Ｋｕｄａｎ株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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Ｋｕｄａｎ株式会社(E34507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 Ｋｕｄａｎ株式会社
【英訳名】 Kudan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 項 大雨
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】 03－4405－1325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中山 紘平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】 03－4405－1325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中山 紘平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 223,609 112,154 332,770
経常損失（△） (千円) △ 315,782 △ 409,238 △ 394,518
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 323,485 △ 419,240 △ 413,571
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 418,350 △ 598,202 △ 552,850
純資産額 (千円) 853,548 481,433 759,781
総資産額 (千円) 1,133,159 735,053 1,008,076
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 38.71 △ 48.37 △ 49.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.1 64.6 75.0
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 28.16 △ 34.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事
項）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実
施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計
基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、
過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っていま
す。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とラ
イセンス提供を行っております。人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層
技術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。
当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きな
がらリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。2021年３月期には、当業界における当グループの優位
性を強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本
社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。これにより、アーティセンス社
の独自技術である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ライ
ンナップに加え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。前期2023年３月期には、技術戦略における複数
のマイルストーンを達成いたしました。一つ目は、アーティセンス社の直接法SLAMと当社が従来から保有する間接
法SLAMとのハイブリッド化に成功し、基本性能の向上を実現しました。二つ目は、当社技術を組み込んだ顧客の商
用製品の販売開始（顧客製品化）を複数達成し、中でもIntel社のロボット開発プラットフォームへの本格採用は、
当技術領域の専門企業による世界初の大手半導体メーカーのプラットフォームへの商用SLAM採用として、業界にお
ける大きなマイルストーンとなりました。三つ目は、今後の更なる顧客製品化の促進のため、顧客製品の開発・試
験運用の期間を短縮し、直接製品として実用化も可能な、マッピングキット等製品向けパッケージを当社グループ
自ら開発、販売開始しております。これらにより、当社グループの技術優位性を大きく強化することができました
が、引き続きハイブリッドSLAMや人工知能を組み込んだ位置認識技術の実証など、より革新性の高い人工知覚技術
の開発を推進してまいります。
経営体制については、グローバルにおける機動的な執行及び短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代
表取締役体制の採用をしております。これにより代表取締役CEOの項が当社グループ全般の事業経営を統括し、代表
取締役大野智弘は中長期の成長に向けた次世代Deep Techへの投資や新領域強化を目指します。
事業戦略については、次世代産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代替や置き換
えが困難なアルゴリズム層への集中を行なっています。最終製品の普及にともなう評価・開発フェーズ売上から製
品化フェーズにおける製品関連売上への移行、売上拡大を目指しており、短中期では製品普及の早いロボティク
ス・マッピング領域に注力し継続的な顧客製品化及び市場販売の拡大を目指しながら、中長期では更なる注力領域
の拡大と製品関連売上の積み上げ、飛躍的な利益拡大を目指してまいります。加えて、販売戦略として、人工知覚
と補完性が高いセンサ・半導体企業、システムインテグレータ、技術商社との提携拡大を通して、販売チャンネル
とラインナップの拡大を進めています。
市場環境については、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化需要が全ての産
業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域におけるロボティクス・マッピング等の自動化技術の
ニーズ増大が顕著であります。加えて、足元での人工知能技術の進化に伴い、機械と現実空間を繋げる人工知覚の
ニーズの今後益々の拡大が見込まれています。この影響により、更なる顧客製品化に向けた案件は着実に進捗して
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おり、中長期的にはロボティクス・マッピングに加えて、自動運転やその他次世代産業など特定の技術領域や産業
での利用に限定されない幅広い範囲でのSLAM産業の高成長及び当社グループ技術の社会実装に伴う収益機会の拡大
を 引き続き見込んでおります。
(3) 経営成績に関する分析
製品関連案件中心に事業は進捗しているものの、評価・開発案件からの売上・製品関連売上共に大部分を当連結
会計年度の後半に見込んでいることから、当第３四半期連結累計期間の売上は前年同期比で減少しております。
継続的な事業拡大及び体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は 683,297 千円（前年同四半期比15.6%増）に増加
し、主な内訳は人件費265,824千円、経費及び償却費182,037千円、研究開発費235,435千円であります。その他、急
激な為替レートの変動による為替差益191,769千円（前年同期比87.7%増）が発生しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 112,154 千円（前年同四半期比49.8%減）、営業損失は598,162千
円（前年同四半期は営業損失477,447千円）、経常損失は409,238千円（前年同四半期は経常損失315,782千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は419,240千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失323,485千
円）となりました。
なお、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(4) 資本の財源及び流動性に関する分析
資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健
全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応でき
るだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
(5) 財政状態に関する分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 710,650 千円（前期末比280,817千円減）となりました。これは主
に、現金及び預金の減少（同261,425千円減）によるものであります。
また、固定資産は 24,402 千円（前期末比7,793千円増）となりました。これは主に、差入保証金が増加（同7,786千
円増）したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は 735,053 千円（前期末比273,023千円減）となりました。
(負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 246,904 千円（前期末比5,325千円増）となりました。これは主
に、未払金の増加（同5,666千円増）によるものであります。
以上の結果、負債合計は 253,620 千円（前期末比5,325千円増）となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 481,433 千円（前期末比278,348千円減）となりました。これは主
に、四半期包括利益（ △598,202 千円）と、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計317,247千円増）による
ものであります。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、235,435千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 8,687,567 9,001,567
グロース市場
ります。
また、単元株式数は100
株であります。
計 8,687,567 9,001,567 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、グロース・キャピタル株式会社と新株予約権の第三者割当て契
約を締結することを決議し、2024年１月10日に当割当を実施しております。
（第17回新株予約権）
決議年月日 2023年12月18日
新株予約権の数※ 16,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 1,600,000株(注)１
当初行使価額 1,183円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の
直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普
新株予約権の行使時の払込金額※ 通取引の終値（以下「終値」といいます。）の94％に相
当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額
を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額と
します。(注)２、３
新株予約権の行使期間※
2024年１月10日から2027年１月９日
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格及び資本組入額は、本新株予約権の行使時にお
行価格及び資本組入額※
ける市場環境により変化する可能性があります。(注)４
新株予約権の行使の条件※
各本新株予約権の一部行使はできません。
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新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
－
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的と
－
する場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額※
※ 新株予約権の発行時（2024年１月10日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質は、
以下のとおりであります。
(1） 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,600,000株、割当株式数は100株で確定しており、
株価の上昇又は下落により行使価額（（注）２．(1)②に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない
(ただし、割当株式数は調整されることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による
資金調達の額は増加又は減少する。
(2） 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2024年１月10日以降、本新株予約権
の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の94％に相
当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に修正される。
(3） 行使価額の修正頻度：行使の際に（注）１．(2)に該当する都度、修正される。
(4） 行使価額の下限：710円（ただし、（注）２．(3)に従い調整される。以下「下限行使価額」という。)
(5） 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は1,600,000株（2023年９月30日現在の発行済
株式総数に対する割合は18.48％、割当株式数は100株で確定している。）
(6） 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使さ
れた場合の資金調達額）：1,139,632,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(7） 本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設
けられている
２．本新株予約権の行使時の払込金額
(1） 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（注）２．(1)②に定める行使
価額に割当株式数を乗じた額とする。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。)は、当初1,183円とする。ただし、行使価額は（注）２．(2)又は(3)に従い、修正又は調整される。
(2） 行使価額の修正
① 行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
② 前号による算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下
限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）３に従い、調整される。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、（注）３．(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
１株当たりの
×
交付株式数
払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
＝ ×
株式数
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① （注）３．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基
づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付
株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式
を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
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はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ （注）３．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は（注）３．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、ストックオプション
制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適
用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）
の取得と引換えに（注）３．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後
行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額
は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至④の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至④にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があっ
た日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を
交付する。
調 整 前 調 整 後 調整前行使価額により
－ ×
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場
合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用す
る。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
す
る。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、（注）３．(2)⑤の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。ま
た、（注）３．(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社
が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) （注）３．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
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② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) （注）３．(2)の規定にかかわらず、（注）３．(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10
項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行
う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、（注）３．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行
うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額
を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
５．権利行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
（本新株予約権の行使の停止）
当社は、当社取締役会決議により、割当予定先に対し、本新株予約権の行使を停止する旨の通知（以下「行
使停止要請通知」といいます。）を行うことができます。
行使停止要請通知において、当社は割当予定先に本新株予約権の権利行使を停止する期間（以下「行使停止
期間」といいます。）を指定します。当社が行使停止要請通知を行った場合には、割当予定先は、行使停止
期間において本新株予約権を行使することができません。
いずれの行使停止期間の開始日も、2024年１月10日以降の日とし、いずれの行使停止期間の終了日も、2026
年12月９日までとし、いずれの行使停止期間も90日間を上限とします。
（本新株予約権の取得に係る請求）
グロース・キャピタル株式会社は、2025年１月10日（同日を含みます。）以降のいずれかの取引日における
終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合に、当該取引日以降の取引日に当社に対して通知するこ
とにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、当該時点で残
存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、当該本新株予約権を取得します。
なお、上記の条項とは別に、本新株予約権の発行要項において、行使期間の末日において残存する本新株予
約権がある場合、当社がかかる本新株予約権を払込金額と同額で取得する旨が規定されています。
（本新株予約権の譲渡）
本第三者割当て契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新
株予約権が譲渡された場合でも、当社が割当予定先に対して本新株予約権の行使指定、停止指定及びその取
消しを行う権利、並びに割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、譲受人に引き継
がれます。
６．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
７．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
グロース・キャピタル株式会社は、当社の大株主である大野智弘氏との間で、2024年１月10日から2027年１
月９日までの期間において当社普通株式500,000株を借り受ける株式貸借契約を締結しています。
当該株式貸借契約において、グロース・キャピタル株式会社は、借り受ける当社普通株式の利用目的を本新株
予約権の行使の結果取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付けに限る旨合意しています。
８．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月５日～2023
16,300 8,687,567 3,540 14,995 3,540 14,995
年12月19日（注１)
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2024年1月１日から2024年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が314,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ149,471千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
400
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 86,564
8,656,400
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,467
発行済株式総数 8,671,267 ― ―
総株主の議決権 ― 86,564 ―
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷二丁目10
400 ― 400 0.00
番15号
Ｋｕｄａｎ株式会社
計 ― 400 ― 400 0.00
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 852,076 590,651
受取手形、売掛金及び契約資産 61,914 53,083
営業投資有価証券 32,964 32,964
棚卸資産 ― 6,920
短期貸付金 ― 4,712
未収還付法人税等 17,504 ―
未収還付消費税等 9,102 ―
17,904 22,318
その他
流動資産合計 991,467 710,650
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 0 0
0 0
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
差入保証金 16,608 24,395
― 7
その他
投資その他の資産合計 16,608 24,402
固定資産合計 16,608 24,402
資産合計 1,008,076 735,053
負債の部
流動負債
買掛金 183 ―
未払金 20,498 26,164
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 804 0
預り金 6,131 4,317
13,960 16,422
その他
流動負債合計 241,578 246,904
固定負債
6,716 6,716
繰延税金負債
固定負債合計 6,716 6,716
負債合計 248,294 253,620
純資産の部
株主資本
資本金 345,700 14,995
資本剰余金 965,814 1,050,875
利益剰余金 △ 332,666 △ 189,014
△ 1,645 △ 1,645
自己株式
株主資本合計 977,203 875,210
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 234,535 △ 413,496
13,284 13,284
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 221,251 △ 400,212
新株予約権 3,829 6,435
純資産合計 759,781 481,433
負債純資産合計 1,008,076 735,053
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 223,609 112,154
109,892 27,019
売上原価
売上総利益 113,717 85,134
販売費及び一般管理費 591,165 683,297
営業損失（△） △ 477,447 △ 598,162
営業外収益
受取利息 2 45
為替差益 102,161 191,769
補助金収入 61,839 ―
480 169
その他
営業外収益合計 164,483 191,984
営業外費用
支払利息 2,192 2,660
株式交付費 596 311
28 87
その他
営業外費用合計 2,817 3,059
経常損失（△） △ 315,782 △ 409,238
特別損失
減損損失 7,460 9,846
0 ―
その他
特別損失合計 7,460 9,846
税金等調整前四半期純損失（△） △ 323,242 △ 419,085
法人税、住民税及び事業税 242 155
法人税等合計 242 155
四半期純損失（△） △ 323,485 △ 419,240
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 323,485 △ 419,240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 323,485 △ 419,240
その他の包括利益
△ 94,865 △ 178,961
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 94,865 △ 178,961
四半期包括利益 △ 418,350 △ 598,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 418,350 △ 598,202
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税
率を用いることとしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）については、該当がないため記載を省略して
おります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2022年6月24日開催の第８回定時株主総会の決議により、2022年8月31日付
で、資本金887,861千円及び資本準備金2,195,848千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、
2,463,596千円のその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株
予約権の行使により260,700株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ315,862千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において発行済株式総数は8,490,767株、資本金は325,862千円、資本剰
余金は945,976千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2023年6月23日開催の第９回定時株主総会の決議により、2023年8月31日付
で、資本金489,329千円及び資本準備金489,329千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、562,891千
円のその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株予約権の行
使により178,300株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ158,623千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において発行済株式総数は8,687,567株、資本金は14,995千円、資本剰余
金は1,050,875千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
AP事業 CVC事業
売上高
外部顧客への売上高 203,809 19,800 223,609
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 203,809 19,800 223,609
セグメント利益又は損失（△） △ 483,225 5,777 △ 477,447
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より量的な重要性があるため、「CVC事業」を報告セグメントとして記載しておりま
す。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
CVC事業について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」に変更しております。この変
更に伴い、当社グループの報告セグメントがAP事業のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
売上高
ソフトウェアライセンス 105,167 62,365
開発受託 86,165 35,947
ハードウェアパッケージ ― 12,345
保守・サポート契約 12,476 ―
その他 ― 1,496
顧客との契約から生じる収益 203,809 112,154
その他の収益（注）１ 19,800 ―
外部顧客への売上高 223,609 112,154
（注）１ その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △38円71銭 △48円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △323,485 △419,240
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△323,485 △419,240
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,356,355 8,666,630
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失の
ため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
重要な株式取得
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、Whale Dynamic Co.Ltd.（ 以下、「Whale Dynamic」）の株式
取得のための出資契約の締結について決議し、同日付でWhale Dynamicと本契約を締結いたしました。
１．本契約の目的
Whale Dynamicは、当社3D-Lidar SLAM 技術を統合したロボット（自律走行型配送車）及び関連するHDマップ作成
用ツールセット製品の提供を2022年７月に開始し、先進自動運転技術の実証を官民体制で急進する中国市場を中心
に市場販売を進めてまいりました。
そのような中、中国市場での実績の拡大と共に、欧州や中東など、グローバル地域におけるWhale Dynamicの提供
するソリューションに対する需要が高まり、併せて、乗用車向け自動運転などより幅広いWhale Dynamicの製品にお
ける当社技術提供の機会の見通しも高まってまいりました。これらの事業進捗により、当社技術を統合したWhale
Dynamicの製品販売の拡大を見込んでおり、これに相応する当社製品ライセンスの販売契約を締結いたしました。
併せて、当社は、Whale Dynamicのグローバルへの地域展開と、自動運転への製品展開を加速するため、Whale
Dynamicに対して成長資金４億円の出資を行い、協業体制の強化並びにWhale Dynamicの製品販売及び当社技術の普
及を共同で推し進めることにつき、本契約を締結いたしました。
２．本契約の相手会社の名称、事業の内容、規模
（１）相手会社の名称 ：Whale Dynamic Co.Ltd.
（２）事業の内容 ：自動運転及びインテリジェント交通に関する開発及び販売
（３）資本金の額 ：1,479,042 CNY
３．株式取得価額及び取得後の所有株式の状況
（１）取得価額 ：４億円
（２）取得後の持分比率 ：Whale Dynamicグループ会社発行済み株式数の8.0%
４．日程
取締役会決議日：2024年１月31日
本締結日 ：2024年１月31日
出資実行日 ：2024年２月-３月（予定）
第17回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使
当四半期連結会計年度末後、当社が2024年１月10日に発行した第17回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行
使が行われております。
新株予約権が行使され、2024年１月11日から2024年２月９日までに発行した株式の概要は以下のとおりでありま
す。
① 行使された新株予約権の個数 4,109個
② 発行した株式の種類及び株式数普通株式 410,900株
③ 資本金増加額 188,491千円
④ 資本準備金増加額 188,491千円
⑤ 資金使途 製品関連売上及びソリューション事業の拡大に向けた研究開発・事業投資
以上により、その他一部従業員による新株予約権の行使を含め、発行済株式総数は411,400株、資本金及び資本準
備金はそれぞれ189,059千円増加し、2024年２月９日現在の発行済株式総数は9,098,967株、資本金は204,054千円、
資本準備金は204,054千円となっております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
Ｋｕｄａｎ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 定 留 尚 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫｕｄａｎ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋｕｄａｎ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
Ｋｕｄａｎ株式会社(E34507)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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