株式会社四国銀行 四半期報告書 第210期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第210期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社四国銀行
【英訳名】 The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小 林 達 司
【本店の所在の場所】 高知市南はりまや町一丁目1番1号
【電話番号】 高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 川 田 保 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番4号
株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 岡 本 善 史
【縦覧に供する場所】 株式会社四国銀行徳島営業部
(徳島市八百屋町三丁目10番地2)
株式会社四国銀行東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目13番7号)
株式会社四国銀行大阪支店
(大阪府大阪市中央区本町二丁目6番8号)
株式会社四国銀行松山支店
(松山市三番町三丁目9番地4)
株式会社四国銀行高松支店
(高松市丸亀町8番地23)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所では
ありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
(自2022年 (自2023年 (自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日) 12月31日) 3月31日)
経常収益 百万円 43,418 39,559 60,695
うち信託報酬 百万円 ― ― 0
経常利益 百万円 6,321 6,883 7,903
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,412 5,641 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 5,549
四半期包括利益 百万円 △ 9,848 11,435 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 2,922
純資産額 百万円 143,033 159,965 149,959
総資産額 百万円 3,357,315 3,267,635 3,324,626
1株当たり四半期純利益 円 105.97 135.32 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 133.28
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 105.84 135.19 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 ― ― 133.11
自己資本比率 % 4.25 4.88 4.50
信託財産額 百万円 40 38 44
2022年度 2023年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自2022年 (自2023年
10月1日 10月1日
至2022年 至2023年
12月31日) 12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 32.25 37.64
(注) 1 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資に足踏み感がみられるものの、生産や雇用情勢に改善の動
きがみられました。また個人消費においても持ち直しの動きが続き、景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、公共投資は持ち直し、設備投資は堅調に推移しまし
た。また、雇用情勢や個人消費も持ち直しの動きが続くなど総じて景気は緩やかに持ち直しました。
主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や個人預金の増加等により、前連結会計年度末比112億円増
加の 3兆134億円 となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比197億円減少の3兆682億円
となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比992億円増加の 2兆788億円 となりま
した。有価証券は、リスク圧縮の観点から外国証券等を売却する一方で、運用を強化し投資信託を中心に投資しま
した結果、前連結会計年度末比936億円増加の 9,027億円 となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連
結累計期間比38億59百万円減少の 395億59百万円 となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損
の減少等により、前年同連結累計期間比44億21百万円減少の 326億75百万円 となりました。この結果、経常利益は、
前年同連結累計期間比5億62百万円増加の 68億83百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同12億29百万円
増加の 56億41百万円 となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略して
おります。
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国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少等により前年同連結
累計期間比5億31百万円減少し、資金調達費用は同97百万円減少したため、同4億34百万円減少し180億96百万円と
なりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益は法人ファイナンス関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比7億76
百万円増加し、役務取引等費用は同16百万円増加したため、同7億61百万円増加し50億84百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比48億36百万円減少
し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同43億3百万円減少したため、同5億
33百万円減少し6億16百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比25億74
百万円増加し、資金調達費用は債券貸借取引支払利息の減少等により同2億40百万円減少したため、同28億15百万
円増加し55億94百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比16百万円減少し11百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比3億34百万円減少
しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同4億30百万円減少したため、同95百万円増加し
66億79百万円の支出超過となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 18,530 2,779 21,310
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 18,096 5,594 23,691
15
前第3四半期連結累計期間 19,022 3,521
22,528
うち資金運用収益
31
当第3四半期連結累計期間 18,491 6,095
24,555
15
前第3四半期連結累計期間 491 741
1,218
うち資金調達費用
31
当第3四半期連結累計期間 394 501
863
前第3四半期連結累計期間 4,323 27 4,351
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 5,084 11 5,095
前第3四半期連結累計期間 5,995 58 6,054
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 6,771 55 6,827
前第3四半期連結累計期間 1,671 30 1,702
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,687 44 1,731
前第3四半期連結累計期間 △83 △6,774 △6,858
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 △616 △6,679 △7,296
―
前第3四半期連結累計期間 9,741 429
10,171
うちその他業務収益
0
当第3四半期連結累計期間 4,905 95
5,001
―
前第3四半期連結累計期間 9,825 7,204
17,029
うちその他業務費用
0
当第3四半期連結累計期間 5,522 6,774
12,297
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した
金融派生商品損益であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 5,995 58 6,054
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 6,771 55 6,827
前第3四半期連結累計期間 1,269 1 1,270
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 1,477 0 1,477
前第3四半期連結累計期間 1,303 54 1,357
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,301 52 1,354
前第3四半期連結累計期間 774 ― 774
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 256 ― 256
前第3四半期連結累計期間 994 ― 994
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 1,483 ― 1,483
前第3四半期連結累計期間 50 ― 50
うち保護預り・貸金庫
業務
当第3四半期連結累計期間 49 ― 49
前第3四半期連結累計期間 200 2 203
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 210 2 212
前第3四半期連結累計期間 1,671 30 1,702
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,687 44 1,731
前第3四半期連結累計期間 91 30 122
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 92 43 136
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 3,021,710 41,015 3,062,725
預金合計
当第3四半期連結会計期間 2,969,983 43,487 3,013,470
前第3四半期連結会計期間 1,931,868 ― 1,931,868
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 1,975,932 ― 1,975,932
前第3四半期連結会計期間 1,085,795 ― 1,085,795
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 987,900 ― 987,900
前第3四半期連結会計期間 4,047 41,015 45,062
うちその他
当第3四半期連結会計期間 6,150 43,487 49,638
前第3四半期連結会計期間 58,461 ― 58,461
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 54,758 ― 54,758
前第3四半期連結会計期間 3,080,171 41,015 3,121,187
総合計
当第3四半期連結会計期間 3,024,741 43,487 3,068,229
(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業
務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,949,304 100.00 2,078,880 100.00
製造業 191,907 9.84 209,325 10.07
農業、林業 3,635 0.19 3,742 0.18
漁業 2,532 0.13 2,358 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 3,298 0.17 3,058 0.15
建設業 64,312 3.30 70,339 3.38
電気・ガス・熱供給・水道業 59,279 3.04 61,915 2.98
情報通信業 13,671 0.70 18,048 0.87
運輸業、郵便業 66,654 3.42 72,067 3.47
卸売業 89,895 4.61 91,643 4.41
小売業 101,643 5.21 104,559 5.03
金融業、保険業 35,774 1.83 43,671 2.10
不動産業 300,165 15.40 319,855 15.38
物品賃貸業 46,157 2.37 55,471 2.67
学術研究、専門・技術サービス業 8,775 0.45 12,750 0.61
宿泊業 9,215 0.47 8,319 0.40
飲食業 15,162 0.78 18,495 0.89
生活関連サービス業、娯楽業 14,193 0.73 14,436 0.69
教育、学習支援業 7,908 0.41 7,221 0.35
医療・福祉 111,418 5.72 108,250 5.21
その他のサービス 31,984 1.64 35,138 1.69
地方公共団体 303,284 15.56 297,734 14.32
その他 468,433 24.03 520,476 25.04
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,949,304 ― 2,078,880 ―
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社で
あります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
現金預け金 44 100.00 38 100.00
合計 44 100.00 38 100.00
負債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 44 100.00 38 100.00
合計 44 100.00 38 100.00
(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありませ
ん。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営
戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものは
ありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。研究開発活動については該当ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 42,900,000 42,900,000
す。
プライム市場
計 42,900,000 42,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 42,900 ― 25,000 ― 6,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年9月30日現在で記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,068,800
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
41,632,700
416,327
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
198,500
発行済株式総数 42,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 416,327 ―
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高知市南はりまや町
当行 1,068,800 ― 1,068,800 2.49
一丁目1番1号
計 ― 1,068,800 ― 1,068,800 2.49
(注) 1 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2百株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
2 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,068,999株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 411,090 195,129
コールローン及び買入手形 466 2,269
買入金銭債権 12,473 11,309
商品有価証券 26 -
金銭の信託 2,000 2,954
※1 ,2 809,131 ※1 ,2 902,757
有価証券
※1 1,979,584 ※1 2,078,880
貸出金
※1 15,422 ※1 6,392
外国為替
※1 63,466 ※1 36,232
その他資産
有形固定資産 34,452 34,105
無形固定資産 1,945 2,160
退職給付に係る資産 5,607 5,938
繰延税金資産 19 37
※1 4,104 ※1 4,585
支払承諾見返
△ 15,164 △ 15,118
貸倒引当金
資産の部合計 3,324,626 3,267,635
負債の部
預金 3,002,216 3,013,470
譲渡性預金 85,795 54,758
コールマネー及び売渡手形 - 283
債券貸借取引受入担保金 33,874 -
借用金 8,359 6,380
外国為替 7 78
その他負債 35,310 20,260
退職給付に係る負債 76 76
役員退職慰労引当金 7 6
睡眠預金払戻損失引当金 402 320
繰延税金負債 368 3,313
再評価に係る繰延税金負債 4,141 4,135
4,104 4,585
支払承諾
負債の部合計 3,174,666 3,107,669
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 9,699 9,702
利益剰余金 103,783 107,974
△ 1,418 △ 1,368
自己株式
株主資本合計 137,064 141,308
その他有価証券評価差額金
3,871 8,980
繰延ヘッジ損益 △ 1,145 △ 364
土地再評価差額金 8,640 8,626
1,332 1,236
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,698 18,479
新株予約権
58 40
138 138
非支配株主持分
純資産の部合計 149,959 159,965
負債及び純資産の部合計 3,324,626 3,267,635
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 43,418 39,559
資金運用収益 22,528 24,555
(うち貸出金利息) 15,158 17,718
(うち有価証券利息配当金) 7,094 6,643
役務取引等収益 6,054 6,827
その他業務収益 10,171 5,001
※1 4,664 ※1 3,175
その他経常収益
経常費用 37,096 32,675
資金調達費用 1,218 864
(うち預金利息) 242 526
役務取引等費用 1,702 1,731
その他業務費用 17,029 12,297
営業経費 16,806 17,298
※2 339 ※2 484
その他経常費用
経常利益 6,321 6,883
特別利益
89 15
固定資産処分益 89 15
特別損失 60 55
固定資産処分損 19 28
40 26
減損損失
税金等調整前四半期純利益 6,350 6,843
法人税、住民税及び事業税
161 801
1,776 400
法人税等調整額
法人税等合計 1,937 1,201
四半期純利益 4,412 5,641
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,412 5,641
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,412 5,641
その他の包括利益 △ 14,261 5,794
その他有価証券評価差額金 △ 20,034 5,146
繰延ヘッジ損益 5,855 781
退職給付に係る調整額 △ 79 △ 96
△ 3 △ 37
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 △ 9,848 11,435
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,849 11,435
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)であります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,964 百万円 4,460 百万円
危険債権額 40,861 百万円 43,725 百万円
三月以上延滞債権額 ― 百万円 ― 百万円
貸出条件緩和債権額 5,714 百万円 4,921 百万円
合計額 50,540 百万円 53,107 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
39,025 百万円 42,735 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 3,812 百万円 2,539 百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 261 百万円 84 百万円
貸出金償却 14 百万円 213 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,638 百万円 1,404 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 1,043 25.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 731 17.50 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 99,997 △1,466 133,231
当第3四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △1,774 △1,774
親会社株主に帰属する
4,412 4,412
四半期純利益(累計)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 48 48
土地再評価差額金の取崩 0 0
当第3四半期連結会計期間末
― ― 2,638 47 2,686
までの変動額(累計)合計
当第3四半期連結会計期間末
25,000 9,699 102,635 △1,418 135,917
残高(百万円)
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 731 17.50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 732 17.50 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 103,783 △1,418 137,064
当第3四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △1,463 △1,463
親会社株主に帰属する
5,641 5,641
四半期純利益(累計)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 50 52
土地再評価差額金の取崩 13 13
当第3四半期連結会計期間末
― 2 4,191 49 4,243
までの変動額(累計)合計
当第3四半期連結会計期間末
25,000 9,702 107,974 △1,368 141,308
残高(百万円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セ
グメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を
省略しております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 25,425 40,233 14,808
債券 498,634 496,154 △2,480
国債 111,655 112,266 611
地方債 237,305 235,102 △2,202
短期社債 ― ― ―
社債 149,674 148,785 △888
その他 257,430 250,653 △6,776
合計 781,490 787,041 5,550
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 18,666 35,556 16,890
債券 499,822 495,769 △4,052
国債 97,663 97,097 △565
地方債 241,577 239,016 △2,560
短期社債 ― ― ―
社債 160,581 159,655 △926
その他 348,164 348,257 93
合計 866,652 879,584 12,932
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式29百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ
月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満
下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及
び業績推移等により判定しております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 135,659 0 0
為替予約 129,909 △1,685 △1,685
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― △1,684 △1,684
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 179,158 6 6
為替予約 222,405 2,440 2,440
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― 2,447 2,447
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 215 215 △4 △4
スワップ
合計 ― ― △4 △4
(注) 上記取引について時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 182 182 △3 △3
スワップ
合計 ― ― △3 △3
(注) 上記取引について時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
区分 (自 2022年4月1日
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
役務取引等収益 5,311 5,798
預金・貸出業務 935 952
為替業務 1,357 1,354
信託関連業務 ― ―
証券関連業務 694 171
代理業務 990 1,483
保護預り・貸金庫業務 50 49
その他業務 1,282 1,787
その他経常収益 136 130
役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等 136 130
顧客との契約から生じる経常収益 5,447 5,928
上記以外の経常収益 37,970 33,630
経常収益 43,418 39,559
(注) 1 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネット
バンキング業務等を含んでおります。
2 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益
であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
円 105.97 135.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,412 5,641
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,412 5,641
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,632 41,684
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 105.84 135.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 51 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
2 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第210期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 732百万円
1株当たりの中間配当金 17円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 村 真 敏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
刀 禰 哲 朗
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四国
銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行
った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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