株式会社アクシーズ 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社アクシーズ(E00009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年２月２日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アクシーズ
【英訳名】 AXYZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊地知 高正
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目１番８号
【電話番号】 099(223)7385(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 榊 茂
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目１番８号
【電話番号】 099(223)7385(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 榊 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (百万円) 11,681 12,806 24,101
経常利益 (百万円) 862 1,064 1,977
親会社株主に帰属する
(百万円) 628 739 1,410
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 638 796 1,511
純資産額 (百万円) 18,877 20,004 19,750
総資産額 (百万円) 22,349 23,985 22,636
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 111.88 131.75 251.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.5 83.4 87.2
営業活動による
(百万円) 616 2,357 2,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,407 △ 624 △ 2,180
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 552 △ 562 △ 572
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,926 7,323 6,152
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１ 株当たり四半期純利益 (円) 49.72 79.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩
和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、緊迫した国際情勢、急激な円安
進行など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
鶏肉業界におきましては、主要製造コストである飼料原料価格が高止まりしていることに加え、その他人件費等
の製造コストの上昇が継続しております。また、鶏肉相場は国内における鶏肉の生産が増加したことにより、需給
バランスは緩んできており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ
内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。
食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した鶏肉加工工場群の改修投資を実施し、増産体
制構築のための設備投資を順次進めております。
このような状況下、主要取引先向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期比11.0％の増収となり
ました。一方、主要製造コストである飼料原料費用及び人件費の上昇が継続していることに加えて、設備投資の実
施により減価償却費が増加した結果、利益面は前年同四半期比0.1％の減益となりました。
外食事業におきましては、前事業年度に新店舗（ＫＦＣ店舗）を出店した結果、売上高は前年同四半期比4.5％の
増収となり、利益面は前年同四半期比1.9％の増益となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高128億６百万円(前年同四半期比9.6％増)となりました。利益面につ
きましては、営業利益９億円(同1.0％増)、経常利益10億64百万円(同23.5％増)となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は７億39百万円(同17.8％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 食品
売上高は106億８百万円(前年同四半期比11.0％増)、セグメント利益は４億84百万円(同0.1％減)となりました。
② 外食
売上高は19億45百万円(前年同四半期比4.5％増)、セグメント利益は２億36百万円(同1.9％増)となりました。
③ エネルギー
売上高は２億52百万円(前年同四半期比2.2％減)、セグメント利益は１億79百万円(同3.0％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
総資産（百万円） 22,636 23,985 1,348
純資産（百万円） 19,750 20,004 254
自己資本比率（％） 87.2 83.4 △3.8
１株当たり純資産（円） 3,516.95 3,562.22 45.27
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
資産合計は、239億85百万円（前連結会計年度末比13億48百万円増加）となりました。
・流動資産：現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより11億12百万円増加
・固定資産：建物及び構築物（純額）の増加などにより２億35百万円増加
（負債）
負債合計は、39億80百万円（前連結会計年度末比10億94百万円増加）となりました。
・流動負債：買掛金及び未払金の増加などにより11億６百万円増加
・固定負債：固定負債その他の減少などにより12百万円減少
（純資産）
純資産合計は、200億４百万円（前連結会計年度末比２億54百万円増加）となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払などにより１億97百万円増加
・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金の増加により56百万円増加
(3) キャッシュ・フローの状況
第２四半期連結累計期間
増減
2023年６月期 2024年６月期
（百万円）
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 616 2,357 1,741
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,407 △624 783
財務活動によるキャッシュ・フロー △552 △562 △10
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ11億70百万円（19.0％）増加し、73億23百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ23億96百万円増加）とな
りました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、23億57百万円（前年同期比17億41百万円増加）となりました。
・主な増加要因：税金等調整前四半期純利益の計上10億64百万円、減価償却費８億９百万円
・主な減少要因：売上債権の増加４億65百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△６億24百万円（前年同期比７億83百万円支出額が減少）となりました。
・主な減少要因：有形固定資産の取得による支出６億14百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、△５億62百万円（前年同期比10百万円支出額が増加）となりました。
・主な減少要因：配当金の支払額５億41百万円
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
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りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、 58百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,350,000
計 19,350,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,617,500 5,617,500
スタンダード市場 (100株)
計 5,617,500 5,617,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 5,617,500 ― 452 ― 428
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社照国興産 鹿児島県鹿児島市照国町６番22号 600 10.68
伊地知 高正 鹿児島県鹿児島市 502 8.95
伊地知 芳正 鹿児島県鹿児島市 502 8.95
日本ハム株式会社 大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９ 500 8.90
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町６－６ 280 4.98
伊地知 恭正 東京都文京区 250 4.45
伊地知 昭正 鹿児島県鹿児島市 250 4.45
村尾 万紀子 大阪府豊中市 185 3.29
伊地知 洋正 東京都文京区 185 3.29
伊地知 剛正 東京都文京区 185 3.29
計 ― 3,441 61.27
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 56,025 ―
5,602,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
13,300
発行済株式総数 5,617,500 ― ―
総株主の議決権 ― 56,025 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式 83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿児島市草牟田二丁目
株式会社アクシーズ 1,700 ― 1,700 0.03
１番８号
計 ― 1,700 ― 1,700 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,162 7,333
受取手形、売掛金及び契約資産 2,391 2,857
製品 319 367
仕掛品 585 569
原材料及び貯蔵品 1,096 1,173
その他 992 362
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 11,548 12,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,966 2,187
機械装置及び運搬具（純額） 1,792 1,604
工具、器具及び備品（純額） 3,578 3,731
土地 2,375 2,376
324 299
その他（純額）
有形固定資産合計 10,037 10,199
無形固定資産 7 8
投資その他の資産 1,044 1,115
固定資産合計 11,088 11,324
資産合計 22,636 23,985
負債の部
流動負債
買掛金 647 853
未払金 1,392 2,041
未払法人税等 162 293
150 270
その他
流動負債合計 2,353 3,459
固定負債
社債 35 35
役員退職慰労引当金 56 59
退職給付に係る負債 237 244
203 181
その他
固定負債合計 533 521
負債合計 2,886 3,980
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 452 452
資本剰余金 428 428
利益剰余金 18,654 18,852
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 19,533 19,731
その他の包括利益累計額
217 273
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 217 273
純資産合計 19,750 20,004
負債純資産合計 22,636 23,985
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 11,681 12,806
8,737 9,760
売上原価
売上総利益 2,944 3,046
※ 2,052 ※ 2,146
販売費及び一般管理費
営業利益 891 900
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 7
持分法による投資利益 7 7
受取家賃 8 11
受取保険料 16 85
補助金収入 1 45
8 16
その他
営業外収益合計 49 173
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 75 5
0 1
その他
営業外費用合計 78 9
経常利益 862 1,064
税金等調整前四半期純利益 862 1,064
法人税、住民税及び事業税
245 331
△ 11 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 234 325
四半期純利益 628 739
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 628 739
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 628 739
その他の包括利益
10 56
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 10 56
四半期包括利益 638 796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 638 796
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 862 1,064
減価償却費 675 809
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 6
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
その他の営業外損益（△は益） △ 35 △ 158
支払利息 3 2
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 580 △ 465
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 80 △ 108
仕入債務の増減額（△は減少） 229 206
未払金の増減額（△は減少） 227 298
△ 459 751
その他
小計 844 2,396
利息及び配当金の受取額
6 7
利息の支払額 △ 3 △ 2
賃貸料の受取額 8 11
法人税等の支払額 △ 266 △ 201
26 147
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 616 2,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 10
定期預金の払戻による収入 10 10
有形固定資産の取得による支出 △ 1,381 △ 614
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 7
△ 3 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,407 △ 624
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 18 △ 20
△ 533 △ 541
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 552 △ 562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,343 1,170
現金及び現金同等物の期首残高 6,270 6,152
※ 4,926 ※ 7,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
荷造運搬費 643 百万円 689 百万円
従業員給与手当 250 268
雑給 233 234
役員退職慰労引当金繰入額 2 3
退職給付費用 6 4
賃借料 197 214
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 4,936 百万円 7,333 百万円
預入期間が３か月を超える
△10 △10
定期預金
現金及び現金同等物 4,926 7,323
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月21日
普通株式 533 95.00 2022年６月30日 2022年９月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年９月20日
普通株式 541 96.50 2023年６月30日 2023年９月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
益計算書計上
額(注)
食品 外食 エネルギー 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,561 1,862 258 11,681 11,681
外部顧客への売上高 9,561 1,862 258 11,681 11,681
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
計 9,561 1,862 258 11,681 11,681
セグメント利益 485 232 173 891 891
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
益計算書計上
額(注)
食品 外食 エネルギー 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,608 1,945 252 12,806 12,806
外部顧客への売上高 10,608 1,945 252 12,806 12,806
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
計 10,608 1,945 252 12,806 12,806
セグメント利益 484 236 179 900 900
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 111円88銭 131円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 628 739
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
628 739
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,615,742 5,615,717
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月２日
株式会社アクシーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
シーズの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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