費用を特別損失に計上しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金 16,590百万円 17,510百万円
現金及び現金同等物 16,590 17,510
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年6月16日
普通株式 1,674 16 2022年3月31日 2022年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 1,780 17 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 1,780 17 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月24日
普通株式 1,885 18 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
234,861 19,930 254,792 1,973 256,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
545 545 270 815
-
上高又は振替高
234,861 20,475 255,337 2,243 257,580
計
2,203 433 2,637 1,046 3,683
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,637
「その他」の区分の利益 1,046
四半期連結損益計算書の営業利益 3,683
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
192,252 20,229 212,481 2,014 214,496
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,373 1,373 281 1,654
-
上高又は振替高
192,252 21,603 213,855 2,295 216,151
計
セグメント利益又は損失
1,427 893
△ 2,823 △ 1,396 △ 502
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,396
「その他」の区分の利益 893
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △502
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「空調機」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より、Kløver Vest Holding AS及びFujitsu General
South East Europe S.A.を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間
において3,552百万円であります。
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(収益認識関係)
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
日本 31,245 17,496 48,741 1,973 50,715
米州 49,805 39 49,844 - 49,844
欧州 59,787 130 59,918 - 59,918
中東・アフリカ 31,091 - 31,091 - 31,091
オセアニア 24,300 - 24,300 - 24,300
アジア 24,886 283 25,170 - 25,170
中華圏 13,745 1,979 15,724 - 15,724
外部顧客への売上高 234,861 19,930 254,792 1,973 256,765
(注)リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
日本 36,134 19,242 55,377 2,014 57,391
米州 24,400 - 24,400 - 24,400
欧州 49,076 119 49,195 - 49,195
中東・アフリカ 16,648 - 16,648 - 16,648
オセアニア 25,426 - 25,426 - 25,426
アジア 29,952 196 30,148 - 30,148
中華圏 10,612 670 11,283 - 11,283
外部顧客への売上高 192,252 20,229 212,481 2,014 214,496
(注)リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 21円15銭 21円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,214 2,229
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,214 2,229
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 104,695 104,724
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1) 剰余金の配当について
2023年10月24日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,885百万円
② 1株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月4日
(2) 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について
当社は、2017年2月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法
に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と
公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年8月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年
3月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。
2023年5月に控訴審判決を受け、同年6月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、現
在訴訟手続が継続中です。
なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,918百万円を計上しておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月2日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
白濱 拓
業務執行社員 公認会計士
藤井 千春
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通
ゼネラルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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